最新情報

2018年

4月

20日

インバウンド客に人気の”する”スポーツは「スノースポーツ」「登山」「ウォーキング」!

インバウンド客に人気の「スポーツ観光」は? タイ人旅行者はスキーやサッカー、中国人は武道

(トラベルボイス 2018年4月18日)
https://www.travelvoice.jp/20180418-108184
訪日外国人の”する”スポーツでは、「スノースポーツ」「登山・ハイキング」「ウォーキング」の意向が高いようだ。
”みる”スポーツでは、「大相撲」 「武道(柔道、空手、剣道、合気道など)」が人気となっている。
また、「スノースポーツ」は ”みる”スポーツでも意向が高い。
”する”スポーツ、”みる”スポーツともに数そのものは多くなくとも、希望する人がいることも認識がいる。
【ポイント】
スポーツ庁は、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイ、オーストラリアの、直近3年以内に訪日経験がある外国人に、スポーツツーリズムに関する調査を行った。
日本で経験してみたい「する」スポーツツーリズムでは、スキーやスノーボードなどのスノースポーツや、登山・ハイキング・トレッキング、ウォーキングなどの自然を一緒に楽しめるスポーツへの意向が高かった。

日本で経験してみたい「みる」スポーツツーリズムでは、大相撲や柔道、空手、剣道などの武道、スノースポーツなど。スノースポーツは、「する」「みる」の双方で経験してみたいスポーツとして人気が高かった。

中国は、経験してみたい「する」スポーツは、登山・ハイキング・トレッキング(37.0%)、「みる」スポーツは武道(50.7%)。
有名な観光スポット(48.7%)や日本ならではの食事(42.7%)と合わせて楽しむことを期待しており、指導や交流(17.3%)、スポーツ用品やウェアの購入(23.0%)は低かった。

タイは、経験してみたい「する」スポーツツーリズムは、スノースポーツ(42.3%)、サイクリング(37.7%)が人気。「みる」スポーツツーリズムではサッカーが34.3%で3番目に人気が高いが、男性に限ると52.7%と突出した。

情報収集は、検索エンジンが最も多く、旅情報番組や旅行雑誌・旅行ガイドブック・フリーペーパー、友人知人のクチコミも多い結果となった。
タイではToutube等の動画サイトが36.6%
韓国では個人のSNSやブログ(35.7%)が友人の知人とクチコミと並んでトップ。
中国では、旅行会社の公式インターネットサービス(36.3%)が多かった。

• スポーツ庁「スポーツツーリズムに関する海外マーケティング調査分析資料」
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/019_index/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/03/23/1402586_00003.pdf

 

2018年

4月

19日

訪日外国人数、2018年3月は18.2%増の261万人、イースター休暇で欧米豪も好調!

【図解】訪日外国人数、2018年3月は18.2%増の261万人、イースター休暇効果で欧米豪が好調 ―日本政府観光局(速報)
(トラベルボイス 2018年4月18日)

https://www.travelvoice.jp/20180418-109521
2018年3月の訪日外国人数は260万7900人。昨年7月に次ぐ数字となった。
韓国が61万9200人で、中国の59万4900人を上回って3月もトップ。訪日韓国人の勢いが止まらない。
今年12月までの累計が3000万人を超えることは間違いなさそうだ。
【ポイント】
2018年3月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比18.2%増の260万7900人。
前年同月(220万5700人)よりも40万人以上うわ回り、3月として過去最高を記録した。
1位は韓国で、3月は前年比26.8%増の61万9200人を記録。2位の中国は16.9%増の59万4900人、3位の台湾は14.0%増の38万7300人、4位の香港は19.0%増の19万5700人。

昨年は4月中旬だったイースター休暇が今年は3月末から始まった影響で、欧米豪市場を中心に訪日需要が好調。特に米国(15.3%増の15万1000人)、カナダ(18.6%増の3万4900人)、ドイツ(11.1%増の2万4900人)は単月として最高を記録。
調査対象市場のうちインドネシア以外の19市場すべてで3月として過去最高となった。

3月は新規就航や増便、チャーター便といった航空路線拡充に加え、日本の春の魅力を訴求したプロモーションも功を奏し、訪日意欲を喚起したとしている。

 

2018年

4月

18日

国交省、歴史的建築物の活用のガイドライン策定 !

