2018年

9月

22日

インバウンド観光と物流が止まった関空の衝撃!【台風21号の爪痕(上)】

【関空不全~台風21号の爪痕(上)】 〜「連絡橋にタンカー」の衝撃映像、世界に…止まったヒトとモノの動き〜
(産経新聞 2018.9.14)
https://www.sankei.com/west/news/180914/wst1809140024-n1.html
台風21号被災により連絡橋にタンカーが激突する動画が、13日夜までに60万回再生されたという。
旅行会社も航空会社も、関空にインバウンドを送客できるかの問い合わせが殺到した。一次的なパニックはやむを得ないが、回復のめどが立たないだけに混乱は長期化した。
SMBC日興証券は関空の国際線閉鎖で、1日あたりの訪日客消費が24億円減ると試算している。
物流は、中部、成田、福岡空港などに振り分けられたが、トラック輸送費が上乗せとなりコスト問題が浮上した。
「大災害が起きたときは、地域全体で対応が必要になる」
3空港の運行の見直しを含め、今後の大震災にも教訓となるのような体制の見直しが必要だ。
【ポイント】
台風21号が西日本を抜けた5日、マレーシアの旅行代理店で、関空の映像を見て、電話が殺到した。
高潮による浸水で関空は一時閉鎖。関空と対岸とを結ぶ連絡橋が破損し、観光客ら数千人が施設に取り残された惨状が、ニュース動画やSNSを通じて、瞬く間に世界に伝わった。

タンカーを連絡橋に押しつける様子のNHK海外向動画は13日夜までに60万回再生された。
サイトに寄せられたコメントは千件近くにのぼり、「関空は立地が悪いと前から思っていた」「関空は回復できないだろう」と感想もつづられた。
災禍は、2025年の国際博覧会(万博)と統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪にとっても、関空の災害対策は新たな課題となった。

韓国の旅行代理店大手「ハナツアー」では、被災から1週間、同国からの団体旅行が完全にストップした。
関空の第2ターミナルビルを使って、格安航空会社(LCC)、ピーチ・アビエーションが順次路線を再開したが、「今月は団体旅行は難しい。10月以降、様子を見るという感じになる」と話した。
SMBC日興証券は関空の国際線閉鎖で、1日あたりの訪日客消費が24億円減ると試算。打撃は大きい。

関空からの輸出は、中部、成田、福岡空港などに振り分けられた。トラックでの輸送距離が延び、コストが商品価格に影響する可能性があるという。
「輸送コスト分について、仲卸業者は仕入れ単価を下げて、まかないたい。価格が下がらないと、市場で買い手がつきにくい事態になるのでは。農家にとっては苦しい」と頭をかかえる。

電子部品メーカー、ロームは成田、中部空港などを使った空路の確保を急いだ。
同社は半導体などの部品を生産し、海外工場に空輸して完成品を作る「グローバル・サプライチェーン」を形成する。輸出が滞れば、製造工程が寸断する恐れがあった。

閉鎖が長期化すれば、韓国・仁川空港など隣国に貨物のハブ(拠点)が移ることもありえる。
「大災害が起きたときは、地域全体で対応が必要になるということが教訓。空路が使えなければ、陸路でどう関西に訪日客を呼び込むか。関空だけの問題にせずに、政財界全体で考えていくべきだ」と話す。
 
台風21号による高潮被害を受けた関空は海上空港としての弱点を露呈。機能不全に陥ったことで、訪日外国人客の入り口は閉ざされ、物流にも大混乱をもたらした。災害の爪痕から見える課題や教訓を探る。

 

2018年

9月

21日

2018年8月の訪日外国人数は4.1%増の258万人、2ヶ月連続1桁増加!

【図解】訪日外国人数、2018年8月は4.1%増の258万人、年間累計は過去最速で2000万人を突破 

―日本政府観光局
(トラベルボイス 2018年9月19日
https://www.travelvoice.jp/20180919-117843


8月の訪日外国人数は4.1%増の257万8000人。8月として最高を記録。
しかし、6月に発生した大阪府北部地震、7月の豪雨の影響で訪日旅行者数全体の伸びの鈍化し、2ヶ月連続で1桁の伸びにとどまった。
1位:中国4.9%増81万9900人。2位:韓国4.3%減62万900人、3位:台湾4.4%増37万7800人、4位:香港0.7%増19万6800人で、これら4市場で約8割を占める構造も変わらない。
1月からの累計は前年比12.6%増の2130万9000人。過去最速で2000万人超えとなった。


