2019年

5月

21日

インスタグラムの活用が観光・旅行業界に広がっている ストーリーズや縦型動画がツボ!

フェイスブックが観光・旅行業界向けにインスタグラム活用術を公開、ストーリーズや縦型動画を使った広告展開のコツを聞いてきた

(トラベルボイス 2019年5月8日)
https://www.travelvoice.jp/20190508-130067
 
 
インスタグラムのアカウント数は、2018年9月2900万で伸び続けている。
JNTOのインスタグラムのフォロワー数は約29万人。投稿数は約68万件。タビマエの認知拡大、タビナカの満足度の向上、タビアトのシェア誘発に貢献しているという。
企業の広告効果も高く、アンケートへの回答率も高いそうだ。
 
 
【ポイント】
インスタグラムの2018年9月のアカウント数は2900万で、現在も毎月伸び続けており、日本人がハッシュタグ検索する回数は世界平均の3倍だという。
新しい商品やサービスの検索で83%、商品やサービスの確認で81%、購入決定で80%となっている。

インスタグラムは2018年6月に縦型動画サービス「IGTV」をリリースした。これにより、スマホを縦にしたままで視聴することができるようになった。
2016年8月に登場した最長15秒の動画「ストーリーズ」は基本的に24時間で消えることから、その気軽さが利用者の70%、登場以来2年間で投稿数は20倍に拡大した。
 
インスタグラム上での広告はユーザーの関心は高く、ユーザーは若い女性が多いイメージだが、43%は男性だという。
フェイスブックと同じシステムで広告配信が可能なことから、高い精度でターゲット層にリーチできるとした。
 
ストーリーズでの広告はフォロワーに表示され、ターゲットや期間設定も可能。
Airbnbの「体験」のブランディングでは、広告想起のリフトは13ポイント、25〜34歳におけるAirbnbの旅行体験予約プラットフォームとしての認知リフトは5ポイントになったという。
旅行比較サイトのカヤックでは、短尺ビデオを活用することで、静止画と比較した場合のインクリメンタル検索者あたりのコスト削減率は39%、制作費の削減は50%、リーチした人数は210万人となり、効率的な旅行者獲得につながった。
ストーリーズ広告は、ユーザーに対して二択で質問することも可能とにな
った。
日本政府観光局(JNTO)は2017年10月に本部アカウント(@visitjapan.jp)を開設。現在のフォロワー数は約29万人。#visitjapanjpの投稿数は約68万件に達しているという。
主にタビマエの認知拡大と興味喚起、タビナカの快適度や満足度の向上、タビアトのシェア誘発している。
JNTOはユーザーが作成したコンテンツを活用しているが、「旅行者目線」を掲載の大前提としているという。
人気投稿の特徴として、日本らしさがある美しい景観で、奥行きがある写真、彩度が高い写真に対するリアクションがいいという。
コト消費の傾向から体験がイメージできるものもコメントが多く集まる傾向にある。

広告展開では、複数の画像を出向してクリエイティブテストを実施し、ターゲットに好まれる画像傾向を分析している。
北海道の画像を投稿し、コメントを促すオーガニックキャンペーンを行った結果、単純に画像の感想ではなく、紹介した場所に言及するコメントが多く寄せられた。
インバウンド旅行でインスタグラムが果たす役割は年々強まっている。
2017年の訪日外国人約2,800万人のうち旅行の計画や実施にインスタグラムが関わっていた割合は約9%。その経済効果は約3,747億円と推定される。

定期的に旅行をする人のうち「休暇の計画を立てる際にインスタグラムを使う」と回答した割合は46%、「インスタグラムはあまり知られていない旅行先や体験の情報源だ」と回答した割合は51%に達した。
 
中小企業では、43%が「インスタグラムの投稿がきっかけで国外顧客が訪れたことがある」と回答。「インスタグラムはウェブサイトではできない方法で役立っている」と回答した割合は56%となった。

この調査は、訪日観光客数の上位20市場の一般アカウントユーザー3,023人と中小企業アカウントユーザー500人を対象とし、オンラインでインタビューしたもの。

 

2019年

5月

20日

大阪府が誘致する外資系業種に異変 インバウンド半減、小売・サービス業6割増!

