2020年

1月

24日

旅行会社の満足度1位、総合型「ジャルパック」、ネット型「ブッキングドットコム」!

旅行会社の顧客ロイヤルティ調査、ネット専業と総合型で満足度の違いくっきり、1位は「ジャルパック」と「ブッキングドットコム」

(トラベルボイス 2019年12月23日)
https://www.travelvoice.jp/20191223-141546
 
旅行会社型は「柔軟なプラン設計」「予約後のアフターフォロー」で満足度が高く、ネット専業型は、「アプリの使いやすさ」「ポイント」で評価が高かった。
旅行会社型の1位となったジャルパックは「旅の質の高さ」、ネット専業型のブッキング・ドットコムは「コストパフォーマンス」でそれぞれ満足度が高かったという。
【ポイント】
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションによる、旅行業界を対象に顧客ロイヤルティを測る指標のNPSベンチマーク調査によると、NPSが最も高い1位は、総合旅行会社部門でジャルパック(NPS:-3.4ポイント)、ネット専業型旅行会社部門はBooking.com(ブッキング・ドットコム)(同:-14.5ポイント)だった。

総合旅行会社型は「柔軟なプラン設計」「予約後のアフターフォロー」などのきめ細やかな対応で、ネット専業型より満足度が高かった。
ネット専業型は、「ウェブサイトやアプリの使いやすさ・わかりやすさ」など、ユーザビリティ関連や、「ポイントの貯まりやすさ、使いやすさ」で総合型よりも評価が高かった。
重要度が高いにもかかわらず満足度が伸びなかった項目は、「コストパフォーマンス」に次いで「旅の質の高さ」で、両項目は購入先に関わらず、品質向上が求められる結果になった。
1位となったジャルパックは「旅の質の高さ」、ブッキング・ドットコムは「コストパフォーマンス」でそれぞれ満足度が高かった。

SNSやブログの利用状況では、総合型、ネット専業型ともにロイヤルティの高いユーザーほど、会員となっている旅行会社での旅行についてポジティブな情報発信をしており、「推奨者」の情報発信率は、統合型で43.5%、ネット専業型で35.0%と高く、ロイヤルティが高いユーザーほど発信率が高かった。
調査対象は、総合型がANAセールス、HIS、JTB、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、ジャルパック、日本旅行、阪急交通社の8社。ネット専業型はブッキング・ドットコム、エクスペディア、yahoo!トラベル、一休.com、じゃらんnet、楽天トラベルの6社。

 

2020年

1月

23日

今後10年、国際観光市場は成長を持続 2020年の観光客数3%〜4%増!

今後10年の国際観光市場の成長予測、世界経済を上回るペースに、2020年は東京五輪などが世界市場を押し上げ

(トラベルボイス 2020年1月22日)
 
 
UNWTOが2020年の国際観光客数を前年比3%〜4%で、「今後10年連続で世界の観光需要は成長する」と予測。2019年の成長率は中東の8%が最大。アジア太平洋は5%に鈍化した。中国のアウトバウンド旅行者は14%増だったが、消費額は4%減となったという。
観光産業は世界経済を上回るペースで成長しているが、地域差が顕著になっている点も見据えなければならない。
 
【ポイント】
国連世界観光機関(UNWTO)の「今後10年の世界の観光需要と傾向分析」によると、今後10年連続で世界の観光需要は成長すると予測されている。

2019年の国際観光客数はいずれの地域でも増加したが、イギリスのブレグジット、トーマス・クックの破綻、特定地域の社会的混乱、世界経済の成長鈍化などから、大きな伸びを示した2017年と2018年と比較すると、その成長率は緩やかなものとなった。この影響は先進国、特にヨーロッパとアジア太平洋で見られた。

2020年の国際観光客数について、前年比3%〜4%の成長率を予測。
回答者のうち47%が前年よりよくなると答え、前年と同じレベルも43%となった。今年は、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模スポーツ大会、ドバイEXPO2020などの文化イベントなどが、旅行市場に好影響を与えると期待されている。

UNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、「不確実性と不安定性の現代において、観光は信頼できる経済分野であり続ける」とコメント。最近下方修正された世界経済の予測、国際貿易の緊張、社会不安、地政学的不確実性を背景に、「観光産業は世界経済を上回るペースで成長していく。単なる成長ではなく、よりよい方向に成長することが大切だ」と強調した。
UNWTOは「責任ある成長」の必要性を提唱しているが、UNWTOが定めた2030アジェンダと17の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するには、10年しか残されていないとの認識を持っている。

2019年の地域別の国際観光客数を見てみると、最も成長率が高かったのは中東で、世界平均の倍となる8%。アジア太平洋の成長率は鈍化したものの、5%と引き続き世界平均を上回った。
ヨーロッパは、前年よりも低い4%となったものの、観光客数では引き続き世界トップで7億4300万人で全体の51%。南北アメリカ2%。アフリカ4%。北アフリカ9%。サハラ砂漠以南は1.5%と、地域によって差が大きくなった。

世界経済の鈍化にも関わらず観光消費は成長。フランスのトップ10市場の観光消費が11%増となり、ドル高の影響でアメリカも6%増となった。
一方で、ブラジル、サウジアラビアなどいくつかの新興国では、観光消費は低下。中国ではアウトバウンド旅行者は14%増となったものの、消費額は4%減となった。

UNWTOは、国際観光で年間10億米ドル以上稼ぐ国の数は1998年比で倍になった。「私たちが直面する課題は、できるだけ利益を共有すること。誰も取り残さないこと。各地方コミュニティーでの前向きな変革をリードするとともに、雇用創出、地域活性化、文化保護を支援していく」と述べている。

 

2020年

1月

22日

京都の簡易宿泊所 19年度の半年で98施設が廃業、宿泊価格の値下げ競争激化!

