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2017年

6月

23日

7月24日の”観光のひろば”は 『統合型リゾート(IR)の導入と大阪・関西の未来!』

第19回観光のひろば 『統合型リゾート(IR)の導入と大阪・関西の未来!』
 
今回は、これまでの『観光のひろば』のアンケートで希望の多かったIRについて取り上げます。
人気が殺到しそうなので、グランフロント大阪 北館 タワーC 8階のカンファレンスルーム、150名の会場を確保しました。
奮ってご参加いただきますようご案内させていただきます。
 
2016年12月15日にIR推進法が成立し、2017年度はIR実施法の審議に向けて準備が進められており、大阪府市は2017年4月1日にIR推進局を設置し、大阪市の夢洲においてカジノを含む統合型リゾート(IR)の導入を進めようとしています。
また全国では、数十の自治体がIR誘致に向けて活動を開始しています。海外では、シンガポールの事例などを見ると大きな経済効果を生み、まちづくりにも大きく寄与しております。
これらを踏まえて、大阪府・大阪市IR推進局から『大阪市-夢洲まちづくり構想』のお話と、グローバルミックス・勝見先生から『夢洲地区におけるIR導入の経済効果』についてご説明いただき、IRについて知見を広める場にしたいと思います。
 
 
日時:2017年07月24日(月)  18:30~20:30 (受付開始 18:00~)
 
開催場所:ナレッジキャピタル カンファレンスルーム C01 +C02
       大阪市北区大深町3番1号
       グランフロント大阪 北館 タワーC 8階
 
講師:【大阪府・大阪市IR 推進局推進課】
     (IRの大阪・夢洲への誘致実現に向けて大阪府市が一体で行う組織)
 
    【株式会社グローバルミックス】
     代表取締役 勝見博光
< 略歴 >
1960年 京都市生まれ。
1984年 大阪大学人間科学部卒業 株式会社リクルート入社 
1991年 株式会社ケイオス設立
2004年 大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻修了
        大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程単位取得満期退学
2005年 株式会社グローバルミックス設立 代表取締役就任
2009年 大阪市立大学都市研究プラザ 特別研究員
2010年 特定非営利活動法人 依存学推進協議会 理事就任
2014年 IR推進協議会 事務局長就任
2015年    大阪府立大学 客員研究員
 
< 研究・委員・講師等 >
大阪府・大阪エンターテイメント都市構想推進検討会委員(H22年度~現在)
大阪商工会議所「インバウンド振興方策検討会」アドバイザー(H23年度~現在)
関西経済同友会 MICE・IR推進委員会 副委員長(H26年度~現在)
関西経済同友会 MICE・IR推進委員会「ビジネスモデル検討分科会」座長(H27年度~)
大阪府立大学 21世紀科学研究機構 客員研究員(H27年度~)
大阪府市IR推進会議委員(H28年度~)
大阪観光局大阪観光アドバイザー(H28年度~)
 
< 著作 >
共著 「都市空間を創造する-越境時代の文化都市論-」   
共著 「創造都市への展望-都市の文化政策とまちづくり-」  
 
参加費:無料
      ※交流会の開催は致しません。
 
定員:150名
 
申込:ページ下の「申込はこちら」ボタンよりお申込ください。
    http://urban-ii.or.jp/events/detail.php?event_id=223
 
お問い合わせ先 《イベントに関するお問い合わせ先》
 公益財団法人都市活力研究所(近藤、會澤)
 TEL: 06-6359-1322 FAX: 06-6359-132
Email: hiroba@urban-ii.or.jp

<主催>公益財団法人 都市活力研究所
<企画・運営>NPO法人 スマート観光推進機構

 

2017年

6月

22日

東京なのに五輪選手村は外国食材? 国産に認証の壁!

東京なのに五輪選手村は外国食材? 国産に認証の壁  
農家は取得に及び腰「お金と時間かけられない」
(NIKKEI STAYLE 2017/6/16)
http://style.nikkei.com/article/DGXLZO17557540S7A610C1CC0001?channel=DF220420167266&style=1


オリンピックの組織委員が定めた「農業生産工程管理(GAP)」と呼ばれる認証の取得率が約1%だそうだ。
認証を維持するには毎年30万円以上の更新費が発生する場合があり、作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけるのも簡単ではないという。
高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つのも理解できる。
農林水産省は「ロンドン大会で英国産食材が提供できず輸入品に依存した同じ轍を踏まず、可能な限り国産を提供したいと強調し、認証の審査料を助成するという。


