2019年

10月

19日

中国人の国慶節旅行先は日本が1位 人気都市は大阪、東京、名古屋、京都の順!

中国国慶節の旅行先、人気都市に岡山、埼玉、柏も=中国メディア

(Searching  2019年10月12日
今年の国慶節期間中の買い物旅行の訪問先は、日本が1位になった。
香港の騒動も嫌われたようで3位、韓国は8位、台湾は14位に順位を下げた。あらためて観光は政治に大きな影響を受けると感じる。
消費税の値上げも、クレジット会社の割引などで影響はなかったという。
【ポイント】
中国の国慶節の大型連休期間中に中国人の訪日旅行は、買い物旅行の人気が特に高かったようだ。

中国メディアの中国網によると、中国ネット旅行最大手の携程旅行網(シートリップ)が国外の商店で利用できる割引クーポン券の配布状況等を元に作成した統計では、国慶節の買い物旅行の目的地として人気なのは、昨年は香港、日本、マカオ、台湾、韓国の順だったが、今年は日本が香港を抜き1位となった。
2位はマカオで、香港は3位に順位を落とした。以下、タイ、アラブ首長国連邦、アメリカ、シンガポール、韓国、イギリス、イタリアと続き、台湾は14位にまで順位を下げている。

都市別では、大阪、東京、マカオ、香港、ドバイ、バンコク、ロンドン、パリ、シンガポール、名古屋の順で、上位10都市のうち3都市が日本だった。
日本のなかでは、大阪、東京、名古屋、京都、横浜、岡山、埼玉、札幌、柏、福岡が人気の順だったという。

日本では10月から消費税が8%から10%に引き上げられたものの、中国人旅行者に対する各商店やクレジットカード各社等による各種割引により、中国人旅行者の購入意欲には影響がなかった、としている。

香港旅行の人気が落ちたのは長引く香港の情勢不安によるものであり、台湾は中台関係の悪化による台湾への個人旅行の停止措置が響いたのだろう。その代わりの旅行先として日本やマカオ、タイが選ばれることとなった。

 

2019年

10月

18日

訪日外国人2019年9月は5.2%増の227万人、韓国6割減、ラグビーW杯で欧米豪好調!

【図解】訪日外国人数、2019年9月は5.2%増の227万人、韓国は6割減、ラグビーW杯で欧米豪市場が好調 ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2019年10月16日)
 
 
2019年9月の訪日外国人数は、前年比5.2%増の227万3000人。前年より増加しているものの、2年前の2017年9月(228万406人)より減少している。
しかし、ラグビーワールドカップにより、欧米豪の訪日客数が7万7000人増えたのはうれしい現象だ。
これまで日本への関心もなかった中で、日本のファンも増えそうだ。
 
【ポイント】
2019年9月の訪日外国人数(推計値)は、前年比5.2%増の227万3000人となった。
プラス要素は、ラグビーワールドカップの開催により、出場国の多い欧米豪の訪日客数が7万7000人増えた。
また、25.5%増の中国(81万9100人)や東南アジア市場が引き続き堅調に推移したという。

2018年9月は関西空港が冠水した台風21号や北海道胆振東部地震が発生した影響で5.3%減の216万人に減少しており、この反動が今月のプラス要因になったとも指摘。
今月の数値を2年前の2017年9月(228万406人)と比べると下回っている。

韓国は、58.1%減の20万1200人と大幅に減少。JNTOが発表する20市場で唯一、前年割れの市場となった。
昨年9月の韓国市場は、北海道の地震の影響で前年比13.9%減の47万9733人と2ケタ減になっており、今年9月の数値は実際には6割減以上のインパクトがあるといえそうだ。
他の市場が2ケタ増の推移が多いなかで、改めてインバウンド市場に占める韓国の影響の大きさが示された。

市場別ではラグビーワールドカップ大会に3チームが出場する英国が84.4%増の4万9600人と大幅に増加し、単月の過去最高を記録。フィリピン(52.5%増の3万7800人)、ベトナム(30.9%増の3万8300人)や新規路線の就航もあった豪州(24.4%増の6万500人)など計17市場が、9月として過去最高となった。

市場シェアでは、東アジアが韓国の減少を受けて、前年の73.5%から68.3%に縮小。代わりに、欧米豪が12.7%増から15.4%増へと拡大した。

2019年

10月

17日

「外国人への日本の情報発信のキモ!」(講演概要)

「外国人への日本の情報発信のキモ!」 (講演概要)

株式会社ボーダレス インバウンド事業部部長の呉 偉偉 様 (令和元年10月 9日)

 

呉さまは、中国内モンゴルご出身で、2007年に青森大学に入学、来日して12年になられます。2013年に(株)ボーダレス入社、2014年にインバウンド事業部を設立され、インバウンドの現場に精通されています。日本語も堪能で、穏やかな説得力のある話し方をされます。

 