大阪府が誘致する外資系業種に異変、インバウンド半減で…

(日刊工業新聞ニュースイッチ 2019年05月15日)
2018年度に大阪府に誘致した外資系企業のうち、旅行業など訪日外国人向けサービス業は9件で、前年度の19件から半減。日本人向けの小売り・サービス業は14件から22件へ6割増加。
「大阪・関西万博」などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じるという。
【ポイント】
大阪外国企業誘致センター(O―BIC)がまとめた2018年度誘致実績によると、大阪府に誘致した外資系企業のうち旅行業などの訪日外国人(インバウンド)向けサービス業は9件で、前年度の19件から半減した。
日本人向けの小売り・サービス業は同14件から22件へと6割近く増加。
25年の大阪・関西万博などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じて開業する動きが広がっている。

O―BICは大阪府・市、大阪商工会議所が運営しており、18年度誘致件数は前年度横ばいの合計42件で過去2番目の高水準だった。
15―17年度まではインバウンドを対象とした旅行業や日本製品の買い付け拠点、外国人向けの不動産仲介業など、外国人向けのサービス業が3―5割を占めていた。

18年度は化粧品や介護用品を販売する小売業、エステサロン、料理店経営などが大幅に増加した。
O―BICは「万博、20カ国・地域(G20)大阪サミット開催などで大阪の知名度が上がってきた」ことが背景にあるとみる。

企業の国籍も、中国や韓国などのアジア勢は全体の8割と依然多いものの、18年度はスイス、ドイツ、英国など欧州企業が合計4社進出したほか、これまで実績のなかったチリから銅合金網生け簀などを手がける企業が進出した。
19年にはスウェーデンなど北欧企業の開業も控えるという。

 

2019年

5月

19日

訪日客の4割がスマホで「日本国内の航空券」を予約、衝動買いの理由は「日本人が買っていた」!

訪日客の4割がスマホで「日本国内の航空券」を予約、計画外の買い物の理由は「日本人が買っていた」が3割超

(トラベルボイス 2019年5月15日)
 
 
訪日外国人の「観光」は、予約・決済ともにスマホの活用が進んでいる。
スマホで予約したのは、「日本国内の航空券」42.7%、「宿泊」25.2%、「体験・アクティビティ」24.4%で続いた。
スマホから「予約していない」は35.7%にとどまっており、訪日外国人の64.3%がスマホ予約していることになった。
ショッピングではディスプレイが重要になっている。「思ったより安かった」65.2%「自国では手に入らない」55.8%、「日本人が買っていた」37.1%が上位で、日本人の売れ筋商品に注目が集まっている。
 
 
【ポイント】
一般社団法人ジャパンツーリズム協会(JSTO)が、訪日外国人観光客を対象に行った調査で、スマートフォンから旅行予約を進めるデジタルトラベラーが増加していることが浮き彫りになった。
 
訪日外国人がスマートフォンで予約するのは、「日本国内の航空券」が42.7%でトップ。「宿泊」が25.2%、「体験・アクティビティ」が24.4%で続いた。
一方で、スマートフォンから「予約していない」が35.7%にとどまった。
買い物では「計画外の購買をした」理由として、半数以上が「思ったより安かった」「自国では手に入らない」と回答。
「日本人が買っていた」「店頭の展示・説明内容が良かった」も3割を超えており、日本人の売れ筋商品を効果的にディスプレイする手法が有効であるとうかがえる。
買い物の際に困ったこととしては、「スタッフが話そうとしたがスキル不足」が42.4%、「多言語で書かれているが情報が少ない」が29%に上り、これまで以上の質が求められていることがわかった。

2019年

5月

18日

中国人の海外観光客数は18年に延べ1億5000万人 「一帯一路」沿線国で年間50億人!