【ポイント】
東京五輪・パラリンピックの選手村で、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきた。
農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約1%。
高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。
国や自治体は五輪・パラリンピックを和食PRの好機とみて、農家を後押しする対策に乗り出した。

農業法人「ドリームファーム」の従業員らが散布した農薬や肥料の量を水田ごとに確認し、細かく記録していた。
同法人は組織委が定めた認証を取得した農家の一つ。
組織委は東京五輪・パラリンピックの選手村の食堂会場に設置する飲食店で提供する食材について、農薬の適正使用などを定めた「農業生産工程管理(GAP)」と呼ばれる認証の取得を条件とした。
だが、取得したのは全国の約1%、約4500農家にとどまる。

取得が進まない背景は認証にかかる費用と基準の維持に必要な労力だ。
認証を維持するには毎年30万円以上の更新費が発生する場合があり、作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけるのも簡単ではない。
畜産農家は安全性だけでなく、動物愛護の観点から肥育環境の整備を求められる場合もあり、五輪・パラリンピックで国産肉の提供が少なくなる可能性もある。
危機感を募らせているのは五輪・パラリンピックで世界に和食をPRしたい国や自治体だ。
農林水産省の担当者は「12年のロンドン大会では英国産の食材が提供できず輸入品に依存していた。同じ轍(てつ)は踏まず、可能な限り国産を提供したい」と強調する。

自民党と農水省は、19年度末までにGAP取得件数を現在の3倍以上に増やす方針を決定。
農水省は16年度の補正予算で10万円以上かかる認証の審査料を助成する制度をつくった。
そうしたなか福島県は、20年度までに認証取得数の日本一を目指す「GAPチャレンジ宣言」を発表。
農家に指導できる人材を育てて、県内の作付面積の51%以上で認証を得る目標を掲げた。
岐阜県も特産品の飛騨牛のほか、トマトなど11品目を重点食材として取得を呼びかけている。

大阪府羽曳野市は農協と連携してデラウエアなど地元名産の食材でGAPを取得できるように指導している。
GAP認証の取得を支援するコンサルティング会社「ファーム・アライアンス・マネジメント」(東京・千代田)の松本武社長は「認証の取得は五輪のためではなく、10年後、20年後の日本の農業のためという発想を政府や農家が持つ必要がある」と話している。

2017年

6月

22日

訪日外国人数、2017年5月は21.2%増の229万4700人、過去最短で累計1000万人超!

【図解】訪日外国人数、2017年5月は21.2%増の229万4700人、過去最短で累計1000万人超に(速報)

(トラベルボイス 2017年6月21日)
https://www.travelvoice.jp/20170621-91672
2017年5月の訪日外国人数は21.2%増の229万4700人。1月から5月までの累計は17.3%増の1141万700人。最短期間で1000万人超えた。
2月、3月の伸び率が1桁台と低迷したが、4月、5月ともに20%台の伸び率を見せている。
1位は韓国85.0%増の55万8900人、2位は中国51万7100人、3位は台湾40万7500人、4位は香港18万1600人で、これら4か国で72.6%を占める。
訪日観光を楽しむリピーターも増えているようだ。
【ポイント】
2017年5月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年同月比21.2%増の229万4700人。5月として過去最高を記録した。
1月から5月までの累計は前年比17.3%増の1141万700人となり、過去最短期間での1000万人超えとなった。
昨年は熊本地震が発生して需要低下となり、その反動で増加がみられたほか、航空座席の供給量増などが奏功したと分析。
韓国市場が85%増と好調な伸びで訪日旅行者数の増加をけん引。香港の端午節や東南アジアの学校休暇と重なった点も訪日需要の高まった。
5月のトップは前月に続いて韓国。前年同月比85.0%増の55万8900人と大幅な伸びを記録した。
続く中国は2.0%増の51万7100人、台湾が8.5%増の40万7500人、香港が29.7%増で18万1600人。
これら4か国・地域で全体の72.6%を占めた。

調査対象となっている20市場のうち18市場(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で5月として過去最高を記録した。

 

2017年

6月

21日

京都、国際会議が絶好調 3年連続最多更新!