(株)ボーダレスは、①多言語サポート、②Eコマース、③インバウンド集客、④システム開発の事業会社です。大阪に本社を置き、東京営業所、そして韓国・中国・フィリピンに現地法人を持ち、バイリンガル人材を抱え、ITに精通した会社です。社員総数は140名で、インバウンド集客だけでなく多角的な事業を進められています。

 

外国人へのプロモーションには、8億人の中国人が使っている中国最大SNS「微博(ウェイボー)」、  中国人観光客の集客に不可欠な口コミサイト「大衆点評」、英語圏集客のクチコミサイト「トリップアドバイザー」、そして世界的集客ツールの「Google」の使い分けが必要だとの説明から始まりました。

 

中国は、中国政府の検閲によるネット閲覧制限があるため、グーグル、ツイッター、フェイスブック、そしてLINEが使用できません。グーグルにはバイドゥ、ユーチューブにはヨーク、ツイッターとフェイスブックにはウェイボー、LINEにはウィーチャットが、中国で同じような役割を担っています。

 

「微博(ウェイボー)」は、ツイッター(短文のつぶやき)+フェイスブック(長文のブログ)の機能を持つ、中国最大のSNSで、個人アカウント8億人、日本企業の公式アカウントも2556件(2017年から3倍)、これからも増えていきます。ユーザーは、学歴や収入が高い層が多く、海外に行く頻度も多く、消費額も高くなるといいます。

短文記事は140文字が基本ですが770文字まで投稿が可能であることや、写真を9枚まで投稿できるなど、ツイッターとは少し違います。長文記事は文字数と写真については制限がありません。そして動画(13分)が観光などには一番効果的です。

 

ウェイボーには、「ハッシュタグ」「抽選会」「アンケート」「ショッピング」の機能があります。

「ハッシュタグ」は【#〇〇〇#】と#で囲む必要があり、ハッシュタグのつけ方も違っています。そしてハッシュタグにより、①投稿記事を一番上に設定、②話題テーマと関係ない内容を非常時に設定、③投稿記事ホット記事に設定する機能も持ち、話題テーマで検索したユーザーが、話題の管理者をフォローするため、フォロワーが増えるといいます。

「抽選会」の某電鉄の事例では、抽選会により閲覧数が増大し、当選者のうち9割の方が1ヶ月以内に来日し、来日した体験をSNSにアップしたといい、情報が二度拡散したことになります。

「アンケート」の事例では、「麺では何が好きですか?」の問いで、答えは「ラーメン」ですが、「ラーメンの麺をうどんの出汁で食べると美味しい」とのコメントも寄せられ、マーケットリサーチにも繋がるといいます。また「日本の児童施設に子供を預けるか?」の問いに、「預ける」が60%もあったそうです。先入観だけで考えるのではなく、実態をつかむことも重要だとのお話でした。

「ショッピング」では、記事からショッピングができ、タオパオのURLを貼り付けオンラインショッピングとの連携も図れること、またテスト販売にも適していることも紹介されました

 

ウェイボーの運営がうまくいかない理由は、①中国人目線で配信ができない、②ウェイボーの特性を理解していない、③流行が把握できてない、④配信が持続できない、⑤インフルエンサーをうまく利用できないが紹介されました。ウェイボーのアカウントを取っても継続できない点が最も大きいようです。魅力のある記事を継続的に投稿して、認知度を格段に向上させた事例も多数紹介されました。

効果的にプロモーションするには、現地スタッフにより情報収集ができ、ウェイボーを熟知した人間が継続的に情報発信することがキモのようでした。

 

「大衆点評」は、登録ユーザー6億以上、年間オンライン決済額2500億元以上という、中国最大の飲食店情報サイトです。飲食店情報に止まらず、観光地情報、ホテル予約からショッピングまでできるサイトです。

「大衆点評」には、「非会員」「一般会員」「VIP会員」とランクがあり、顧客に訴求するには上位ランクの会員になる必要があるようです。また、クーポンの発行により来店数が増加するだけでなく、数値分析できる点もポイントです。「大衆点評」の導入により飛躍的に閲覧数が増大し、来店客に結びついた事例も紹介されました。

 

「グーグル」のシェアは約7割を占める世界最大の検索エンジンですが、中国本土で使えません。しかし訪日中国人の9割以上がグーグルを使っているといいます。

グーグルで集客するポイントは、「地域名×業種」や「地域名×食べ物」などキーワード検索した時に、「グーグルマップ」の上位に表示されることです。最新情報の追加、イベントの追加、特典の追加、商品の追加の機能をうまく使って、評価を高め、集客につなげることが大切です。

また店舗名を多言語化したほうが検索されやすくなるとの紹介もありました。

 

「トリップアドバイザー」は、世界最大の旅行コミュニティで、月間平均39,000万人のユニークユーザーがいます。5億のクチコミ情報を掲載し、クチコミ言語の1位は英語で、その次に日本語、中国語、韓国語という順番だといい、欧米を中心に信頼が高い情報になります。

 

最後に、多言語対応に困っているかた、効果的に広告をかけたいかた、忙しすぎて手が回らないなどのお悩みを抱えている方は、ご相談くださいと結ばれました。

個人でアカウントを取って情報発信することもできますが、説明を聞けば聞くほど、専門家のノウハウが結果に大きく結びつくのだと思わされました。

 

2019年

10月

16日

中国のビジネスエリートの訪日教育旅行 子弟に学ばせたいポイント!