【ポイント】
2018年8月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比4.1%増の257万8000人。8月として最高を記録した。
1月からの累計は前年比12.6%増の2130万9000人。過去最速で2000万人超えとなった。

1位は中国、前年比4.9%増の81万9900人。次いで多い韓国は4.3%減の62万900人、台湾は4.4%増の

7万7800人、香港は0.7%増の19万6800人。これら東アジア4市場で全体の約8割を占めた。
4市場を含め調査対象となっている20市場のうち16市場が8月として最高を記録。イタリアとスペインは単月でも最高となっている。

6月に発生した大阪府北部地震や7月の豪雨の影響が東アジア市場の一部の需要抑制に働き、訪日旅行者数全体の伸びの鈍化につながった。
併せて、台風21号や北海道胆振東部地震についても正確な情報発信に努め、訪日旅行市場への影響について引き続き注視していく。

2018年

9月

20日

世界の海外旅行者が13億人突破で過去最高、消費額で圧倒的トップは中国!

世界の海外旅行者数が13億人突破で過去最高、消費額で圧倒的トップは中国、目的地はフランスが1位に ―UNWTO世界旅行統計2017
(トラベルボイス 2018年9月18日)
https://www.travelvoice.jp/20180918-117512


2017年の世界の海外旅行者数は前年比7%増の13億2300万人だという。
訪問客数では1位フランス(8690万人)、2位スペイン(8180万人)、3位米国(7590万人)。海外客による支出は、1位米国2107億ドル、2位スペイン(680億ドル)、3位フランス(607億ドル)となった。
日本が、初めて観光収入では10位にランクインした。
海外旅行は全世界的な流れであり、アジアの中でも「タイ」の人気が最も高い(訪問客数10位、観光収入4位)ということを認識しなければならない。


【ポイント】
UNWTO(国連世界観光機関)によると、2017年の海外旅行者数(到着ベースで集計)は前年比7%増の13億2300万人。8年連続のプラス成長と発表した。
2018年1~4月実績では前年比6%増のペースで推移している。
観光産業による輸出額は同5%増の1兆6000億ドル(約176兆円)。業種別では第3位の規模。

テロ事件の打撃を受けていた欧州(前年比8%増)やアフリカ(9%)への旅客数が復活。
中国、米国、ドイツなど、主要な送客市場が安定した伸びを示したほか、ブラジルやロシアなど、停滞気味だった新興市場が再び成長に転じた。

海外からの訪問客数では1位がフランス(5.1%増の8690万人)、2位スペイン(8.6%増の8180万人)、3位米国(3.8%減の7590万人)。
海外客による支出額では、訪問客数でマイナス推移を示した米国が1.9%増の2107億ドル(約23兆1700億円)となり1位。2位スペイン(10.1%増の680億ドル)、3位フランス(13.1%増の607億ドル)となった。

2つのランキングを比較すると、トップ10か国中7か国は同じ顔ぶれだが、旅行形態や滞在日数、消費動向により、一部は異なる国がランクイン。
日本は6年連続でインバウンド旅行者数の伸びが2ケタ成長となり、観光収入では世界トップ10にランクインしたものの、旅行者数ではベスト10圏外だった。

算出方式の変更に伴い、2016年は観光収入で世界5位だった中国が2017年は12位に低下。
アジアで最も人気のデスティネーションはタイで、訪問客数では世界10位、観光収入では4位。訪問客数の伸び率が上位10か国中、最も大きかったのはトルコで前年比24.1%増。同様に観光収入ではマカオで同17.6%増だった。

「海外旅行」先は、5人中4人と大多数が自身の居住国と同じ地域内を選択している。
地域別を見ると、欧州が48%と最大シェアだが、アジア太平洋地域が25%と急速拡大している。

海外旅行での消費額は、中国人旅行者が圧倒的1位の座を堅持し、前年比4.7%増の2577億ドル。世界全体の5分の1を占めた。第2位は米国、次いでドイツ。
最大の伸び率を示したのは、ここ数年伸び悩んでいたロシアで前年比29.7%増。トップ10位の中では、韓国も12.3%増となった。

2018年

9月

19日

〜奈良少年刑務所のホテル化計画と、これからの奈良の観光・まちづくりを学ぶツアー〜

8月29日のシンポジウムお疲れさまでした。

当日予告しておりました、奈良少年刑務所などの企画の募集を開始いたします。少年刑務所の入場のキャパや路線バスでの移動で定員25名にさせていただきました。

直ぐにも定員に満ちそうですので、早目にお申し込みをお願いします。

 