京都、国際会議が絶好調 3年連続最多更新
(京都新聞 2017年06月15日)
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170615000029


2016年の京都市内の国際会議は前年比23.4%増の269件になり過去最高だという。
日本の人気が京都に集中している。国際会議も人気の観光スポットに集中するのはやむを得ないだろう。
国際会議が開催されるのは、観光面だけでなく産業の発展にも寄与するものと思われる。
しかし地域城民の生活を犠牲にしない両立が求められる。


【ポイント】
2016年、京都市内の国際会議は前年比23・4%増の269件となり、3年連続で過去最高を更新した。
「誘致活動を強化した成果が表れた」という。
総参加者数は29・8%増の19万9178人。
海外参加者数は2万6339人で54・7%増。国内参加者数は26・6%増の17万2839人だった。

最も参加者が多かったのは、昨年5月に国立京都国際会館などで開かれた「日本糖尿病学会年次学術集会」で、国内を中心に計約1万5千人が訪れた。10月にみやこめっせであった「国際美容外科学会議」には約2500人が参加し、うち8割は計104カ国から来日した海外参加者だった。

京都市を除く京都府内の開催件数は1件増の14件で、総参加者数は89・0%増の1万9761人だった。

京都市は、2015年から大規模会議開催に対し助成金の上限を従来の300万円から1千万円に引き上げるなど、誘致策を充実させている。
京都文化交流コンベンションビューローは「歴史や文化、安全といった面で京都が注目を集め、国際会議の誘致をめぐる都市間競争に打ち勝てるようになってきた」としている。

2017年

6月

20日

Airbnbが欧州強化、2020年までに経済効果43兆円 の計画!

Airbnbが欧州強化の計画を発表、2020年までに経済効果43兆円
(MINPAKU Biz 2017.06.18)
http://min-paku.biz/news/airbnb-europe-2020.html


2020年までにヨーロッパ地域において、Airbnbが年間約100万人の仕事を創出し、経済効果が約3400億ユーロ(約43兆5千億円)を見込むという。
健全な観光の成長を促進し、革新的な地域プロジェクトに500万ユーロ(約6億4千万円)の継続的な投資プログラムを発足させるそうだ。
Airbnbも合法的な民泊に舵を切り替えており、地域との健全な観光を目指すとすれば素晴らしいことだと思う。


【ポイント】
Airbnbが、2020年までにヨーロッパ地域で年間約100万人の仕事を創出し、経済効果が約3400億ユーロ(約43兆5千億円)に増加することを見込んでいる。

Airbnbが併せて発表した「コミュニティ観光プログラム」は、人から人への健全な観光の成長を促進し、革新的な地域プロジェクト対象の500万ユーロ(約6億4千万円)の継続的な投資プログラムを発足させる。
この基金は、慈善団体、非営利団体、コミュニティ社会団体など、革新的な地元のプロジェクトの資金援助を必要とする組織に提供される。
「コミュニティと協力して、地域社会をユニークなクオリティを向上させ、維持していきたい。地域を活性化させ、人々を結集させる漸進的な地域の取り組みを支援するカルチャーがあり、ヨーロッパでその伝統を継続していく。」とAirbnbは語る。

経済協力開発機構(OECD)のフォーラムで、Airbnbの旅行が分裂した社会を橋渡しするツールになり、コミュニティの利益を高めると力説した。
「どこよりも多くの人々が、ヨーロッパでAirbnbを使って、滞在している。これは健全で持続可能な観光形態であり、多くの人々が楽しめる。」
ゲストがAirbnbを使用して旅行する場合、地元のホストは宿泊料金の97%を手にし、ゲストの消費の半分以上は地元地域で発生する。
ヨーロッパの典型的なAirbnbのホストは、昨年に27日間物件をシェアし、2400ユーロの収入を得たという。

Airbnbの旅行が地域コミュニティを結びつけていることも示している。
2020年には、ヨーロッパ各地のホストとゲストの間で約2400万回の滞在がAirbnbを利用して行われることが見込まれる。
「コミュニティは人々が分かち合い、お互いを歓迎するときに最も強くなる。政治的な不確実性が高まる中、世界が引き続き結束することが重要。
プラットフォームやテクノロジー企業が地域社会の原則に特別な責任があると確信している。
地域の家庭を支援し、コミュニティを活性化し、技術を使用して人々を結束させるために、ヨーロッパや世界各地の地域社会や指導者と協力し続けていく。」と語った。

Airbnbのような民泊プラットフォームが地域経済の発展に大きく貢献することは間違いない。
民泊に対しては日本をはじめとして世界各地の政府や自治体が規制やルール作りを進めているものの、経済発展のためには地元の人々や企業と民泊のような新たな仕組みを上手く共生させ、地域活性に上手く活用することが求められる。


【参照サイト】
New data, programme show Airbnb strengthening European communities