中国のビジネスエリートが訪日教育旅行で子弟に学ばせたいことは何か(後編)

(やまとごころ 2019年10月4日)
https://www.yamatogokoro.jp/report/34622/
記事の要旨は、訪日客数や消費額だけを語るのではなく、将来に渡って相互理解を深めるなどを目的として、「質」を高めることが重要だという点だ。
中国の最新の訪日教育旅行からみえるのは、彼らにとって「日本の価値は何か」「日本から学ぶことは何か」ということだ。日本の教育現場も、世界的視野から見直す必要があると思われる。
【ポイント】
日韓関係悪化により8月の訪日韓国客が半減するなど、近隣国ほど政治の影響を受けやすい。
もはや訪日客数や消費額だけでインバウンドを語る時代は終わったとみるべきで、重要なのは、数ではなく質である。
むしろ指摘したいのは、今年1~8月の訪日外客数の伸びがわずか3.9%増であることだ。
伸び率自体は母数が拡大すれば小さくなるとはいえ、東日本大震災の翌年以降、34.4%増(2012)、24.0%増(2013)、29.4%増(2014)、47.1%増(2015)、21.8%増(2016)、19.3%増(2017)、8.7%増(2018)と、この1、2年で明らかに伸び悩んでいる。
訪日外客の消費額の伸びは、「爆買い」が話題になった2015年こそ前年比71.5%増と驚嘆すべきものがあったが、それ以降は7.8%増(2016)、17.8%増(2017)、2.3%増(2018)と、訪日客の増加に比例して伸びていない。
訪日客数の伸びや彼らが落とす消費額だけでインバウンドを語る時代は終わった。
これからは数から質、いかにインバウンド効果を日本社会の活性化に貢献させることができるかこそ議論すべきである。
それを考えるうえで示唆に富む題材のひとつが、訪日教育旅行である。
 
心和青少年商学院は2014年に設立された「創二代(創業者の子弟)」のための私立教育機関である。
若きビジネスエリートの子弟のための後継者育成塾といったらいいだろうか。
子供たちは、普段は自分の学校に通っていて、週末や夏休みなどの長期休暇中、同学院に通う。
同学院の学びの理念は、責任、夢、感謝、人助け。ビジネスエリートになるための知識のみならず、EQ(心の知能指数:自己や他者の感情を知覚し、自己をコントロールする能力。中国語では「情商」という)や徳目も身につけるという。
両親は30~40代が多く、子供のうちから経営感覚を学ばせたいというのが入学させた理由だそうだ。
 
教育旅行の定番である工場見学は、子供も楽しめるようにお菓子工場にした。そこでは製造工程の見学を通じて安全・安心なモノづくりや「食と健康」を学ぶ。
寿司づくり体験は外国人に人気のアトラクションだが、勉強に追われがちな中国の子供たちにとって、異文化に触れつつ、自分で食事をつくって食べるという体験は貴重なものだ。浴衣の着付けもそうだが、特に茶道教室は中国の親にとって子供たちに体験させたいことのひとつだという。なぜなら、お茶の文化は本来中国から日本に伝わったものだが、むしろ日本にしっかり残っていることから、文化を大切にする意味を気づかせることができる。
農家民泊での川遊びや自分の手で収穫した野菜をホスト家族と一緒につくって夕食にするという体験も、高層ビルが林立する大都市圏に暮らす子どもたちにとってかけがえのないものである。
こうした日本に対する見方は、子供たちの親の世代が中国で最初の消費世代といわれる「80后」世代(1980年代生まれの世代)であることも大きい。彼らは一人っ子世代で教育熱心だが、自分たちの10代は受験勉強漬けで過ごすほかなかったから、自分の子供たちには、それだけではない多様な体験をさせたいという思いが強い。
中国からの訪日教育旅行で必ず訪れるスポットに組み込まれているのが、日本のリサイクル工場や防災センターだという。近年、中国では国を挙げて分別ゴミの収集に取り組んでいるが、思うように進んでいない。そのため、日本ではなぜ可能なのか関心が高いという。
また東日本大震災で、整然と秩序を維持した被災者の様子が評判になったことは中国でも知られている。自然災害の多い日本だけに、防災への取り組みは中国に比べて進んでいることを彼らは知っており、強い学びの動機になっている。
心和青少年商学院では「中国の子供たちの教育にいちばん役立つのは日本だ」と言われるそうだ。
日本には中国ではまだ少ない工場見学のような産業を学べる教育施設が充実していることもあるが、日本と中国は文化的につながっており、自分たちの「原点」を見直すことができるからだという。
創業者である親たちは子供に事業を継がせたい。そこでヒントになるのが、日本の「100年企業」の秘密なのだという。
中国側から必ず訪問地として入れてほしいと要望があるのが、パナソニックの「松下幸之助歴史館・ものづくりイズム館」だそうだ。創業100年を超えるパナソニックのものづくりのDNAに触れ、創業者である松下幸之助の生涯の軌跡を通じてその人生観や経営観を学べる場となる。
インバウンドを数や売上だけで議論するのではなく、中国の将来のエリートたちを日本に迎え入れることで相互理解を深めることは、我々にとっても意味がある。