中国は多数国の最大の観光客供給源、年間50億人が旅行―中国メディア
(Record China 2019年5月16日)
 
 
「一帯一路」エリアは60数カ国と世界人口の65%以上をカバーするという。
中国人の海外観光客数は18年に延べ1億5000万人に迫り、世界中で最大の外国人観光客となった。
「一帯一路」沿線国など、中国人観光客の増加に伴い、経済交流にも大きな影響を及ぼしつつある。
 
 
【ポイント】
現在、60数カ国と世界の人口の65%以上をカバーする「一帯一路」エリアが、世界最大規模の地域レベル観光市場になっている。
年間の旅行者数がのべ50億人を超える中国が牽引役になりつつあると南方網が伝えた。 

旅行予約プラットフォームの同程旅網によると、過去1年間の中国人観光客の「一帯一路」エリアにおける観光消費状況は、エリアの経済貿易交流が密接になるのにともない、中国は最大の観光客供給源になっており、滞在先が1カ所だけ、文化追求型などの「ディープツアー」が急速に発展しつつある。 

18年の中国人の海外観光客数は延べ1億5000万人に迫り、中国は世界で海外旅行者を最も多く供給する国にな理、
「一帯一路」沿線国(タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ロシアなど)にとって1番の観光客供給源になった。
中国と沿線各国との経済貿易交流や民間交流がますます密接になるのにともない、中欧・東欧地域の国では中国人観光客受入数が爆発的に増加した。
18年には、チェコ、ハンガリー、クロアチア、エストニア、ポーランドなど中欧各国が中国人観光客の受け入れ規模で新記録を達成し、前年比増加率は20%を超えた。 

「海上シルクロード経済ベルト」では、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンが中国人観光客受入数の多い国となっている。中でもタイは延べ1千万人に達して首位となっている。
東南アジアの島嶼ツアーが中国人観光客に最も人気のあるツアータイプで、モルディブ、バリ島、ボラカイ島、ニャチャンなどが特に人気だという。 

昔から人気がある欧州ツアーの目的地も好調だ。18年にトルコの中国人観光客は延べ39万人(同59%増)、ギリシャは延べ15万人(同50%増)、英国は延べ45万人(同34%増)、イタリアは延べ500万人(同21%増)となった。

2019年

5月

17日

アリペイ、GW期間の訪日中国人の消費 一人当たり平均消費額25%増 取引件数ランキング日本4位!

アリペイ、GW期間の消費統計データを発表。平均消費額25%増で日本の取引件数ランキング4位に

(やまとごころ 2019.05.13)
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/31936/
アリペイの国内導入店舗が昨年夏の5万箇所から数十万に急増したという。
2019年の中国のGW期間における、中国人観光客の一人あたり平均消費額は、全体では前年比10%増だが、日本は前年比25%増となった。日本でアリペイの一人あたり平均消費額の伸び率が特に高かったのは、コンビニとドラッグストア。
導入店舗が増えるとともに消費額が増えるのは当然だが、導入店舗の伸びが、日本のキャッシュレス社会をこじ開けることにつながりそうだ。
【ポイント】
世界50カ国以上で決済サービスを提供するアント フィナンシャル サービスグループが、2019年の中国のGW期間における、中国人観光客のアリペイ消費を発表した。

2019年の中国のGWは、5月1日の労働節休暇が2日分追加され、4日までの4連休となった。
中国政府の方針により、労働節休暇の曜日が週末に近い場合は、期間を延長し3連休や4連休にするケースがあり、消費のピークの1つになっている。
5月1日~3日において、台湾、香港、マカオからの観光客を除く中国人観光客のアリペイを通じた取引件数の調査結果は、1位香港、2位タイ、3位韓国、4位日本、5位マカオの順だった。
中国人観光客一人あたり平均消費額は、全体では前年比10%増だったのに対し、日本における一人あたり平均消費額は前年比25%増と好調だった。
日本国内でアリペイが最も利用された店舗は、コンビニ、空港、百貨店で、一人あたり平均消費額の伸び率が特に高かったのはコンビニとドラッグストアだった。
一人あたり平均消費額をアジアの国・地域別にみると、1位アラブ首長国連邦、2位韓国、3位日本となった。
2位韓国との差は、昨年は2倍あったものの、日本におけるキャッシュレス決済の普及が追い風となり、今年は10%にまで縮小した。

中国国外でアリペイ決済を利用した中国人観光客は、2000年代生まれの若者世代が昨年の8倍、1940年~1950年代生まれのシニア世代が昨年の2.4倍と、いずれの世代も増加した。
特にシニア世代では利用額の増加も好調で、シニア世代一人あたり平均消費額は1990 年代生まれの若者世代と同程度まで伸びている。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2019年

5月

21日

インスタグラムの活用が観光・旅行業界に広がっている ストーリーズや縦型動画がツボ!