京都でゲストハウスなど簡易宿所の廃業急増 半年で98施設、価格競争激化

(京都新聞 2020年1月16日)
 
京都市も宿泊施設の開業が相次ぎ、供給過剰になるとともに、宿泊料金の値下げが横行している。冬場のオフシーズンは1泊千円まで下げる施設もあるという。
簡易宿所の廃業は、2016年度は16件だったが、17年度73件、18年度147件、19年度は半年間で98施設が廃業と急増している。
廃業理由は、供給過剰の背景とともに、来年4月の京都市条例で始まる「駆け付け要件」があげられている。
【ポイント】
京都市内でゲストハウスなど簡易宿所の廃業が、過去最多だった昨年度を上回るペースで急増している。
本年度は速報値ベースで9月末までの半年間で98施設が廃業。供給過剰感のある簡易宿所では値下げ競争の激化に加え、来年4月から全面適用される市の独自規制「駆け付け要件」も背景にあるとみられる。

簡易宿所の廃業は、2016年度は16件だったが、17年度73件、18年度147件と、近年は前年度の倍以上のペースで急増している。本年度もこのまま増えれば、過去最多を更新する公算が大きい。
簡易宿所を運営する事業者が入れ替わっているケースが多い(医療衛生推進室)とみる。
新規許可件数は16、17、18年度はいずれも800件台で推移していたものの、本年度は半年間で305件と減速している。
 
廃業の背景にあるのは、18年6月の京都市の改正旅館業適正化条例で、来年4月からの完全実施を決めた「駆け付け要件」の存在だ。玄関帳場のある宿泊施設では、客の宿泊中は管理者の駐在を定め、施設外に玄関帳場を置くことができる小規模宿泊施設なら、10分以内で駆け付けられるよう800メートル以内の場所に管理者を配置するよう義務付けた。
既存施設は来年3月末まで適用を猶予している。

京都簡易宿所連盟によると、価格競争が激化している簡易宿所の中には、冬場のオフシーズンの宿泊料を1泊千円以下まで下げている施設もあるという。
「ただでさえ利幅が減っている個人事業の施設では、駆け付け要件の適用による管理者の人件費負担に耐えられず、廃業する施設がさらに増えるのではないか」という。

2020年

1月

20日

京都市の免税店支援 ~免税店数9倍増、免税売上額は220億円超に~

免税店支援を通じた京都のインバウンド消費拡大策~免税店数9倍増、免税売上額は220億円超に~

(京都観光MICE  NEWSレター 2020年1月14日
本年4月に免税手続きの電子化が始まります。1年半の移行期間はありますが、助成もあると思われますので早めに対応を検討された方が良さそうです。
免税手続きは、現在、購入物品が記録された紙伝票をパスポートに貼付なければなりませんが、電子化により簡素化されるようです。
Part1
・そもそも免税店とは? ~外国人が国外持出のために1店舗で1日5,000円以上購入すれば消費税が免税に~
・京都ならではのきめ細かな免税店支援サービス
Part2
・京都市内の免税店数は5年間で9倍増
・免税売上は年間220億円に ~中小免税店も売り上げ増~
・新たな転機、免税手続の電子化とは?
・メイドイン京都の伝統産業品を今後も外国人観光客に ~免税店支援を通じた持続可能な観光振興~ 
【Part1 ポイント】
日本における免税店とは、外国人観光客等に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことを指します。
ちなみに、空港の免税店「Duty Free Shop」は、消費税に加え酒税及び関税も免除になりますが、空港内の保税地域での引渡しとなるなど形態が異なります。

免税店になるには、店舗ごとに税務署の許可が必要です。
日本の免税制度は、外国人観光客の消費拡大を目的に、その対象が順次拡大されてきました。
2016年度に「一般物品」の購入限度額が5000円以上に引き下げられ、2017年度には「一般物品」と「消耗品」の合算購入が可能となり、1店舗につき1日で1人5,000円以上購入すれば消費税が免税されるという制度になっています。