 

2019年

10月

15日

訪日教育旅行は学校訪問から、工場見学や文化体験、リサイクル施設見学に変化!

中国の子供たちによる訪日教育旅行、その充実ぶりから見えてくるもの(前編)

(やまとごころ 2019年10月3日)
https://www.yamatogokoro.jp/report/34621/?utm_source=newsletter&utm_medium=email
訪日教育旅行が増加している。
これまでの訪日教育旅行は、学校訪問での交流を目的としたツアーが多かった。台湾(401校・1万3392人)、韓国(237校・5774人)、中国(166校・4127人)、アメリカ(265校・3844人)が学校訪問したという。
しかし訪日しやすい夏休みに日本の子供たちを登校させるのは難しいなど、受入は消極的なようだ。
近年の訪問先は、お菓子工場、寿司づくり、茶道教室、防災センター、リサイクル施設などで、農家民泊に宿泊するという。
訪日教育旅行に参加する海外の小・中学生の真面目な姿は、かつて日本にもあった真剣さを感じる。
【ポイント】
近年急増しているのが、中国からの訪日教育旅行だ。
8月上旬、中国広東省の小学生から高校生までの約40名の子どもたちが、教育旅行を目的としたツアーで関西地方を訪れた。ツアーに参加したのは、心和青少年商学院という塾の生徒たちだ。
経営者の子弟が多く、夏休みや春節などの長期休暇を利用した海外研修旅行を実施している。
小中学生と高校生の二班に分かれた子供たちが7泊8日の訪日教育旅行を体験した。
訪問先は、お菓子工場、寿司づくり、茶道教室、防災センター、リサイクル施設、農家民泊だった。
USJのようなアミューズメント系のテーマパークは日程に入っていない。
子供たちは、毎晩夕食後に教員たちの指導でその日の見聞や体験をおさらいし、感想文を書くなど、夜遅くまで研修授業を行っている。取り組む姿も真剣だ。
「日本人は正直で、サービス精神は素晴らしい。ぼくたちは日本から多くのことを学ぶべき」などと、大人びたことを感想文に書く子もいる。
子連れ旅行者が日本を訪れるのは、中国で夏休みが始まる7月1日からだ。訪日中国人は2019年7月105万500人(19.5%増)。8月100万600人(16.3%増)と過去最高だ。
これまで訪日教育旅行といえば、学校訪問での交流を目的としたツアーを指すことが多かった。
「外国の若者に日本の魅力を知ってもらい、また訪れたいと思ってもらうことにあり、受入地域におけるリピーターの獲得」「日本の児童が海外に行かずとも異文化を体験し、国際理解を深める」などのメリットを挙げる。
2017年の学校訪問を伴う教育旅行の受入数は3万9531人(6730人増)で、2005年以降、増加傾向を示す。台湾(401校・1万3392人)、韓国(237校・5774人)、中国(166校・4127人)、アメリカ(265校・3844人)、オーストラリア(215校・3647人)。その他マレーシア、タイ、ニュージーランド、インドネシア、シンガポールなど、アジア太平洋地域の国々が大半である。
学校訪問では、授業参観や給食などの日本の学校生活体験、両国の子供たちが一緒に書道や剣道など日本文化体験、日本側の吹奏楽演奏などクラブ活動の成果発表が行われることが多い。
中国の子供たちはクラブ活動の経験がほとんどなく、困惑する面もあった。
台湾は、訪問校について専攻や学力など共通する学校との交流を求める傾向にあり、中国は、エリート校との交流が求める。アメリカは、日本語学習の一貫として日本人と交流する目的があるという。
日本側が各国のニーズに合わせることはたやすいことではない。日本を訪れやすい夏休みでも、日本の子供たちを登校させるのは難しい。受入に積極的に取り組む自治体は限定される。
こうしたことから学校訪問にこだわらない、新しい訪日教育旅行が生まれているのである。中国の訪日教育旅行は、学校交流が主流だった時代から、エリート育成を意識した学びの旅に変わってきている。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2019年

10月

19日

中国人の国慶節旅行先は日本が1位 人気都市は大阪、東京、名古屋、京都の順!

