2018年

7月

17日

handyが描くタビナカの未来図! handy Japanに元HIS社長の平林氏が参画

handy Japanに元HIS社長の平林氏が参画した背景は? その出会いからタビナカで描く未来図まで聞いてきた(PR)
(トラベルボイス 2018年7月13日
https://www.travelvoice.jp/20180713-114343


ホテル向け無料スマートフォン「handy」のレンタル事業は、単にスマホのレンタルだけの戦略ではないようだ。

ホテル管理システムと連動させることで、ルームキーや照明、空調などのルームコントロール、チェックイン・チェックアウト、精算などをhandy端末で行えるという。
またタビナカの情報から決済まで担う存在となることを目指すようだ。
タビナカの行動はタビマエに予約されているケースが多く、とはいえフリーな時間があり、的確な情報と利便性があれば、その需要は必ずあると思われる。


【ポイント】
2017年7月からホテル向けに無料スマートフォンのレンタル事業を開始したhandy Japan。立ち上げから1年で24万室への導入を達成し、2018年7月2日には、ソフトバンクとの資本提携および業務提携を実現した。
このほど元HIS社長の平林氏が、handy Japanが新たに立ち上げるトラベル事業 handyTravelのCEOに就任した。

handyの特長を「ホテルIoT、旅行代理店、メディアという3つの軸が1つになったもの」と語る。
「ホテルIoT」では、PMS(ホテル管理システム)と連動させることで、ルームキーや照明や空調などのルームコントロール、チェックイン・チェックアウト、精算などをhandy端末で行えるようになる。
PMSには宿泊客のパスポート情報からクレジットカード情報まで入っているため、あらゆるものを部屋付けにしてチェックアウト時にまとめて精算することが可能となる。

handyは「手の平に乗る旅行代理店」
旅行者がタビナカで見つけるのが難しかった旅行商材を、客室にいながら、もしくはhandyを外に持ち出しているときに探し、購入することができる。
OTAを含めた現在の旅行業界はタビマエ市場で競争しているケースが多く、タビナカ市場での成功事例はまだ少ない。平林氏は「日本は世界のどの国とも比べ物にならないくらい、タビナカのコンテンツが抱負だ」と語る
ホテルを起点として動く旅行者の身の回りに起きるすべてがhandyとつながることが、目指す姿だ。例えば都内のホテルに滞在する期間中に、1日は日帰りバスツアーに参加して富士山に行くことも可能だが、「旅行者とこれらのツアーは意外とつながっていない」と指摘する。
旅行者にとって起点となるのはホテルである。ホテルを起点とし、さまざまな事業者の売上につながる「handy経済圏」の確立こそ、目指すタビナカ市場攻略の将来像と言えるだろう。

外国人旅行者の視点に立てば、これまで見つけにくかった地域の魅力などが見つけやすくなる。
地域の観光事業者は広告をhandy上に出稿することで、タビナカの旅行者にアプローチすることが可能になる。
また、災害時の安否確認と情報提供にもメディアとして寄与する。

handy Japanは、立ち上げからわずか半年で国内ホテル23万室への導入を実現。
当初は人数が少なかったこともあり、効率性の観点から営業を展開したのはチェーンホテルだけだった。7月2日に発表したソフトバンクとの提携により、今後は全国のソフトバンクの法人営業チームが営業を推進することになるため、さらなるシェアの拡大は必至だ。

宿泊施設のほかにもレンタカーや観光案内所など、さまざまな観光事業者の方が使うことを想定している」

ホテルのシステムは、handyによって統合され、ホテルのトータルコストは下がっていく可能性がある。また、城崎温泉のような「地域ホテル」という考え方もhandyを導入することで比較的容易に実現可能となる。すべての客室に導入されることになれば、地域通貨の導入も実現可能だ。

付加価値として、ホテルは宿泊客の行動を解析したデータを取得できるメリットがあるが、ソフトバンクとの業務提携により、ビッグデータを活用した詳細な分析が可能になる。

2018年

7月

16日

京都市における、交通ICカード「KANSAI ONE PASS」による訪日客の移動分析!

京都市、交通ICカードによる訪日客の移動分析 — 訪問時間やルートの分散化が課題に

(やまとごころ 2018.07.12)
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/24998/
「KANSAI ONE PASS」の利用データを見ても、京都市の人気観光スポットは1位:伏見稲荷周辺、2位:嵯峨・嵐山周辺、3位:清水寺周辺となった。また11月単独を見ると、嵯峨・嵐山の利用が最も多い。
まだ「KANSAI ONE PASS」の利用者は多くはないが、ICカードを利用しているため、乗降場所と時間が正確に記録されており、今後の観光データの骨格を占めるようになりそうだ。
【ポイント】
京都市は、訪日客向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」の利用データを用いた、訪日客の移動状況を分析した。
2017年4月〜2018年2月のデータを対象に、訪日客延べ87万5500人の京都市域における観光地への到着時間や、時間帯ごとの移動状況を分析。
利用実績によると、訪日客が多く訪れた地域は1位:伏見稲荷周辺、2位:嵯峨・嵐山周辺、3位:清水寺周辺だった。
繁忙期の11月は、嵯峨・嵐山周辺への利用が最も多かった。