日本国外での消費を前提に消費税が免税される仕組みなので、対象は輸出可能な物品に限られます。よって、飲食店での食事やテーマパーク入場料といったものは免税対象とはなりません。また、薬や化粧品などの「消耗品」は、国内で消費されないよう、免税店での購入時に透明の袋等でラッピングされます。
免税手続にはパスポートの原本が必要で、購入した物品が記録された紙伝票を購入者のパスポートに貼付することとなっています。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」(2019年7月~9月期)によると、外国人観光客の56.1%が免税制度を利用しており、特に、中国78.6%、台湾78.0%、香港70.9%と、アジアからの観光客の免税利用が多くなっています。昨年10月に消費税が10%に増税され、免税メリットは更に大きくなっているため利用が拡大しています。
【Part2 ポイント】
京都市内の免税店数は、2019年4月1日現在1,624店と、5年間で9.1倍に増加しました。
2015~2017年度にかけ、免税店を紹介する多言語パンフレット「KYOTO Tax-free Shopping Book」を発行。現在は京都観光公式ウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」で免税店情報を発信しています。
中国の検索エンジン「百度」における店舗情報登録
Googleの店舗情報表示サービス「Googleマイビジネス」の登録
Visaとの連携事業では、2015年度は市内免税店を対象に、購入額に応じたウェブ抽選キャンペーンを実施、2016~2018年度は嵯峨・嵐山地域において同じく購入額に応じた抽選イベントを行いました。
京都市内免税店の年間免税売上額は、2015年調査で約100億円(127店舗計)だったものが、2018年調査では220億円(120店舗計)と、3年間で2.2倍の伸びを示しています。中小店舗の1店舗あたりの免税売上額が2.7倍増と、伝統産業品や土産品、京菓子などの小売店の、外国人観光客の消費が浸透していることがいえます。
外国人観光客一人あたりの買物消費額も、2016年に9,568円であったものが、2018年には16,628円と73.8%伸びています。
本年4月にスタートする免税手続きの電子化により、現在、購入物品が記録された紙伝票をパスポートに貼付なければならないですが、購入者による税関への提出漏れ防止のため電子化されます。
1年半の移行期間は、今まで通りの手続き(購入記録票を発行しパスポートに貼付)も可能ですが、2021年10月1日からは、完全電子化となります。
電子化により、物品名や個数、金額などの購入記録情報と購入者氏名、国籍、パスポート番号を記録し、インターネットで、免税手続ごとに国税庁に提出され、免税手続の効率化のメリットはありますが、店舗側はシステム導入が発生します。
京都市観光協会では、2018年度に電子化のインバウンド助成金交付制度(経費の2分の1を助成。上限20万円)を設けております。

 

2020年

1月

19日

御朱印も賽銭もスマホ決済、外国人利用の増加と初詣の混雑緩和に期待!

スマホ決済、御朱印もさい銭も 初詣の混雑改善できる?

(朝日新聞デジタル 2019年12月30日)
お賽銭に「スマホ決済などはそぐわない」という声もあるが、御朱印やお札、おみくじ、賽銭にスマホ決済する寺社が増えているようだ。
外国人の利用も多いようで、初詣の混雑緩和にも効果があるという。
今年は約1万冊の御朱印帳に記入したという名古屋市の別小江神社のような例もあるようだ。
【ポイント】
神社仏閣にもキャッシュレス化が広がっている。御朱印やお札、おみくじの支払いだけでなく、さい銭もスマホ決済できるという。
名古屋市の別小江神社では6月から、御朱印やお守り、おみくじなどの支払いにクレジットカードや電子マネー、QRコード決済「PayPay(ペイペイ)」を取り入れた。混雑時、御朱印の受付に100メートルを超える列ができ、熱中症で倒れた人がいたこともあり、キャッシュレス化に踏み切った。
導入後はお釣りを渡す手間がなくなり、混雑の緩和につながっているという。「現金だと間違いも発生しやすい。10月の消費増税後はキャッシュレス決済が一般にも浸透し、希望する人が増えている。混雑を減らすためにもQRコード決済をお薦めします」と話す。
2020年の正月は限定御朱印2種類を準備した。正月御朱印(700円)の絵柄は、縁起のよい富士山とネズミを先頭に十二支が連なる姿が描かれている。もう一つはLINE会員限定御朱印(600円)で、オリンピックマークを「子」の文字に置き換えた遊び心のある図柄になっている。
限定御朱印は配布時間が限られる。31日は午後9時~1日午前2時、1~3日は午前9時~午後6時、4~10日は午前9時~午後5時。今年は約1万冊の御朱印帳に記入したという。

名古屋市中心部の大須商店街にある万松寺では、2016年から、キャッシュレス化を図っている。お守りやおみくじ、お札などを授与する場所に、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのロゴマークが並ぶ。特に中国客の多くがキャッシュレスでお守りなどを買っていくため、中国でよく利用されるQRコード決済「Alipay(アリペイ)」や「WeChatPay(ウィーチャットペイ)」を導入して利便性の向上に努めている。

岐阜県高山市の飛驒護国神社内にある黄金神社や徳島県阿南市の平等寺、栃木県日光市の二荒山神社などでは、さい銭箱の近くにQRコードが置かれていて、スマホをかざして金額を入力する。
一方、お守りやさい銭などは代金を支払って買う商品やサービスでなく宗教行為とみなされる。キャッシュレス決済はそぐわないという声もある。

2020年

1月

24日

旅行会社の満足度1位、総合型「ジャルパック」、ネット型「ブッキングドットコム」!

旅行会社の顧客ロイヤルティ調査、ネット専業と総合型で満足度の違いくっきり、1位は「ジャルパック」と「ブッキングドットコム」

(トラベルボイス 2019年12月23日)
https://www.travelvoice.jp/20191223-141546
 
旅行会社型は「柔軟なプラン設計」「予約後のアフターフォロー」で満足度が高く、ネット専業型は、「アプリの使いやすさ」「ポイント」で評価が高かった。
旅行会社型の1位となったジャルパックは「旅の質の高さ」、ネット専業型のブッキング・ドットコムは「コストパフォーマンス」でそれぞれ満足度が高かったという。
【ポイント】
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションによる、旅行業界を対象に顧客ロイヤルティを測る指標のNPSベンチマーク調査によると、NPSが最も高い1位は、総合旅行会社部門でジャルパック(NPS:-3.4ポイント)、ネット専業型旅行会社部門はBooking.com(ブッキング・ドットコム)(同:-14.5ポイント)だった。