国交省、歴史的建築物の活用で条例整備を推進、事例紹介付きガイドライン策定
(トラベルボイス 2018年4月17日)

https://www.travelvoice.jp/20180417-108538
国交省が、古民家など歴史的建築物を活用した魅力ある観光まちづくりにつなげるためのガイドラインを策定した。
歴史的建築物を建築基準法の適用除外とするには、地方自治体にて文化財保護法に基づく条例などを制定しなければならないという。
文化財については、保存と活用の両面から検証しなければならないが、保存のための財源確保のためにも、適正な活用を進めてもらいたい。
【ポイント】
国土交通省は「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を策定した。
古民家など歴史的建築物を活用した魅力ある観光まちづくりにつなげるもの。今後は都道府県に対して通知をおこない、シンポジウムなどを通じて周知を進める。

現状、国宝や重要文化財などは、建築基準法を適用除外とする規定がある。それ以外の歴史的建築物を適用除外とするには地方自治体にて文化財保護法に基づく条例や独自の条例を制定しなければならず、これまで独自条例を制定したのは11団体に留まる。

このような状況を受け、国交省では条例制定のフローや各フェーズの留意点、安全確保のための代替措置の事例などを記載したガイドラインを策定。
パブリックコメントの結果を踏まえ、今回公表するに至った。

ガイドラインでは事例として、神戸市、京都市、横浜市、兵庫県、福岡市、川越市、岡山県、藤沢市による取り組みを紹介している。

例えば横浜市の旧円通寺客殿では、屋根の構造は不燃材料で造る措置が求められていたが、創建当時からの茅葺き屋根を保存するため代替措置を適用。自動首振り放水銃や炎検知設備などを設置したうえで建築基準法の適用を除外した。内外部の意匠や造作については、耐震対策として現行の建築基準法に適合させるための改修を実施。既存の外観や材料を活かしながら耐震性能を確保する補強を進めた実例が解説されている。

 

2018年

4月

17日

中国・韓国・台湾・香港の訪日リピーター傾向 国別の違いがくっきり!

アジア4か国のインバウンド動向は国別の違いがくっきり、中国・韓国・台湾・香港の訪日リピーター傾向を整理

(トラベルボイス 2018年4月15日)
https://www.travelvoice.jp/20180415-109012
観光庁の調査による、2017年に訪日回数が2回以上の「リピーター」は61.4%の1761万人だという。
リピーターの内訳は、韓国(30%)、台湾(25%)、中国(18%)、香港(13%)となり、これら4か国で86%を占める。
韓国は、リピーターほど「ひとり旅」が増加し、「3日以内」の短期滞在が拡大。
台湾は、訪日回数に関わらず家族・夫婦連れが6割以上で、リピーターほど滞在期間が長い。
香港は、リピーターほど「夫婦・パートナー」連れが増加し、ゴルフ・舞台鑑賞など娯楽サービス単価も上昇。
中国は、リピーターは短期滞在派と長期滞在派に二分化
それぞれのお国によって傾向が変わるようだ。
【ポイント】
観光庁は「平成29年訪日外国人消費動向調査(トピックス分析)」として、アジア4か国・地域(韓国、台湾、香港、中国)の消費傾向をとりまとめた。
リピーター比率は、韓国(30%)、台湾(25%)、中国(18%)、香港(13%)となり、これら4か国・地域で86%を占める。

「韓国」:リピーターほど「ひとり旅」が増加、「3日以内」の短期滞在も拡大傾向!
韓国の1人あたり消費支出は、初めての訪日旅行(平均6.5万円)に対し、10回以上のリピーターは8.4万円。
リピーターほど「電気製品」「カメラ・ビデオカメラ・時計」「服(和服以外)、かばん、靴」の購入単価が拡大。
例えば電気製品では、訪日1~9回目までの購入単価は1万2000円代だが、10回以上のリピーターでは3万7600円に拡大。
訪日回数が増えるほど「ひとり旅」が増加。
初めての訪日旅行では友人同伴が49%、家族・親戚連れが29%、ひとり旅は8%に過ぎない。
しかし、2~9回目では友人同伴が36%と減少する一方で、ひとり旅が12%に増加。さらに10回以上のリピーターでは、友人同伴が19%に減少、ひとり旅の割合は23%にまで拡大している。
滞在日数では、初めての訪日旅行では「3日間以内」28%、「4~6日間」67%を占めたが、回数が増えるほど短期滞在が増加。10回以上のリピーターでは「3日間以内」45%までに増えた。

「台湾」:訪日回数に関わらず家族・夫婦連れが6割以上、リピーターほど滞在期間が長く!
台湾も1人あたり消費支出は訪日回数が増えるほど増加。「10回以上」では14.6万円で、初回(11.9万円)と比較して2.7万円拡大している。
「服(和服以外)・かばん・靴)」がヘビーリピーターでは初回訪問者と比較して倍増(2万9700円)。
「電気製品」「化粧品・香水」も訪日回数が増えるほど単価が上昇した。
10回以上のリピーターは「温泉入浴」(49%)、「日本酒を飲む」(40%)実施率が上昇する。
韓国同様に訪日回数が増えるほど「ひとり旅」が増加する傾向がみられ、初回は約6%だが10回以上のリピーターでは17%を占めた。そのぶん「友人同伴」が減少している一方で、夫婦・パートナーや家族・親戚同伴の割合は回数に関わらず安定的に6割以上を占めている。
滞在日数は、訪日回数を重ねるほど「7~13日間」「14日間以上1年未満」の中・長期滞在派が増えている。
初めての訪日旅行では「4~6日間」が84%を占めるが、10回以上では63%に縮小。一方で「7~13日間」は初回の13%から29%にまで拡大している。
訪日回数が増えるほど「航空(船舶)券や宿泊券を個別手配」が増加。

「香港」:リピーターほど「夫婦・パートナー」連れが増加、ゴルフ・舞台鑑賞など娯楽サービス単価も上昇傾向!