 

11月の時間帯別利用者数では、嵯峨・嵐山周辺と伏見稲荷周辺は10時〜12時の午前中がピークだった。
清水寺周辺は、10時から16時まで平均して多くの利用者がおり、極端な集中が見られなかった。

 

観光地ごとの利用割合では、嵯峨・嵐山周辺で電車75%、バス25%、伏見稲荷周辺で電車99%、バス1%、清水寺周辺で電車32%、バス68%となった。

 

京都市はこの分析結果を踏まえて、訪問時間やルートの分散化といった課題に取り組みながら、交通機関の利便性向上と利用者の満足度向上につなげていく考えだ。

 

2018年

7月

15日

「インバウンドはブームに過ぎないか?」旅行者数が失速する「法則」は!

旅行者数が失速する「法則」とは? 致命的なダメージを受けない3つの対策を考えた【コラム】

(トラベルボイス 2018年7月10日)
https://www.travelvoice.jp/20180710-111439
インバウンド観光を単なるブームだと思っている方も多い。故に「インバウンドはバブルか?」という問になる。
これに対する答えは本文に書かれているが、日本が観光地として世界中に知られた今だからこそ、市場拡大期であり、集客拡大をはかる必要がある。
旭山動物園や世界遺産、NHKの大河ドラマのロケ地などは、一時的な集客効果に過ぎない。より魅力を高める戦略がなければならない。
【ポイント】
「インバウンド、インバウンドと言うけど、すぐにしぼむのではないか?」という質問を受けることがある。
◎「インバウンド」はバブルか?
観光需要は経済要因によって決まるので、インバウンド市場を支えている東アジアの需要は、東アジア諸国の経済成長が背景にある。
インバウンド市場がバブルなのかファンダメンタルなのかという問いは、東アジア経済がバブルなのかファンダメンタルなのかという問いと同じになる。
崩壊するとバブルであって、崩壊しなければファンダメンタル…という話です。
中国経済はバブルと言われつつ崩壊していません。中国経済の「バブル」が崩壊するかの予測は、誰もできない。
◎景気変動はリスク対策として捉える
東アジアの経済要因というファンダメンタルであっても、無限に景気拡大が続くと言うことはない。
どこかで踊り場なり景気後退局面なりを迎えます。それがバブル崩壊を伴うものであれば、深刻なダメージとなる。
「リスク」を捉えた対応を進めておくことが必要。
市場動向と、各施設・地域の集客動向は「必ずしも」一致しない。
なぜなら、各施設・地域の集客数は、需要×シェア(選択率)という2つの変数で決まるが、需要規模は各施設・地域の集客数よりも非常に大きく、個別のシェアは非常に小さく独立的だ。
実際のデータを見れば、2000年代、宿泊観光市場は大きく減少したが、その中でも集客数を増やした地域は存在した。観光地で15%、スキー場でも11%は、厳しい市場動向の中でも集客数を増やしており、減少したのは38%、51%に留まる。
◎中長期的な集客数増減に影響する要素
旭山動物園は、観光市場が縮小に向かう時期に観光客数を増やした施設として全国的に注目されたが、急激な集客増の波は2004年〜2006年の3年余りで終わり、その後は減少傾向に転じ、2011年頃から横這いとなっている。
世界遺産登録後2年後以降も観光客数が増えている地域は、登録前から増えている地域です。登録前に横這いや減少だったところは、登録年や1年後には増えても、その後は減少している。
つまり、世界遺産登録など実力を超えて行っても、その集客効果は一時的なものでしかないということだ。
震災などにおいて、観光客数が減少しても、その影響は時間と共に解消される。
こうした事象を、「慣性の法則」と呼んでいる。
沖縄県の観光客数は、何度も横這いや減少になる時はあったものの、その都度、その対象客層を拡げていくことで、持続的な成長に繋げている。
沖縄県が成長できるのは、それぞれの対象や時代が変わっても沖縄を支持してくれるからです。

◎求められる対応
市場の拡大期はいわゆる好景気であり、低所得の人たちも旅行に出かけるようになる。景気が停滞すると、そうした市場拡大を支えた人たちは経済的に旅行に行きにくくなる。
よって、「所得増に伴い、旅行に行き始めた」というセグメントは、景気後退の影響を受けやすいということになる。
市場的には、このセグメントがフロンティアであり、市場拡大のエンジンでもある。
顧客の動機に踏み込み、ステータス型またはライフスタイル型の需要獲得に取り組むことが有効。
なぜなら、ステータス型、ライフスタイル型では、顧客自身の自己承認欲求がベースとなっているため、少々、所得が減少しても、消費の優先順位はすぐに低下しないと考えられるため。

旭山動物園のメディア効果や世界遺産の登録効果は、その多くがディスプレイ型消費であると言える。NHKの大河ドラマのロケ地なども同様。その時に流行っている、注目されているという「他者承認欲求」がデスティネーション選択の理由であれば、その移ろいも早くて当然です。
とはいえ、ストックがフローを形成していくことを考えれば、まずは、観光客を呼び込むことも重要です。