総合旅行会社型は「柔軟なプラン設計」「予約後のアフターフォロー」などのきめ細やかな対応で、ネット専業型より満足度が高かった。
ネット専業型は、「ウェブサイトやアプリの使いやすさ・わかりやすさ」など、ユーザビリティ関連や、「ポイントの貯まりやすさ、使いやすさ」で総合型よりも評価が高かった。
重要度が高いにもかかわらず満足度が伸びなかった項目は、「コストパフォーマンス」に次いで「旅の質の高さ」で、両項目は購入先に関わらず、品質向上が求められる結果になった。
1位となったジャルパックは「旅の質の高さ」、ブッキング・ドットコムは「コストパフォーマンス」でそれぞれ満足度が高かった。

SNSやブログの利用状況では、総合型、ネット専業型ともにロイヤルティの高いユーザーほど、会員となっている旅行会社での旅行についてポジティブな情報発信をしており、「推奨者」の情報発信率は、統合型で43.5%、ネット専業型で35.0%と高く、ロイヤルティが高いユーザーほど発信率が高かった。
調査対象は、総合型がANAセールス、HIS、JTB、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、ジャルパック、日本旅行、阪急交通社の8社。ネット専業型はブッキング・ドットコム、エクスペディア、yahoo!トラベル、一休.com、じゃらんnet、楽天トラベルの6社。

 

2020年

1月

23日

今後10年、国際観光市場は成長を持続 2020年の観光客数3%〜4%増!

今後10年の国際観光市場の成長予測、世界経済を上回るペースに、2020年は東京五輪などが世界市場を押し上げ

(トラベルボイス 2020年1月22日)
 
 
UNWTOが2020年の国際観光客数を前年比3%〜4%で、「今後10年連続で世界の観光需要は成長する」と予測。2019年の成長率は中東の8%が最大。アジア太平洋は5%に鈍化した。中国のアウトバウンド旅行者は14%増だったが、消費額は4%減となったという。
観光産業は世界経済を上回るペースで成長しているが、地域差が顕著になっている点も見据えなければならない。
 
【ポイント】
国連世界観光機関(UNWTO)の「今後10年の世界の観光需要と傾向分析」によると、今後10年連続で世界の観光需要は成長すると予測されている。

2019年の国際観光客数はいずれの地域でも増加したが、イギリスのブレグジット、トーマス・クックの破綻、特定地域の社会的混乱、世界経済の成長鈍化などから、大きな伸びを示した2017年と2018年と比較すると、その成長率は緩やかなものとなった。この影響は先進国、特にヨーロッパとアジア太平洋で見られた。

2020年の国際観光客数について、前年比3%〜4%の成長率を予測。
回答者のうち47%が前年よりよくなると答え、前年と同じレベルも43%となった。今年は、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模スポーツ大会、ドバイEXPO2020などの文化イベントなどが、旅行市場に好影響を与えると期待されている。

UNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、「不確実性と不安定性の現代において、観光は信頼できる経済分野であり続ける」とコメント。最近下方修正された世界経済の予測、国際貿易の緊張、社会不安、地政学的不確実性を背景に、「観光産業は世界経済を上回るペースで成長していく。単なる成長ではなく、よりよい方向に成長することが大切だ」と強調した。
UNWTOは「責任ある成長」の必要性を提唱しているが、UNWTOが定めた2030アジェンダと17の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するには、10年しか残されていないとの認識を持っている。

2019年の地域別の国際観光客数を見てみると、最も成長率が高かったのは中東で、世界平均の倍となる8%。アジア太平洋の成長率は鈍化したものの、5%と引き続き世界平均を上回った。
ヨーロッパは、前年よりも低い4%となったものの、観光客数では引き続き世界トップで7億4300万人で全体の51%。南北アメリカ2%。アフリカ4%。北アフリカ9%。サハラ砂漠以南は1.5%と、地域によって差が大きくなった。

世界経済の鈍化にも関わらず観光消費は成長。フランスのトップ10市場の観光消費が11%増となり、ドル高の影響でアメリカも6%増となった。
一方で、ブラジル、サウジアラビアなどいくつかの新興国では、観光消費は低下。中国ではアウトバウンド旅行者は14%増となったものの、消費額は4%減となった。

UNWTOは、国際観光で年間10億米ドル以上稼ぐ国の数は1998年比で倍になった。「私たちが直面する課題は、できるだけ利益を共有すること。誰も取り残さないこと。各地方コミュニティーでの前向きな変革をリードするとともに、雇用創出、地域活性化、文化保護を支援していく」と述べている。

 

2020年

1月

22日

京都の簡易宿泊所 19年度の半年で98施設が廃業、宿泊価格の値下げ競争激化!