香港の1人あたり消費支出は、初回の14.3万円に対し、10回以上では19.8万円と5.5万円もの開きがみられた。

10回以上のリピーターで「和服(着物)・民芸品」が初回の2万4000から5万7900円と大きく増加。
「カメラ・ビデオカメラ・時計」「服(和服以外)・かばん・靴」なども増加傾向にあるほか、「ゴルフ場・テーマパーク」「舞台鑑賞・スポーツ観戦」といった娯楽サービス費も単価が大きく上昇している。
同伴者は、訪日回数が増えるほど「夫婦・パートナー」同伴が増加するのが特徴的。
夫婦・パートナー連れは、初回訪日時は16%だったものが、10回以上のリピーターでは32%にまで拡大。
滞在日数は、初回でも10回以上でも「4~6日」が50%台で半数越え、7~13日間が40%台となっている。
旅行手配の2回目以降は、旅行会社のツアーは1割以下に縮小し、個別手配が76%と拡大。

「中国」:リピーターは短期滞在派と長期滞在派に二分化傾向!
中国の1人あたり消費支出は、初回の22.1万円に対し、10回以上では30.2万円と8.1万円もの開きがみられた。
消費額は、「買い物」「宿泊料金」「飲食費」「交通費」で10回以上のほうが高い。
娯楽サービス費では、「舞台鑑賞・スポーツ観戦」「ゴルフ場・テーマパーク」など、比較的単価の高い分野で回数を重ねるほど減少し、単価の低い「美術館・博物館・動物園・水族館」は上昇。
買い物では、電化製品やカメラ、化粧品、衣類など多くの品目でリピーターの単価が拡大している。
同伴者は、初回~9回までは家族・親戚連れが48%と多いが、10回以上では32%に低下。友人連れも22%から18%に縮小した。代わって「ひとり旅」の割合は初回の6%から10回以上で26%と大きく増加した。
滞在日数は、10回以上のリピーターは「3日間以内」の短期滞在派と「14日以上1年未満」の長期滞在派が増加。
1回目は旅行会社の団体ツアー52%、2~9回目には約2割。個別手配は、初回の37%から10回以上で77%を占めるに至った。

2018年

4月

16日

関空〜十三47分「なにわ筋連絡線」の建設で実現へ!

関空-伊丹、近畿運輸局調査 新大阪連絡線・なにわ筋連絡線、同時整備で早期黒字化
(毎日新聞 2018年4月12日)
http://mainichi.jp/articles/20180412/ddn/002/020/032000c


近畿運輸局が、「なにわ筋線」のうめきた駅(仮称)と阪急十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」と、JR新大阪駅と十三駅を結ぶ「新大阪連絡線」について、開業後13~16年で黒字化できると評価した。
「なにわ筋線」と「なにわ筋連絡線」が建設されると、十三-関空は47分へと短縮されるという。
関空駅から梅田や京都へのアクセスが格段に改善される「なにわ筋線」の建設に期待が高まる。


【ポイント】
近畿運輸局は、JR西日本の新駅のうめきた(大阪)駅(仮称)と阪急電鉄十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」と、JR新大阪駅と十三駅を結ぶ「新大阪連絡線」を同時に整備すれば開業後13~16年で黒字化できると評価した。
阪急宝塚線の曽根駅(大阪府豊中市)と伊丹空港を結ぶ「大阪空港線(従来は伊丹空港連絡線)」は40年でも黒字化する可能性は低いと指摘した。 

なにわ筋線の建設後は、十三-関空の所要時間は61分に短縮される見通し。なにわ筋連絡線も建設されると、47分へとさらに14分短くなる。大阪空港線を整備すれば梅田-伊丹空港間が、21分から15分へと6分短縮できる。40年時点の1日当たり輸送人員の予測は、なにわ筋連絡線が約9万2000~10万2000人、新大阪連絡線が約5万5000人、大阪空港線が約2万5000人の見通し。

大阪空港線について、調査は「事業化する場合には、採算性向上策の検討が必要」と指摘。
伊丹空港は発着時間や発着回数が制限されていることが響いた。

40年以内に黒字転換できるかが、国などの補助金を投じて鉄道を整備する目安。
整備に向けては、建設費削減や空港の規制緩和を通じ、黒字化のめどを示せるかが課題だ。
阪急は、「整備を前向きに検討する」とし、府都市交通課は「鉄道事業者や国と連携し、事業手法の検討を進める」とした。

調査では、大阪メトロ西梅田駅と十三駅を結ぶ「西梅田・十三連絡線」となにわ筋連絡線の比較も実施。黒字化時期はなにわ筋連絡線の方が遅いが、なにわ筋連絡線の方が低コストでより大きな経済効果が得られるという結果になった。