2018年

8月

19日

飲食店の予約は「ネット予約」が過半数、「とりあえず」予約は無断キャンセルが上位!

飲食店の予約は「ネット予約」が過半数に、「とりあえず」予約は無断キャンセルの理由の上位に

(トラベルボイス 2018年8月14日)
https://www.travelvoice.jp/20180814-110614
飲食店にとって無断キャンセルは仕入材料の残に空席による機会損失と収益に影響を与える。
無断キャンセルの理由は、「場所を確保するため複数店を予約」(39.8%)、「予約したことを忘れていた」(35.2%)、「人気店なのでとりあえず予約した」(34.4%)が続くという。
無断キャンセルをした経験がないだけに、無断キャンセルする気持ちは理解できない。
無断キャンセルは若い世代ほど多いといい、キャンセル料支払いについても若い世代ほど「妥当」と考えるようだ。
【ポイント】
飲食店予約で、無断キャンセルがされやすい予約手段は「電話」が59.4%、「グルメサイトのネット予約」(55.5%)、「自社ネット予約」(31.2%)、「来店予約」(18.0%)となった。

無断キャンセルの理由は、「場所を確保するために複数の店を予約」(39.8%)、「予約したことを忘れていた」(35.2%)、「人気店なのでとりあえず予約した」(34.4%)が続き、場所確保や人気店を理由に「とりあえず」予約を取る傾向がある。
「電話がつながらなかった」(18.8%)、「キャンセルの仕方が分からなかった」(16.4%)などの理由もあり、キャンセルができる利便性の提供も対策の一つとして見込まれる。

飲食店の予約手段では全世代平均では「ネット予約」が半数超。
20代は「ホットペッパー」(56.7%)、「食べログ」(45.1%)、「飲食店の自社ネット予約(ホームページ)」(45.5%)となったのに対し、年代が上がるほど「電話予約」が主流となり、50代では65.4%。ただし、50代でも、「ぐるなび」と「飲食店の自社ネット予約(ホームページ)」が30.7%と、ネット予約を行なう人も少なくない。
無断キャンセルの経験者は、20代が49.2%、30代が27.3%と若い世代ほど多い。
キャンセル支払いについては、53.9%が「妥当」と回答。20代(25.2%)が「妥当」とする考えが最も高い。

無断キャンセルがしやすい飲食店は、「居酒屋・チェーン店」(51.9%)が多く、「焼肉」(26.0%)や「ビアガーデン」(25.5%)が上位に。時間帯別ではランチタイム(30.2%)がディナータイム(8.4%)を大きく上回り、単価別では「5000円以下」(37.9%)が圧倒的だった。

調査は20~50代の飲食店予約の経験がある男女に実施。有効回答数は906サンプル。

 

2018年

8月

18日

訪日客向けの北海道周遊レンタカー旅行に特化したスマホ無料アプリを開発

北海道ドライブで「道」を観光地に、インバウンド誘致の仕組みづくり事例をナビタイムジャパンに聞いてきた(PR)
(トラベルボイス 2018年8月17日
https://www.travelvoice.jp/20180817-116069


ナビタイムのナビゲーションアプリが進化している。バイクの「ツーリングサポーター」では、「とにかく走りを楽しむことが一番の目的だから、目的地は決めてもルートは決めない」。「サイクリングルート検索」では、道路の高低差を表示し、楽しい寄り道ができる提案をするという。

そして今回、訪日客向けの北海道周遊レンタカー旅行に特化したスマホ無料アプリを開発した。最短距離を検索するのでなく、”旅を楽しむ”ナビアプリという発想は大切だ。


【ポイント】
ナビタイムジャパンが「道路の移動(=ドライブ)そのものを魅力的なものとし、観光地化する」取り組みを北海道に提案した。

北海道周遊レンタカー旅行に特化した、訪日客向けのスマホ無料アプリ「Drive Hokkaido!」だ。
アプリは、ドライブに便利なツールの提供のほか、計339か所の観光スポットや絶景ルートなどを地図に表示。詳細案内も盛り込み、道東や道央の目的地に行く道中に、レンタカーで行くからこそ楽しめる魅力を見せた。
景観ルート紹介機能では、景観ルートの起点と終点にマップコードを表示し、最短距離での“寄り道”ルート検索が簡単に検索できるよう工夫した。