京都でゲストハウスなど簡易宿所の廃業急増 半年で98施設、価格競争激化

(京都新聞 2020年1月16日)
 
京都市も宿泊施設の開業が相次ぎ、供給過剰になるとともに、宿泊料金の値下げが横行している。冬場のオフシーズンは1泊千円まで下げる施設もあるという。
簡易宿所の廃業は、2016年度は16件だったが、17年度73件、18年度147件、19年度は半年間で98施設が廃業と急増している。
廃業理由は、供給過剰の背景とともに、来年4月の京都市条例で始まる「駆け付け要件」があげられている。
【ポイント】
京都市内でゲストハウスなど簡易宿所の廃業が、過去最多だった昨年度を上回るペースで急増している。
本年度は速報値ベースで9月末までの半年間で98施設が廃業。供給過剰感のある簡易宿所では値下げ競争の激化に加え、来年4月から全面適用される市の独自規制「駆け付け要件」も背景にあるとみられる。

簡易宿所の廃業は、2016年度は16件だったが、17年度73件、18年度147件と、近年は前年度の倍以上のペースで急増している。本年度もこのまま増えれば、過去最多を更新する公算が大きい。
簡易宿所を運営する事業者が入れ替わっているケースが多い(医療衛生推進室)とみる。
新規許可件数は16、17、18年度はいずれも800件台で推移していたものの、本年度は半年間で305件と減速している。
 
廃業の背景にあるのは、18年6月の京都市の改正旅館業適正化条例で、来年4月からの完全実施を決めた「駆け付け要件」の存在だ。玄関帳場のある宿泊施設では、客の宿泊中は管理者の駐在を定め、施設外に玄関帳場を置くことができる小規模宿泊施設なら、10分以内で駆け付けられるよう800メートル以内の場所に管理者を配置するよう義務付けた。
既存施設は来年3月末まで適用を猶予している。

京都簡易宿所連盟によると、価格競争が激化している簡易宿所の中には、冬場のオフシーズンの宿泊料を1泊千円以下まで下げている施設もあるという。
「ただでさえ利幅が減っている個人事業の施設では、駆け付け要件の適用による管理者の人件費負担に耐えられず、廃業する施設がさらに増えるのではないか」という。

2020年

1月

20日

京都市の免税店支援 ~免税店数9倍増、免税売上額は220億円超に~

免税店支援を通じた京都のインバウンド消費拡大策~免税店数9倍増、免税売上額は220億円超に~

(京都観光MICE  NEWSレター 2020年1月14日
本年4月に免税手続きの電子化が始まります。1年半の移行期間はありますが、助成もあると思われますので早めに対応を検討された方が良さそうです。
免税手続きは、現在、購入物品が記録された紙伝票をパスポートに貼付なければなりませんが、電子化により簡素化されるようです。
Part1
・そもそも免税店とは? ~外国人が国外持出のために1店舗で1日5,000円以上購入すれば消費税が免税に~
・京都ならではのきめ細かな免税店支援サービス
Part2
・京都市内の免税店数は5年間で9倍増
・免税売上は年間220億円に ~中小免税店も売り上げ増~
・新たな転機、免税手続の電子化とは?
・メイドイン京都の伝統産業品を今後も外国人観光客に ~免税店支援を通じた持続可能な観光振興~ 
【Part1 ポイント】
日本における免税店とは、外国人観光客等に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことを指します。
ちなみに、空港の免税店「Duty Free Shop」は、消費税に加え酒税及び関税も免除になりますが、空港内の保税地域での引渡しとなるなど形態が異なります。

免税店になるには、店舗ごとに税務署の許可が必要です。
日本の免税制度は、外国人観光客の消費拡大を目的に、その対象が順次拡大されてきました。
2016年度に「一般物品」の購入限度額が5000円以上に引き下げられ、2017年度には「一般物品」と「消耗品」の合算購入が可能となり、1店舗につき1日で1人5,000円以上購入すれば消費税が免税されるという制度になっています。

日本国外での消費を前提に消費税が免税される仕組みなので、対象は輸出可能な物品に限られます。よって、飲食店での食事やテーマパーク入場料といったものは免税対象とはなりません。また、薬や化粧品などの「消耗品」は、国内で消費されないよう、免税店での購入時に透明の袋等でラッピングされます。
免税手続にはパスポートの原本が必要で、購入した物品が記録された紙伝票を購入者のパスポートに貼付することとなっています。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」(2019年7月~9月期)によると、外国人観光客の56.1%が免税制度を利用しており、特に、中国78.6%、台湾78.0%、香港70.9%と、アジアからの観光客の免税利用が多くなっています。昨年10月に消費税が10%に増税され、免税メリットは更に大きくなっているため利用が拡大しています。
【Part2 ポイント】
京都市内の免税店数は、2019年4月1日現在1,624店と、5年間で9.1倍に増加しました。
2015~2017年度にかけ、免税店を紹介する多言語パンフレット「KYOTO Tax-free Shopping Book」を発行。現在は京都観光公式ウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」で免税店情報を発信しています。
中国の検索エンジン「百度」における店舗情報登録
Googleの店舗情報表示サービス「Googleマイビジネス」の登録
Visaとの連携事業では、2015年度は市内免税店を対象に、購入額に応じたウェブ抽選キャンペーンを実施、2016~2018年度は嵯峨・嵐山地域において同じく購入額に応じた抽選イベントを行いました。
京都市内免税店の年間免税売上額は、2015年調査で約100億円(127店舗計)だったものが、2018年調査では220億円(120店舗計)と、3年間で2.2倍の伸びを示しています。中小店舗の1店舗あたりの免税売上額が2.7倍増と、伝統産業品や土産品、京菓子などの小売店の、外国人観光客の消費が浸透していることがいえます。
外国人観光客一人あたりの買物消費額も、2016年に9,568円であったものが、2018年には16,628円と73.8%伸びています。
本年4月にスタートする免税手続きの電子化により、現在、購入物品が記録された紙伝票をパスポートに貼付なければならないですが、購入者による税関への提出漏れ防止のため電子化されます。
1年半の移行期間は、今まで通りの手続き(購入記録票を発行しパスポートに貼付)も可能ですが、2021年10月1日からは、完全電子化となります。
電子化により、物品名や個数、金額などの購入記録情報と購入者氏名、国籍、パスポート番号を記録し、インターネットで、免税手続ごとに国税庁に提出され、免税手続の効率化のメリットはありますが、店舗側はシステム導入が発生します。
京都市観光協会では、2018年度に電子化のインバウンド助成金交付制度(経費の2分の1を助成。上限20万円)を設けております。

 

2020年

1月

19日

御朱印も賽銭もスマホ決済、外国人利用の増加と初詣の混雑緩和に期待!