フェイスブックが観光・旅行業界向けにインスタグラム活用術を公開、ストーリーズや縦型動画を使った広告展開のコツを聞いてきた

(トラベルボイス 2019年5月8日)
https://www.travelvoice.jp/20190508-130067
 
 
インスタグラムのアカウント数は、2018年9月2900万で伸び続けている。
JNTOのインスタグラムのフォロワー数は約29万人。投稿数は約68万件。タビマエの認知拡大、タビナカの満足度の向上、タビアトのシェア誘発に貢献しているという。
企業の広告効果も高く、アンケートへの回答率も高いそうだ。
 
 
【ポイント】
インスタグラムの2018年9月のアカウント数は2900万で、現在も毎月伸び続けており、日本人がハッシュタグ検索する回数は世界平均の3倍だという。
新しい商品やサービスの検索で83%、商品やサービスの確認で81%、購入決定で80%となっている。

インスタグラムは2018年6月に縦型動画サービス「IGTV」をリリースした。これにより、スマホを縦にしたままで視聴することができるようになった。
2016年8月に登場した最長15秒の動画「ストーリーズ」は基本的に24時間で消えることから、その気軽さが利用者の70%、登場以来2年間で投稿数は20倍に拡大した。
 
インスタグラム上での広告はユーザーの関心は高く、ユーザーは若い女性が多いイメージだが、43%は男性だという。
フェイスブックと同じシステムで広告配信が可能なことから、高い精度でターゲット層にリーチできるとした。
 
ストーリーズでの広告はフォロワーに表示され、ターゲットや期間設定も可能。
Airbnbの「体験」のブランディングでは、広告想起のリフトは13ポイント、25〜34歳におけるAirbnbの旅行体験予約プラットフォームとしての認知リフトは5ポイントになったという。
旅行比較サイトのカヤックでは、短尺ビデオを活用することで、静止画と比較した場合のインクリメンタル検索者あたりのコスト削減率は39%、制作費の削減は50%、リーチした人数は210万人となり、効率的な旅行者獲得につながった。
ストーリーズ広告は、ユーザーに対して二択で質問することも可能とにな
った。
日本政府観光局(JNTO)は2017年10月に本部アカウント(@visitjapan.jp)を開設。現在のフォロワー数は約29万人。#visitjapanjpの投稿数は約68万件に達しているという。
主にタビマエの認知拡大と興味喚起、タビナカの快適度や満足度の向上、タビアトのシェア誘発している。
JNTOはユーザーが作成したコンテンツを活用しているが、「旅行者目線」を掲載の大前提としているという。
人気投稿の特徴として、日本らしさがある美しい景観で、奥行きがある写真、彩度が高い写真に対するリアクションがいいという。
コト消費の傾向から体験がイメージできるものもコメントが多く集まる傾向にある。

広告展開では、複数の画像を出向してクリエイティブテストを実施し、ターゲットに好まれる画像傾向を分析している。
北海道の画像を投稿し、コメントを促すオーガニックキャンペーンを行った結果、単純に画像の感想ではなく、紹介した場所に言及するコメントが多く寄せられた。
インバウンド旅行でインスタグラムが果たす役割は年々強まっている。
2017年の訪日外国人約2,800万人のうち旅行の計画や実施にインスタグラムが関わっていた割合は約9%。その経済効果は約3,747億円と推定される。

定期的に旅行をする人のうち「休暇の計画を立てる際にインスタグラムを使う」と回答した割合は46%、「インスタグラムはあまり知られていない旅行先や体験の情報源だ」と回答した割合は51%に達した。
 
中小企業では、43%が「インスタグラムの投稿がきっかけで国外顧客が訪れたことがある」と回答。「インスタグラムはウェブサイトではできない方法で役立っている」と回答した割合は56%となった。

この調査は、訪日観光客数の上位20市場の一般アカウントユーザー3,023人と中小企業アカウントユーザー500人を対象とし、オンラインでインタビューしたもの。

 

2019年

5月

20日

大阪府が誘致する外資系業種に異変 インバウンド半減、小売・サービス業6割増!