バイク(自動二輪)のライダー向けのナビゲーション・アプリ「ツーリングサポーター」では、「ツーリングは、とにかく走りを楽しむことが一番の目的だから、行き先の目的地は決めてもルートは決めない」ことが圧倒的に多いことを知った。

サイクリングに特化した「自転車ルート検索」の開発では、道路の高低差を表示した「自転車NAVITIME」を開発。さらに今年は、琵琶湖一周「ビワイチ」ルートのアプリ「BIWAICHI Cycling Navi」も開発した。
ビワイチをする人は「最短距離で一周したいわけではない」 ビワイチを達成しながらも、どうやって楽しい寄り道ができるか」面白いルートの提案を考えて作っている。

日本人に人気の「道の駅」の利用は低調だった。北海道には計119か所の道の駅があるが、この4分の3以上で、30分以上の滞在が確認できなかった。
これは、「単なるトイレ休憩のスポットではなく、地元の食べ物や特産品が楽しめる場所であることが外国人には分かりにくい」と推察する。

携帯利用データを見ると、外国人旅行者が動き出すのは朝5時から。
しかし、道の駅や早朝から朝食やコーヒーを提供する店舗は少ない。同様に、夜7時以降の時間帯も、外国人旅行者が手持ち無沙汰になっている。
「早朝と夜時間の問題」をテコ入れするべく、夜の観光資源の掘り起こしに取り組む方針。

2018年

8月

17日

奈良市の2017年外国人客26.3%増の199万人。中国人25%、欧米豪にも人気!

奈良市の2017年外国人観光客26.3%増の199万人。訪日全体との比較では欧米豪に人気

(やまとごころ 2018.08.16)
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/25806/
奈良市を訪れる外国人観光客が26.3%増の199万人となり、10年間で約4倍に増えているという。
宿泊客数も14.2%増の180万6,000人と大幅に増加している。
奈良市を訪れる外国人観光客の出発地は、京都府が43.3%、大阪府が33.0%が多いといい、奈良市からの訪問(目的)地は、関西国際空港が34.5%で、帰国前訪問が多いようだ。
また、日帰り観光されている割合が高いことも裏付けている割合になっている。
東京都へ向かう訪日客も4.8%といい、東京に連泊して、日本中をJRパスで移動する訪日客の話を聞いたことを思い出した。
【ポイント】
奈良市は7月24日、2017年の「奈良市観光入込客数調査報告」を発表した。
2017年に奈良市を訪れた観光客は対前年比5%増の1,631万4,000人で、6年連続増を記録した。
宿泊客数は14.2%増の180万6,000人と大幅に増加した。
外国人観光客は26.3%増の199万人となり、2007年からの10年間で約4倍に増えている。

奈良市観光案内所の案内件数は、中国が4万5,000人と最も多く、全体の25%を占める一方で、韓国の割合が低く、米国、フランス、スペイン、オーストラリアの割合が高いというのが特徴。

奈良市に宿泊する外国人観光客は、中国が66%と最も高い。
 
国土交通省のFF-Data(訪日外国人流動データ)から、出発地(奈良県を訪問する直前に滞在した都道府県)と、目的地(奈良県を訪問した直後に向かった都道府県)を集計。
出発地別では、1位の京都府43.3%と、2位の大阪府33.0%で全体の約76.3%を占めた。
目的地別では、1位が関西国際空港34.5%で、2位が大阪府18.3%、3位が京都府17.4%、4位の兵庫県10.3%という結果だった。
また、5位の東京都4.8%へ向かう訪日客も多いという特徴が見られた。

 

2018年

8月

16日

国立美術館の施設で電子決済サービス「アリペイ」をスタート!