スマホ決済、御朱印もさい銭も 初詣の混雑改善できる?

(朝日新聞デジタル 2019年12月30日)
お賽銭に「スマホ決済などはそぐわない」という声もあるが、御朱印やお札、おみくじ、賽銭にスマホ決済する寺社が増えているようだ。
外国人の利用も多いようで、初詣の混雑緩和にも効果があるという。
今年は約1万冊の御朱印帳に記入したという名古屋市の別小江神社のような例もあるようだ。
【ポイント】
神社仏閣にもキャッシュレス化が広がっている。御朱印やお札、おみくじの支払いだけでなく、さい銭もスマホ決済できるという。
名古屋市の別小江神社では6月から、御朱印やお守り、おみくじなどの支払いにクレジットカードや電子マネー、QRコード決済「PayPay(ペイペイ)」を取り入れた。混雑時、御朱印の受付に100メートルを超える列ができ、熱中症で倒れた人がいたこともあり、キャッシュレス化に踏み切った。
導入後はお釣りを渡す手間がなくなり、混雑の緩和につながっているという。「現金だと間違いも発生しやすい。10月の消費増税後はキャッシュレス決済が一般にも浸透し、希望する人が増えている。混雑を減らすためにもQRコード決済をお薦めします」と話す。
2020年の正月は限定御朱印2種類を準備した。正月御朱印(700円)の絵柄は、縁起のよい富士山とネズミを先頭に十二支が連なる姿が描かれている。もう一つはLINE会員限定御朱印(600円)で、オリンピックマークを「子」の文字に置き換えた遊び心のある図柄になっている。
限定御朱印は配布時間が限られる。31日は午後9時~1日午前2時、1~3日は午前9時~午後6時、4~10日は午前9時~午後5時。今年は約1万冊の御朱印帳に記入したという。

名古屋市中心部の大須商店街にある万松寺では、2016年から、キャッシュレス化を図っている。お守りやおみくじ、お札などを授与する場所に、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのロゴマークが並ぶ。特に中国客の多くがキャッシュレスでお守りなどを買っていくため、中国でよく利用されるQRコード決済「Alipay(アリペイ)」や「WeChatPay(ウィーチャットペイ)」を導入して利便性の向上に努めている。

岐阜県高山市の飛驒護国神社内にある黄金神社や徳島県阿南市の平等寺、栃木県日光市の二荒山神社などでは、さい銭箱の近くにQRコードが置かれていて、スマホをかざして金額を入力する。
一方、お守りやさい銭などは代金を支払って買う商品やサービスでなく宗教行為とみなされる。キャッシュレス決済はそぐわないという声もある。

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2020年

1月

24日

旅行会社の満足度1位、総合型「ジャルパック」、ネット型「ブッキングドットコム」!

旅行会社の顧客ロイヤルティ調査、ネット専業と総合型で満足度の違いくっきり、1位は「ジャルパック」と「ブッキングドットコム」

(トラベルボイス 2019年12月23日)
https://www.travelvoice.jp/20191223-141546
 
旅行会社型は「柔軟なプラン設計」「予約後のアフターフォロー」で満足度が高く、ネット専業型は、「アプリの使いやすさ」「ポイント」で評価が高かった。
旅行会社型の1位となったジャルパックは「旅の質の高さ」、ネット専業型のブッキング・ドットコムは「コストパフォーマンス」でそれぞれ満足度が高かったという。
【ポイント】
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションによる、旅行業界を対象に顧客ロイヤルティを測る指標のNPSベンチマーク調査によると、NPSが最も高い1位は、総合旅行会社部門でジャルパック(NPS:-3.4ポイント)、ネット専業型旅行会社部門はBooking.com(ブッキング・ドットコム)(同:-14.5ポイント)だった。

総合旅行会社型は「柔軟なプラン設計」「予約後のアフターフォロー」などのきめ細やかな対応で、ネット専業型より満足度が高かった。
ネット専業型は、「ウェブサイトやアプリの使いやすさ・わかりやすさ」など、ユーザビリティ関連や、「ポイントの貯まりやすさ、使いやすさ」で総合型よりも評価が高かった。
重要度が高いにもかかわらず満足度が伸びなかった項目は、「コストパフォーマンス」に次いで「旅の質の高さ」で、両項目は購入先に関わらず、品質向上が求められる結果になった。
1位となったジャルパックは「旅の質の高さ」、ブッキング・ドットコムは「コストパフォーマンス」でそれぞれ満足度が高かった。

SNSやブログの利用状況では、総合型、ネット専業型ともにロイヤルティの高いユーザーほど、会員となっている旅行会社での旅行についてポジティブな情報発信をしており、「推奨者」の情報発信率は、統合型で43.5%、ネット専業型で35.0%と高く、ロイヤルティが高いユーザーほど発信率が高かった。
調査対象は、総合型がANAセールス、HIS、JTB、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、ジャルパック、日本旅行、阪急交通社の8社。ネット専業型はブッキング・ドットコム、エクスペディア、yahoo!トラベル、一休.com、じゃらんnet、楽天トラベルの6社。

 

2020年

1月

23日

今後10年、国際観光市場は成長を持続 2020年の観光客数3%〜4%増!