中国国慶節の旅行先、人気都市に岡山、埼玉、柏も=中国メディア

(Searching  2019年10月12日
今年の国慶節期間中の買い物旅行の訪問先は、日本が1位になった。
香港の騒動も嫌われたようで3位、韓国は8位、台湾は14位に順位を下げた。あらためて観光は政治に大きな影響を受けると感じる。
消費税の値上げも、クレジット会社の割引などで影響はなかったという。
【ポイント】
中国の国慶節の大型連休期間中に中国人の訪日旅行は、買い物旅行の人気が特に高かったようだ。

中国メディアの中国網によると、中国ネット旅行最大手の携程旅行網(シートリップ)が国外の商店で利用できる割引クーポン券の配布状況等を元に作成した統計では、国慶節の買い物旅行の目的地として人気なのは、昨年は香港、日本、マカオ、台湾、韓国の順だったが、今年は日本が香港を抜き1位となった。
2位はマカオで、香港は3位に順位を落とした。以下、タイ、アラブ首長国連邦、アメリカ、シンガポール、韓国、イギリス、イタリアと続き、台湾は14位にまで順位を下げている。

都市別では、大阪、東京、マカオ、香港、ドバイ、バンコク、ロンドン、パリ、シンガポール、名古屋の順で、上位10都市のうち3都市が日本だった。
日本のなかでは、大阪、東京、名古屋、京都、横浜、岡山、埼玉、札幌、柏、福岡が人気の順だったという。

日本では10月から消費税が8%から10%に引き上げられたものの、中国人旅行者に対する各商店やクレジットカード各社等による各種割引により、中国人旅行者の購入意欲には影響がなかった、としている。

香港旅行の人気が落ちたのは長引く香港の情勢不安によるものであり、台湾は中台関係の悪化による台湾への個人旅行の停止措置が響いたのだろう。その代わりの旅行先として日本やマカオ、タイが選ばれることとなった。

 

2019年

10月

18日

訪日外国人2019年9月は5.2%増の227万人、韓国6割減、ラグビーW杯で欧米豪好調!

【図解】訪日外国人数、2019年9月は5.2%増の227万人、韓国は6割減、ラグビーW杯で欧米豪市場が好調 ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2019年10月16日)
 
 
2019年9月の訪日外国人数は、前年比5.2%増の227万3000人。前年より増加しているものの、2年前の2017年9月(228万406人)より減少している。
しかし、ラグビーワールドカップにより、欧米豪の訪日客数が7万7000人増えたのはうれしい現象だ。
これまで日本への関心もなかった中で、日本のファンも増えそうだ。
 
【ポイント】
2019年9月の訪日外国人数(推計値)は、前年比5.2%増の227万3000人となった。
プラス要素は、ラグビーワールドカップの開催により、出場国の多い欧米豪の訪日客数が7万7000人増えた。
また、25.5%増の中国(81万9100人)や東南アジア市場が引き続き堅調に推移したという。

2018年9月は関西空港が冠水した台風21号や北海道胆振東部地震が発生した影響で5.3%減の216万人に減少しており、この反動が今月のプラス要因になったとも指摘。
今月の数値を2年前の2017年9月(228万406人)と比べると下回っている。

韓国は、58.1%減の20万1200人と大幅に減少。JNTOが発表する20市場で唯一、前年割れの市場となった。
昨年9月の韓国市場は、北海道の地震の影響で前年比13.9%減の47万9733人と2ケタ減になっており、今年9月の数値は実際には6割減以上のインパクトがあるといえそうだ。
他の市場が2ケタ増の推移が多いなかで、改めてインバウンド市場に占める韓国の影響の大きさが示された。

市場別ではラグビーワールドカップ大会に3チームが出場する英国が84.4%増の4万9600人と大幅に増加し、単月の過去最高を記録。フィリピン(52.5%増の3万7800人)、ベトナム(30.9%増の3万8300人)や新規路線の就航もあった豪州(24.4%増の6万500人)など計17市場が、9月として過去最高となった。

市場シェアでは、東アジアが韓国の減少を受けて、前年の73.5%から68.3%に縮小。代わりに、欧米豪が12.7%増から15.4%増へと拡大した。

2019年

10月

17日

「外国人への日本の情報発信のキモ!」(講演概要)

「外国人への日本の情報発信のキモ!」 (講演概要)

株式会社ボーダレス インバウンド事業部部長の呉 偉偉 様 (令和元年10月 9日)

 

呉さまは、中国内モンゴルご出身で、2007年に青森大学に入学、来日して12年になられます。2013年に(株)ボーダレス入社、2014年にインバウンド事業部を設立され、インバウンドの現場に精通されています。日本語も堪能で、穏やかな説得力のある話し方をされます。

 