大阪府が誘致する外資系業種に異変、インバウンド半減で…

(日刊工業新聞ニュースイッチ 2019年05月15日)
2018年度に大阪府に誘致した外資系企業のうち、旅行業など訪日外国人向けサービス業は9件で、前年度の19件から半減。日本人向けの小売り・サービス業は14件から22件へ6割増加。
「大阪・関西万博」などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じるという。
【ポイント】
大阪外国企業誘致センター(O―BIC)がまとめた2018年度誘致実績によると、大阪府に誘致した外資系企業のうち旅行業などの訪日外国人(インバウンド)向けサービス業は9件で、前年度の19件から半減した。
日本人向けの小売り・サービス業は同14件から22件へと6割近く増加。
25年の大阪・関西万博などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じて開業する動きが広がっている。

O―BICは大阪府・市、大阪商工会議所が運営しており、18年度誘致件数は前年度横ばいの合計42件で過去2番目の高水準だった。
15―17年度まではインバウンドを対象とした旅行業や日本製品の買い付け拠点、外国人向けの不動産仲介業など、外国人向けのサービス業が3―5割を占めていた。

18年度は化粧品や介護用品を販売する小売業、エステサロン、料理店経営などが大幅に増加した。
O―BICは「万博、20カ国・地域(G20)大阪サミット開催などで大阪の知名度が上がってきた」ことが背景にあるとみる。

企業の国籍も、中国や韓国などのアジア勢は全体の8割と依然多いものの、18年度はスイス、ドイツ、英国など欧州企業が合計4社進出したほか、これまで実績のなかったチリから銅合金網生け簀などを手がける企業が進出した。
19年にはスウェーデンなど北欧企業の開業も控えるという。

 

2019年

5月

19日

訪日客の4割がスマホで「日本国内の航空券」を予約、衝動買いの理由は「日本人が買っていた」!

訪日客の4割がスマホで「日本国内の航空券」を予約、計画外の買い物の理由は「日本人が買っていた」が3割超

(トラベルボイス 2019年5月15日)
 
 
訪日外国人の「観光」は、予約・決済ともにスマホの活用が進んでいる。
スマホで予約したのは、「日本国内の航空券」42.7%、「宿泊」25.2%、「体験・アクティビティ」24.4%で続いた。
スマホから「予約していない」は35.7%にとどまっており、訪日外国人の64.3%がスマホ予約していることになった。
ショッピングではディスプレイが重要になっている。「思ったより安かった」65.2%「自国では手に入らない」55.8%、「日本人が買っていた」37.1%が上位で、日本人の売れ筋商品に注目が集まっている。
 
 
【ポイント】
一般社団法人ジャパンツーリズム協会(JSTO)が、訪日外国人観光客を対象に行った調査で、スマートフォンから旅行予約を進めるデジタルトラベラーが増加していることが浮き彫りになった。
 
訪日外国人がスマートフォンで予約するのは、「日本国内の航空券」が42.7%でトップ。「宿泊」が25.2%、「体験・アクティビティ」が24.4%で続いた。
一方で、スマートフォンから「予約していない」が35.7%にとどまった。
買い物では「計画外の購買をした」理由として、半数以上が「思ったより安かった」「自国では手に入らない」と回答。
「日本人が買っていた」「店頭の展示・説明内容が良かった」も3割を超えており、日本人の売れ筋商品を効果的にディスプレイする手法が有効であるとうかがえる。
買い物の際に困ったこととしては、「スタッフが話そうとしたがスキル不足」が42.4%、「多言語で書かれているが情報が少ない」が29%に上り、これまで以上の質が求められていることがわかった。

2019年

5月

18日

中国人の海外観光客数は18年に延べ1億5000万人 「一帯一路」沿線国で年間50億人!