今後10年の国際観光市場の成長予測、世界経済を上回るペースに、2020年は東京五輪などが世界市場を押し上げ

(トラベルボイス 2020年1月22日)
 
 
UNWTOが2020年の国際観光客数を前年比3%〜4%で、「今後10年連続で世界の観光需要は成長する」と予測。2019年の成長率は中東の8%が最大。アジア太平洋は5%に鈍化した。中国のアウトバウンド旅行者は14%増だったが、消費額は4%減となったという。
観光産業は世界経済を上回るペースで成長しているが、地域差が顕著になっている点も見据えなければならない。
 
【ポイント】
国連世界観光機関(UNWTO)の「今後10年の世界の観光需要と傾向分析」によると、今後10年連続で世界の観光需要は成長すると予測されている。

2019年の国際観光客数はいずれの地域でも増加したが、イギリスのブレグジット、トーマス・クックの破綻、特定地域の社会的混乱、世界経済の成長鈍化などから、大きな伸びを示した2017年と2018年と比較すると、その成長率は緩やかなものとなった。この影響は先進国、特にヨーロッパとアジア太平洋で見られた。

2020年の国際観光客数について、前年比3%〜4%の成長率を予測。
回答者のうち47%が前年よりよくなると答え、前年と同じレベルも43%となった。今年は、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模スポーツ大会、ドバイEXPO2020などの文化イベントなどが、旅行市場に好影響を与えると期待されている。

UNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、「不確実性と不安定性の現代において、観光は信頼できる経済分野であり続ける」とコメント。最近下方修正された世界経済の予測、国際貿易の緊張、社会不安、地政学的不確実性を背景に、「観光産業は世界経済を上回るペースで成長していく。単なる成長ではなく、よりよい方向に成長することが大切だ」と強調した。
UNWTOは「責任ある成長」の必要性を提唱しているが、UNWTOが定めた2030アジェンダと17の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するには、10年しか残されていないとの認識を持っている。

2019年の地域別の国際観光客数を見てみると、最も成長率が高かったのは中東で、世界平均の倍となる8%。アジア太平洋の成長率は鈍化したものの、5%と引き続き世界平均を上回った。
ヨーロッパは、前年よりも低い4%となったものの、観光客数では引き続き世界トップで7億4300万人で全体の51%。南北アメリカ2%。アフリカ4%。北アフリカ9%。サハラ砂漠以南は1.5%と、地域によって差が大きくなった。

世界経済の鈍化にも関わらず観光消費は成長。フランスのトップ10市場の観光消費が11%増となり、ドル高の影響でアメリカも6%増となった。
一方で、ブラジル、サウジアラビアなどいくつかの新興国では、観光消費は低下。中国ではアウトバウンド旅行者は14%増となったものの、消費額は4%減となった。

UNWTOは、国際観光で年間10億米ドル以上稼ぐ国の数は1998年比で倍になった。「私たちが直面する課題は、できるだけ利益を共有すること。誰も取り残さないこと。各地方コミュニティーでの前向きな変革をリードするとともに、雇用創出、地域活性化、文化保護を支援していく」と述べている。

 

2020年

1月

22日

京都の簡易宿泊所 19年度の半年で98施設が廃業、宿泊価格の値下げ競争激化!

京都でゲストハウスなど簡易宿所の廃業急増 半年で98施設、価格競争激化

(京都新聞 2020年1月16日)
 
京都市も宿泊施設の開業が相次ぎ、供給過剰になるとともに、宿泊料金の値下げが横行している。冬場のオフシーズンは1泊千円まで下げる施設もあるという。
簡易宿所の廃業は、2016年度は16件だったが、17年度73件、18年度147件、19年度は半年間で98施設が廃業と急増している。
廃業理由は、供給過剰の背景とともに、来年4月の京都市条例で始まる「駆け付け要件」があげられている。
【ポイント】
京都市内でゲストハウスなど簡易宿所の廃業が、過去最多だった昨年度を上回るペースで急増している。
本年度は速報値ベースで9月末までの半年間で98施設が廃業。供給過剰感のある簡易宿所では値下げ競争の激化に加え、来年4月から全面適用される市の独自規制「駆け付け要件」も背景にあるとみられる。

簡易宿所の廃業は、2016年度は16件だったが、17年度73件、18年度147件と、近年は前年度の倍以上のペースで急増している。本年度もこのまま増えれば、過去最多を更新する公算が大きい。
簡易宿所を運営する事業者が入れ替わっているケースが多い(医療衛生推進室)とみる。
新規許可件数は16、17、18年度はいずれも800件台で推移していたものの、本年度は半年間で305件と減速している。
 