冒頭の「インバウンドはバブルか?」という問に対する答えは、「バブルになるかどうかは東アジアの経済次第だが、ファンダメンタルであっても失速するタイミングは訪れる」。「その際に、大きなダメージを伴うバブル崩壊となるか、ファンダメンタル的な調整期間に留まるかどうかは、地域によって異なる」
 • 市場拡大期である現在、メディア戦略などの短期的な集客をはかり、集客ベースの拡大をはかること。
 • 来訪者のロイヤルティ、特に紹介意向の調査を行い、その構造を明らかにし、向上に取り組む。
 • これらの取り組みに平行して、地域の良質なストック形成を進めステータス型、ライフスタイル型の需要を獲得できるよう地域整備(産業政策、都市政策を含む)を行っていく。

2018年

7月

14日

“指名買い”される高速バス会社”平成エンタープライズ”の取り組みが素晴らしい!

“指名買い”される高速バス会社の、仕掛けが面白い
(ITmedia ビジネスオンライン  2018年05月23日)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/23/news004.html
日本の高速バス利用者は年間約1億1000万人という。
1億人という数字にも驚くが、高速バスは料金の安いものを選ぶ利用者が多いのだと思っていたら、”平成エンタープライズ”は異例の業績を上げているようだ。
高速バス利用者の60%が女性というのも再認識でした。であれば、女性に喜ばれる路線を選択したこの事業者の判断は素晴らしい。

【ポイント】

高速バス事業者のなかで”平成エンタープライズ”は異例の収益をあげている。
1992年に創業し、訪日外国人を扱う観光バス事業からスタート。2007年に「VIPライナー」のブランド名で高速バス事業に参入している。

2009年に女性専用車を導入。当時、高速バス利用者の60%は女性だったという。
3列独立シートバスは30%あり、その30%が女性専用車に乗ってもらえれば、損益分岐点を超えると計算した。
バスのコンセプトを「お姫さまになれるバス」として、車内をエレガントな雰囲気にした。
各座席にブランケット、スリッパ、ミニ枕、ウェットティッシュなどを用意したところ、すぐに人気が出て乗車率は90%ほどになった。

高速バスはバス停の場所がきっちり決まっていなかったので、迷われるお客さんがたくさんいた。
目的地に着くと、女性は近くのトイレで化粧直しをする人が多い。トイレを占有するため多くの方に迷惑をかけた。
台湾の高速バスを参考に、商業施設の1階にバス停を設ければいいと考え、JR新宿駅西口から徒歩3分のところに、高速バスの乗客が利用できるラウンジを設けた。
住所があるのでお客さんも迷いにくくなり。室内には、テレビ、PC、ドリンクバーがあり、出発時間までゆっくりすることができるようになった。
新宿のラウンジ約35坪の4分の1に、19席をパウダールームを作った。大きな鏡にドライヤー、ヘアアイロン、洗顔フォーム、化粧水、乳液などを用意した。

コストは、バスと宿泊をセット予約できるようにするなど複合サービスで採算に合うように考えた。
このような差別化でネット予約でも選んでいただける会社になった。
高速バスの利用者は20~30代が多い。
2017年度のチケットの平均単価が4%(200円強)上がった。自社サイトでの購入割合は、他社は2割ほどだが、当社では82~87%。

オリジナルグッズのサービスなどで、自社サイトで買いたくなる仕組みをつくれば、利益率が高くなるだけでなく、「平成エンタープライズのバスに乗りたい」というファンが増え、客単価もアップする。

2018年

7月

13日

大阪メトロ 夢洲IR連動~延伸24年度明記、観光施設に数百億円の投資!

大阪市=大阪メトロ 夢洲IR連動~延伸24年度明記、観光施設に数百億円

(カジノIRジャパン 2018-07-11)
http://casino-ir-japan.com/?p=19838
参議院で審議されているIR実施法案は、認定数の上限を「3ヵ所」、入場回数制限は「7日間に3回 + 28日間で10回」、入場料を6000円、納付金は30%とするなどの内容を審議しており、19日に可決される見通しとなっている。
大阪メトロは、地下鉄中央線のコスモスクエア駅から夢洲へ延伸し、2024年度中の開業を目指すとし、IRと連動した観光客向け商業施設の開発に数百億円を投資するともいう。
【ポイント】
参議院で審議されているIR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。
IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。
なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。
・7月9日、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は、中期経営計画(2018-2024年度)を公表。4月の民営化後の初公表
・夢洲IRに関連するポイント
-中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸は、2024年度中の開業を目指すと明記
-IRと連動した観光客向けの商業施設の開発に対して数百億円を投資
・河井英明・社長の記者会見での発言
「西の拠点として夢洲が開発されることを大いに歓迎する。関係者と連携し、できる役割は最大限果たしたい」
・なお、夢洲への鉄道延伸については、JR西日本も桜島駅以西を検討する方針を発表済み

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!