国立美術館の施設で電子決済サービス「アリペイ」の取り扱いをスタート
(MONEY ZINE  2018/08/14)
https://moneyzine.jp/article/detail/215330


国立美術館で中国の電子決済サービス「アリペイ」が初めて導入される。

「アリペイ」が紹介されたのもまだ昨日のことのようだが、急速に導入箇所が増えている。
スマホ決済の特徴は、サインや暗証番号入力は不要であること。スマホに表示された「バーコード」を店舗側が読み取ることで決済が完了するという手軽さ、そして手数料の安さにある。
観光消費額の多い中国人観光客への対応として当然の流れなのだろう。
【ポイント】
独立行政法人国立美術館は、東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館、6つの美術館の特色にあわせた活動を展開している。

2017年から金・土曜日の夜間開館の拡充、作品解説や音声ガイドの多言語化(英中韓)対応などの取り組みを強化してきた。
今回、オリエントコーポレーション(オリコ)と国立美術館は、国立美術館が運営する施設において、訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の取り扱いを8月14日から開始する。
オリコは、訪日外国人の旅行消費額の38.7%を占める中国人のインバウンド需要を取り込むことを目的に、アリペイの日本での提供を2016年8月からスタートしている。
アリペイのアプリ内には、アリペイ導入加盟店の詳細やお得な情報を調べることができる「DISCOVER」というツールがあり、スマートフォンの位置情報機能を活用した店舗情報(住所・電話番号・地図等)やクーポン情報の掲載サービスの提供により、集客の増加が期待される。

国立の文化施設におけるリペイの導入は今回がはじめて。
「東京国立近代美術館」に先行導入の後、「国立映画アーカイブ」、「国立西洋美術館」、「国立国際美術館」、「国立新美術館」へ導入する。


スマートフォンに表示された「バーコード」を専用端末機等で読み取ることで決済が完了する。
サイン・暗証番号入力は不要

2018年

8月

15日

「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム2018」発表! 〜観光庁

「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム2018」を策定しました
(観光庁 2018年8月1日)
http://www.mlit.go.jp/common/001247794.pdf


2020年に北京冬季オリピックが開催されるなか、アジア地域でのスノースポーツ人口の増加が見込まれるという。
日本の雪質も「パウダースノー」と言われる地域では、相当の訪日客が見込めるものだと思う。
「雪」や「スキー」はそれだけもキラーコンテンツになりえる。また「温泉」があればコンテンツとして十分かもしれない。
しかし、それらだけでなく、さらに地域の魅力を発掘し、伝える努力が必要なのだと思う。


【ポイント】
観光庁が「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム2018」を発表した。
 
2020年に北京冬季オリピックが開催される。今後、アジア地域でのスノースポーツ人口の増加が見込まれる。
良質なパウダースノーを求める欧米豪市場と共に、日本のスノーリゾートへの更なる誘客が求められている。
今回のアクションプログラムでは、「国内外からのスノーリゾートへの誘客に向けた取組」「スキー場の経営に関する課題への対応」の二つの取り組みが掲げられている。 
 
「1. 国内外からのスノーリゾートへの誘客に向けた取組」
モデル事業を公募・選定すると共に、インバウンドの誘客対応では下記4項目に取り組む。
1.ターゲットを意識した受入体制の整備
2.アジア市場、特に中国をターゲットとしたスノーアクティビティの造成・魅力の発信
3.欧米豪市場をターゲットとしたスノーアクティビティの造成・魅力の発信
4.外国人スキーインストラクターやガイドの充実及び、日本人インストラクターの外国語レッスン能力の向上
 
モデル事業以外には、アジア市場や欧米豪へのマーケティング・プロモーションや、地域の伝統芸能や日本遺産、温泉等の各地の地域文化を活用した滞在プログラムの充実など、計8項目を掲げている。
 
「2. スキー場の経営に関する課題への対応」
スキー場の経営に関する課題の抽出や課題解決に向けた検討、参考となる事例の収集、事業主体がブランディングを図るためのマーケティング、体験プログラム造成及び情報発信の取り組みを進める。具体的には、下記4項目に取り組む。
1.索道など、施設の老朽化への対応
2.来訪者の安全確保に向けた取り組み
3.年間を通した事業継続への取り組み
4.スキー場の経営悪化に伴う事業の再生または廃業・撤退

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!