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『観光のひろばin奈良』
 〜奈良少年刑務所のホテル化計画と、これからの奈良の観光・まちづくりを学ぶツアー〜


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今、奈良の町にインバウンドが急増しています。
しかし「宿が足らない」という大問題があり、日帰り客が多いという課題があります。そのようななか、奈良少年刑務所をホテルにする計画が決まり工事も始まったようです。その奈良少年刑務所を見学するとともに、奈良公園にできるホテル「吉城園(よしきえん)」の計画をお聞きします。
また「これからの奈良の観光とまちづくり」について学ぶ機会にしたいと思います。


日時:平成 30 年 10 月 13 日 (土) 13:30〜17:00

場所:奈良市北部の「少年刑務所」から「奈良公園」まで(定員25名)
    13:15 近鉄奈良駅の東改札前に集合 → 路線バス移動
    14:00〜15:00 奈良少年刑務所
    15:30〜16:30 吉城園(奈良公園内)→ 路線バス移動
    16:30〜17:30  奈良公園散策 (秘密の計画あり)
    17:30〜       交流会(定員25名)

案内人:奈良県まちづくり推進局幹線街路整備事務所所長

     竹田博康所長さま
      奈良公園周辺でまちづくり、誘客促進、価値向上の業務に

      携わる。また「まちづくりコンシェルジュ」の活動を通じ

      て、まちが元気になればと、県内外のあちこちに出没!

参加費:会員無料

 (スマート観光推進機構、関西ベンチャー学会、なにわ名物開発研究会)
    非会員は1000円 
      (バス代は各自負担)

交流会:会費4000円程度 
  ※ 懇親会キャンセルは前々日まで、

    それ以降は100%のキャンセル料をいただきます。

主 催:NPO法人スマート観光推進機構、関西ベンチャー学会
     なにわ名物開発研究会

お申込:ツアーの参加/不参加、懇親会の参加/不参加、会員(名称記入)/非会員の種別、氏名、所属、メールアドレス、携帯電話番号をお知らせください。
   返信は、10月10日迄に、星乃まで hoshino3014@gmail.com  (連絡:090-5645-1710) 

 

 

2018年

9月

18日

民泊縮小は一時的、シェアエコノミー市場は2桁割合のペースで成長!

民泊縮小は一時的、シェアエコ市場は2桁割合のペースで成長、矢野経済研究所調査

(MINPAKU.Biz  2018.09.14)
https://min-paku.biz/news/yano-sharing-economy-report-201809.html
2017年度のシェアリングエコノミーサービス市場は、前年度比132.8%となる716億6千万円。年平均成長率は2016年度から2022年度までで17.0%と推移し、2022年度には1,386億1千万円に達すると予測した。
「民泊」は、民泊新法の施行により、運営の届出が済んでいない施設の削除により、市場は一時的に縮小するとしているが、民泊を利用する訪日客の増加していることから、将来的な民泊市場拡大を見込める。
大手企業による民泊市場への参入が増えると予測されている。
【ポイント】
矢野経済研究所は、シェアリングエコノミーサービス市場の分野別の動向、参入企業動向、将来展望に関する調査レポートを公表した。

2017年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場は、事業者売上高ベースで前年度比132.8%となる716億6千万円だった。
シェアリングエコノミーサービス市場全体の年平均成長率(CAGR)については、2016年度から2022年度までで17.0%と推移し、2022年度には1,386億1千万円に達すると予測した。
市場規模は、乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービスに分類した場合、最も市場規模が大きいのは「乗り物」、次いで「スペース」だった。

「スペース」のなかで最大の構成比になる民泊サービスは、訪日客の増加に合わせて今後の民泊利用が増加すると予測した。
駐車場シェアも増加傾向にあり、駐輪場シェアなども登場していることから、「スペース」に関する市場はハイペースで成長すると予測した。
「乗り物」に関してはカーシェアリングが市場規模の大半を占め、急速に伸びているのはシェアサイクルだった。

民泊については、2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行により、民泊仲介サイトが住宅宿泊事業を運営するために必要な届出が済んでいない施設の削除を進めたことが影響し、市場は一時的に縮小すると見込んでいる。
ただし、民泊の利用が多い訪日客の増加が進んでいることから、将来的な民泊市場の拡大を見込み、大手企業による民泊市場への参入が増え、市場に流入する資金は増加すると予測した。

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!