(株)ボーダレスは、①多言語サポート、②Eコマース、③インバウンド集客、④システム開発の事業会社です。大阪に本社を置き、東京営業所、そして韓国・中国・フィリピンに現地法人を持ち、バイリンガル人材を抱え、ITに精通した会社です。社員総数は140名で、インバウンド集客だけでなく多角的な事業を進められています。

 

外国人へのプロモーションには、8億人の中国人が使っている中国最大SNS「微博(ウェイボー)」、  中国人観光客の集客に不可欠な口コミサイト「大衆点評」、英語圏集客のクチコミサイト「トリップアドバイザー」、そして世界的集客ツールの「Google」の使い分けが必要だとの説明から始まりました。

 

中国は、中国政府の検閲によるネット閲覧制限があるため、グーグル、ツイッター、フェイスブック、そしてLINEが使用できません。グーグルにはバイドゥ、ユーチューブにはヨーク、ツイッターとフェイスブックにはウェイボー、LINEにはウィーチャットが、中国で同じような役割を担っています。

 

「微博(ウェイボー)」は、ツイッター(短文のつぶやき)+フェイスブック(長文のブログ)の機能を持つ、中国最大のSNSで、個人アカウント8億人、日本企業の公式アカウントも2556件(2017年から3倍)、これからも増えていきます。ユーザーは、学歴や収入が高い層が多く、海外に行く頻度も多く、消費額も高くなるといいます。

短文記事は140文字が基本ですが770文字まで投稿が可能であることや、写真を9枚まで投稿できるなど、ツイッターとは少し違います。長文記事は文字数と写真については制限がありません。そして動画(13分)が観光などには一番効果的です。

 

ウェイボーには、「ハッシュタグ」「抽選会」「アンケート」「ショッピング」の機能があります。

「ハッシュタグ」は【#〇〇〇#】と#で囲む必要があり、ハッシュタグのつけ方も違っています。そしてハッシュタグにより、①投稿記事を一番上に設定、②話題テーマと関係ない内容を非常時に設定、③投稿記事ホット記事に設定する機能も持ち、話題テーマで検索したユーザーが、話題の管理者をフォローするため、フォロワーが増えるといいます。

「抽選会」の某電鉄の事例では、抽選会により閲覧数が増大し、当選者のうち9割の方が1ヶ月以内に来日し、来日した体験をSNSにアップしたといい、情報が二度拡散したことになります。

「アンケート」の事例では、「麺では何が好きですか?」の問いで、答えは「ラーメン」ですが、「ラーメンの麺をうどんの出汁で食べると美味しい」とのコメントも寄せられ、マーケットリサーチにも繋がるといいます。また「日本の児童施設に子供を預けるか?」の問いに、「預ける」が60%もあったそうです。先入観だけで考えるのではなく、実態をつかむことも重要だとのお話でした。

「ショッピング」では、記事からショッピングができ、タオパオのURLを貼り付けオンラインショッピングとの連携も図れること、またテスト販売にも適していることも紹介されました

 

ウェイボーの運営がうまくいかない理由は、①中国人目線で配信ができない、②ウェイボーの特性を理解していない、③流行が把握できてない、④配信が持続できない、⑤インフルエンサーをうまく利用できないが紹介されました。ウェイボーのアカウントを取っても継続できない点が最も大きいようです。魅力のある記事を継続的に投稿して、認知度を格段に向上させた事例も多数紹介されました。

効果的にプロモーションするには、現地スタッフにより情報収集ができ、ウェイボーを熟知した人間が継続的に情報発信することがキモのようでした。

 

「大衆点評」は、登録ユーザー6億以上、年間オンライン決済額2500億元以上という、中国最大の飲食店情報サイトです。飲食店情報に止まらず、観光地情報、ホテル予約からショッピングまでできるサイトです。

「大衆点評」には、「非会員」「一般会員」「VIP会員」とランクがあり、顧客に訴求するには上位ランクの会員になる必要があるようです。また、クーポンの発行により来店数が増加するだけでなく、数値分析できる点もポイントです。「大衆点評」の導入により飛躍的に閲覧数が増大し、来店客に結びついた事例も紹介されました。

 

「グーグル」のシェアは約7割を占める世界最大の検索エンジンですが、中国本土で使えません。しかし訪日中国人の9割以上がグーグルを使っているといいます。

グーグルで集客するポイントは、「地域名×業種」や「地域名×食べ物」などキーワード検索した時に、「グーグルマップ」の上位に表示されることです。最新情報の追加、イベントの追加、特典の追加、商品の追加の機能をうまく使って、評価を高め、集客につなげることが大切です。

また店舗名を多言語化したほうが検索されやすくなるとの紹介もありました。

 

「トリップアドバイザー」は、世界最大の旅行コミュニティで、月間平均39,000万人のユニークユーザーがいます。5億のクチコミ情報を掲載し、クチコミ言語の1位は英語で、その次に日本語、中国語、韓国語という順番だといい、欧米を中心に信頼が高い情報になります。

 

最後に、多言語対応に困っているかた、効果的に広告をかけたいかた、忙しすぎて手が回らないなどのお悩みを抱えている方は、ご相談くださいと結ばれました。

個人でアカウントを取って情報発信することもできますが、説明を聞けば聞くほど、専門家のノウハウが結果に大きく結びつくのだと思わされました。

 

2019年

10月

16日

中国のビジネスエリートの訪日教育旅行 子弟に学ばせたいポイント!