中国は多数国の最大の観光客供給源、年間50億人が旅行―中国メディア
(Record China 2019年5月16日)
 
 
「一帯一路」エリアは60数カ国と世界人口の65%以上をカバーするという。
中国人の海外観光客数は18年に延べ1億5000万人に迫り、世界中で最大の外国人観光客となった。
「一帯一路」沿線国など、中国人観光客の増加に伴い、経済交流にも大きな影響を及ぼしつつある。
 
 
【ポイント】
現在、60数カ国と世界の人口の65%以上をカバーする「一帯一路」エリアが、世界最大規模の地域レベル観光市場になっている。
年間の旅行者数がのべ50億人を超える中国が牽引役になりつつあると南方網が伝えた。 

旅行予約プラットフォームの同程旅網によると、過去1年間の中国人観光客の「一帯一路」エリアにおける観光消費状況は、エリアの経済貿易交流が密接になるのにともない、中国は最大の観光客供給源になっており、滞在先が1カ所だけ、文化追求型などの「ディープツアー」が急速に発展しつつある。 

18年の中国人の海外観光客数は延べ1億5000万人に迫り、中国は世界で海外旅行者を最も多く供給する国にな理、
「一帯一路」沿線国(タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ロシアなど)にとって1番の観光客供給源になった。
中国と沿線各国との経済貿易交流や民間交流がますます密接になるのにともない、中欧・東欧地域の国では中国人観光客受入数が爆発的に増加した。
18年には、チェコ、ハンガリー、クロアチア、エストニア、ポーランドなど中欧各国が中国人観光客の受け入れ規模で新記録を達成し、前年比増加率は20%を超えた。 

「海上シルクロード経済ベルト」では、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンが中国人観光客受入数の多い国となっている。中でもタイは延べ1千万人に達して首位となっている。
東南アジアの島嶼ツアーが中国人観光客に最も人気のあるツアータイプで、モルディブ、バリ島、ボラカイ島、ニャチャンなどが特に人気だという。 

昔から人気がある欧州ツアーの目的地も好調だ。18年にトルコの中国人観光客は延べ39万人(同59%増)、ギリシャは延べ15万人(同50%増)、英国は延べ45万人(同34%増)、イタリアは延べ500万人(同21%増)となった。

2019年

5月

17日

アリペイ、GW期間の訪日中国人の消費 一人当たり平均消費額25%増 取引件数ランキング日本4位!

アリペイ、GW期間の消費統計データを発表。平均消費額25%増で日本の取引件数ランキング4位に

(やまとごころ 2019.05.13)
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/31936/
アリペイの国内導入店舗が昨年夏の5万箇所から数十万に急増したという。
2019年の中国のGW期間における、中国人観光客の一人あたり平均消費額は、全体では前年比10%増だが、日本は前年比25%増となった。日本でアリペイの一人あたり平均消費額の伸び率が特に高かったのは、コンビニとドラッグストア。
導入店舗が増えるとともに消費額が増えるのは当然だが、導入店舗の伸びが、日本のキャッシュレス社会をこじ開けることにつながりそうだ。
【ポイント】
世界50カ国以上で決済サービスを提供するアント フィナンシャル サービスグループが、2019年の中国のGW期間における、中国人観光客のアリペイ消費を発表した。

2019年の中国のGWは、5月1日の労働節休暇が2日分追加され、4日までの4連休となった。
中国政府の方針により、労働節休暇の曜日が週末に近い場合は、期間を延長し3連休や4連休にするケースがあり、消費のピークの1つになっている。
5月1日~3日において、台湾、香港、マカオからの観光客を除く中国人観光客のアリペイを通じた取引件数の調査結果は、1位香港、2位タイ、3位韓国、4位日本、5位マカオの順だった。
中国人観光客一人あたり平均消費額は、全体では前年比10%増だったのに対し、日本における一人あたり平均消費額は前年比25%増と好調だった。
日本国内でアリペイが最も利用された店舗は、コンビニ、空港、百貨店で、一人あたり平均消費額の伸び率が特に高かったのはコンビニとドラッグストアだった。
一人あたり平均消費額をアジアの国・地域別にみると、1位アラブ首長国連邦、2位韓国、3位日本となった。
2位韓国との差は、昨年は2倍あったものの、日本におけるキャッシュレス決済の普及が追い風となり、今年は10%にまで縮小した。

中国国外でアリペイ決済を利用した中国人観光客は、2000年代生まれの若者世代が昨年の8倍、1940年~1950年代生まれのシニア世代が昨年の2.4倍と、いずれの世代も増加した。
特にシニア世代では利用額の増加も好調で、シニア世代一人あたり平均消費額は1990 年代生まれの若者世代と同程度まで伸びている。