中国のビジネスエリートが訪日教育旅行で子弟に学ばせたいことは何か(後編)

(やまとごころ 2019年10月4日)
https://www.yamatogokoro.jp/report/34622/
記事の要旨は、訪日客数や消費額だけを語るのではなく、将来に渡って相互理解を深めるなどを目的として、「質」を高めることが重要だという点だ。
中国の最新の訪日教育旅行からみえるのは、彼らにとって「日本の価値は何か」「日本から学ぶことは何か」ということだ。日本の教育現場も、世界的視野から見直す必要があると思われる。
【ポイント】
日韓関係悪化により8月の訪日韓国客が半減するなど、近隣国ほど政治の影響を受けやすい。
もはや訪日客数や消費額だけでインバウンドを語る時代は終わったとみるべきで、重要なのは、数ではなく質である。
むしろ指摘したいのは、今年1~8月の訪日外客数の伸びがわずか3.9%増であることだ。
伸び率自体は母数が拡大すれば小さくなるとはいえ、東日本大震災の翌年以降、34.4%増(2012)、24.0%増(2013)、29.4%増(2014)、47.1%増(2015)、21.8%増(2016)、19.3%増(2017)、8.7%増(2018)と、この1、2年で明らかに伸び悩んでいる。
訪日外客の消費額の伸びは、「爆買い」が話題になった2015年こそ前年比71.5%増と驚嘆すべきものがあったが、それ以降は7.8%増(2016)、17.8%増(2017)、2.3%増(2018)と、訪日客の増加に比例して伸びていない。
訪日客数の伸びや彼らが落とす消費額だけでインバウンドを語る時代は終わった。
これからは数から質、いかにインバウンド効果を日本社会の活性化に貢献させることができるかこそ議論すべきである。
それを考えるうえで示唆に富む題材のひとつが、訪日教育旅行である。
 
心和青少年商学院は2014年に設立された「創二代(創業者の子弟)」のための私立教育機関である。
若きビジネスエリートの子弟のための後継者育成塾といったらいいだろうか。
子供たちは、普段は自分の学校に通っていて、週末や夏休みなどの長期休暇中、同学院に通う。
同学院の学びの理念は、責任、夢、感謝、人助け。ビジネスエリートになるための知識のみならず、EQ(心の知能指数:自己や他者の感情を知覚し、自己をコントロールする能力。中国語では「情商」という)や徳目も身につけるという。
両親は30~40代が多く、子供のうちから経営感覚を学ばせたいというのが入学させた理由だそうだ。
 
教育旅行の定番である工場見学は、子供も楽しめるようにお菓子工場にした。そこでは製造工程の見学を通じて安全・安心なモノづくりや「食と健康」を学ぶ。
寿司づくり体験は外国人に人気のアトラクションだが、勉強に追われがちな中国の子供たちにとって、異文化に触れつつ、自分で食事をつくって食べるという体験は貴重なものだ。浴衣の着付けもそうだが、特に茶道教室は中国の親にとって子供たちに体験させたいことのひとつだという。なぜなら、お茶の文化は本来中国から日本に伝わったものだが、むしろ日本にしっかり残っていることから、文化を大切にする意味を気づかせることができる。
農家民泊での川遊びや自分の手で収穫した野菜をホスト家族と一緒につくって夕食にするという体験も、高層ビルが林立する大都市圏に暮らす子どもたちにとってかけがえのないものである。
こうした日本に対する見方は、子供たちの親の世代が中国で最初の消費世代といわれる「80后」世代(1980年代生まれの世代)であることも大きい。彼らは一人っ子世代で教育熱心だが、自分たちの10代は受験勉強漬けで過ごすほかなかったから、自分の子供たちには、それだけではない多様な体験をさせたいという思いが強い。
中国からの訪日教育旅行で必ず訪れるスポットに組み込まれているのが、日本のリサイクル工場や防災センターだという。近年、中国では国を挙げて分別ゴミの収集に取り組んでいるが、思うように進んでいない。そのため、日本ではなぜ可能なのか関心が高いという。
また東日本大震災で、整然と秩序を維持した被災者の様子が評判になったことは中国でも知られている。自然災害の多い日本だけに、防災への取り組みは中国に比べて進んでいることを彼らは知っており、強い学びの動機になっている。
心和青少年商学院では「中国の子供たちの教育にいちばん役立つのは日本だ」と言われるそうだ。
日本には中国ではまだ少ない工場見学のような産業を学べる教育施設が充実していることもあるが、日本と中国は文化的につながっており、自分たちの「原点」を見直すことができるからだという。
創業者である親たちは子供に事業を継がせたい。そこでヒントになるのが、日本の「100年企業」の秘密なのだという。
中国側から必ず訪問地として入れてほしいと要望があるのが、パナソニックの「松下幸之助歴史館・ものづくりイズム館」だそうだ。創業100年を超えるパナソニックのものづくりのDNAに触れ、創業者である松下幸之助の生涯の軌跡を通じてその人生観や経営観を学べる場となる。
インバウンドを数や売上だけで議論するのではなく、中国の将来のエリートたちを日本に迎え入れることで相互理解を深めることは、我々にとっても意味がある。

 

2019年

10月

15日

訪日教育旅行は学校訪問から、工場見学や文化体験、リサイクル施設見学に変化!

中国の子供たちによる訪日教育旅行、その充実ぶりから見えてくるもの(前編)

(やまとごころ 2019年10月3日)
https://www.yamatogokoro.jp/report/34621/?utm_source=newsletter&utm_medium=email
訪日教育旅行が増加している。
これまでの訪日教育旅行は、学校訪問での交流を目的としたツアーが多かった。台湾(401校・1万3392人)、韓国(237校・5774人)、中国(166校・4127人)、アメリカ(265校・3844人)が学校訪問したという。
しかし訪日しやすい夏休みに日本の子供たちを登校させるのは難しいなど、受入は消極的なようだ。
近年の訪問先は、お菓子工場、寿司づくり、茶道教室、防災センター、リサイクル施設などで、農家民泊に宿泊するという。
訪日教育旅行に参加する海外の小・中学生の真面目な姿は、かつて日本にもあった真剣さを感じる。
【ポイント】
近年急増しているのが、中国からの訪日教育旅行だ。
8月上旬、中国広東省の小学生から高校生までの約40名の子どもたちが、教育旅行を目的としたツアーで関西地方を訪れた。ツアーに参加したのは、心和青少年商学院という塾の生徒たちだ。
経営者の子弟が多く、夏休みや春節などの長期休暇を利用した海外研修旅行を実施している。
小中学生と高校生の二班に分かれた子供たちが7泊8日の訪日教育旅行を体験した。
訪問先は、お菓子工場、寿司づくり、茶道教室、防災センター、リサイクル施設、農家民泊だった。
USJのようなアミューズメント系のテーマパークは日程に入っていない。
子供たちは、毎晩夕食後に教員たちの指導でその日の見聞や体験をおさらいし、感想文を書くなど、夜遅くまで研修授業を行っている。取り組む姿も真剣だ。
「日本人は正直で、サービス精神は素晴らしい。ぼくたちは日本から多くのことを学ぶべき」などと、大人びたことを感想文に書く子もいる。
子連れ旅行者が日本を訪れるのは、中国で夏休みが始まる7月1日からだ。訪日中国人は2019年7月105万500人(19.5%増)。8月100万600人(16.3%増)と過去最高だ。
これまで訪日教育旅行といえば、学校訪問での交流を目的としたツアーを指すことが多かった。
「外国の若者に日本の魅力を知ってもらい、また訪れたいと思ってもらうことにあり、受入地域におけるリピーターの獲得」「日本の児童が海外に行かずとも異文化を体験し、国際理解を深める」などのメリットを挙げる。
2017年の学校訪問を伴う教育旅行の受入数は3万9531人(6730人増)で、2005年以降、増加傾向を示す。台湾(401校・1万3392人)、韓国(237校・5774人)、中国(166校・4127人)、アメリカ(265校・3844人)、オーストラリア(215校・3647人)。その他マレーシア、タイ、ニュージーランド、インドネシア、シンガポールなど、アジア太平洋地域の国々が大半である。
学校訪問では、授業参観や給食などの日本の学校生活体験、両国の子供たちが一緒に書道や剣道など日本文化体験、日本側の吹奏楽演奏などクラブ活動の成果発表が行われることが多い。
中国の子供たちはクラブ活動の経験がほとんどなく、困惑する面もあった。
台湾は、訪問校について専攻や学力など共通する学校との交流を求める傾向にあり、中国は、エリート校との交流が求める。アメリカは、日本語学習の一貫として日本人と交流する目的があるという。
日本側が各国のニーズに合わせることはたやすいことではない。日本を訪れやすい夏休みでも、日本の子供たちを登校させるのは難しい。受入に積極的に取り組む自治体は限定される。
こうしたことから学校訪問にこだわらない、新しい訪日教育旅行が生まれているのである。中国の訪日教育旅行は、学校交流が主流だった時代から、エリート育成を意識した学びの旅に変わってきている。