廃業の背景にあるのは、18年6月の京都市の改正旅館業適正化条例で、来年4月からの完全実施を決めた「駆け付け要件」の存在だ。玄関帳場のある宿泊施設では、客の宿泊中は管理者の駐在を定め、施設外に玄関帳場を置くことができる小規模宿泊施設なら、10分以内で駆け付けられるよう800メートル以内の場所に管理者を配置するよう義務付けた。
既存施設は来年3月末まで適用を猶予している。

京都簡易宿所連盟によると、価格競争が激化している簡易宿所の中には、冬場のオフシーズンの宿泊料を1泊千円以下まで下げている施設もあるという。
「ただでさえ利幅が減っている個人事業の施設では、駆け付け要件の適用による管理者の人件費負担に耐えられず、廃業する施設がさらに増えるのではないか」という。

2020年

1月

20日

京都市の免税店支援 ~免税店数9倍増、免税売上額は220億円超に~

免税店支援を通じた京都のインバウンド消費拡大策~免税店数9倍増、免税売上額は220億円超に~

(京都観光MICE  NEWSレター 2020年1月14日
本年4月に免税手続きの電子化が始まります。1年半の移行期間はありますが、助成もあると思われますので早めに対応を検討された方が良さそうです。
免税手続きは、現在、購入物品が記録された紙伝票をパスポートに貼付なければなりませんが、電子化により簡素化されるようです。
Part1
・そもそも免税店とは? ~外国人が国外持出のために1店舗で1日5,000円以上購入すれば消費税が免税に~
・京都ならではのきめ細かな免税店支援サービス
Part2
・京都市内の免税店数は5年間で9倍増
・免税売上は年間220億円に ~中小免税店も売り上げ増~
・新たな転機、免税手続の電子化とは?
・メイドイン京都の伝統産業品を今後も外国人観光客に ~免税店支援を通じた持続可能な観光振興~ 
【Part1 ポイント】
日本における免税店とは、外国人観光客等に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことを指します。
ちなみに、空港の免税店「Duty Free Shop」は、消費税に加え酒税及び関税も免除になりますが、空港内の保税地域での引渡しとなるなど形態が異なります。

免税店になるには、店舗ごとに税務署の許可が必要です。
日本の免税制度は、外国人観光客の消費拡大を目的に、その対象が順次拡大されてきました。
2016年度に「一般物品」の購入限度額が5000円以上に引き下げられ、2017年度には「一般物品」と「消耗品」の合算購入が可能となり、1店舗につき1日で1人5,000円以上購入すれば消費税が免税されるという制度になっています。

日本国外での消費を前提に消費税が免税される仕組みなので、対象は輸出可能な物品に限られます。よって、飲食店での食事やテーマパーク入場料といったものは免税対象とはなりません。また、薬や化粧品などの「消耗品」は、国内で消費されないよう、免税店での購入時に透明の袋等でラッピングされます。
免税手続にはパスポートの原本が必要で、購入した物品が記録された紙伝票を購入者のパスポートに貼付することとなっています。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」(2019年7月~9月期)によると、外国人観光客の56.1%が免税制度を利用しており、特に、中国78.6%、台湾78.0%、香港70.9%と、アジアからの観光客の免税利用が多くなっています。昨年10月に消費税が10%に増税され、免税メリットは更に大きくなっているため利用が拡大しています。
【Part2 ポイント】
京都市内の免税店数は、2019年4月1日現在1,624店と、5年間で9.1倍に増加しました。
2015~2017年度にかけ、免税店を紹介する多言語パンフレット「KYOTO Tax-free Shopping Book」を発行。現在は京都観光公式ウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」で免税店情報を発信しています。
中国の検索エンジン「百度」における店舗情報登録
Googleの店舗情報表示サービス「Googleマイビジネス」の登録
Visaとの連携事業では、2015年度は市内免税店を対象に、購入額に応じたウェブ抽選キャンペーンを実施、2016~2018年度は嵯峨・嵐山地域において同じく購入額に応じた抽選イベントを行いました。
京都市内免税店の年間免税売上額は、2015年調査で約100億円(127店舗計)だったものが、2018年調査では220億円(120店舗計)と、3年間で2.2倍の伸びを示しています。中小店舗の1店舗あたりの免税売上額が2.7倍増と、伝統産業品や土産品、京菓子などの小売店の、外国人観光客の消費が浸透していることがいえます。
外国人観光客一人あたりの買物消費額も、2016年に9,568円であったものが、2018年には16,628円と73.8%伸びています。
本年4月にスタートする免税手続きの電子化により、現在、購入物品が記録された紙伝票をパスポートに貼付なければならないですが、購入者による税関への提出漏れ防止のため電子化されます。
1年半の移行期間は、今まで通りの手続き(購入記録票を発行しパスポートに貼付)も可能ですが、2021年10月1日からは、完全電子化となります。
電子化により、物品名や個数、金額などの購入記録情報と購入者氏名、国籍、パスポート番号を記録し、インターネットで、免税手続ごとに国税庁に提出され、免税手続の効率化のメリットはありますが、店舗側はシステム導入が発生します。
京都市観光協会では、2018年度に電子化のインバウンド助成金交付制度(経費の2分の1を助成。上限20万円)を設けております。

 

2020年

1月

19日

御朱印も賽銭もスマホ決済、外国人利用の増加と初詣の混雑緩和に期待!

スマホ決済、御朱印もさい銭も 初詣の混雑改善できる?

(朝日新聞デジタル 2019年12月30日)
お賽銭に「スマホ決済などはそぐわない」という声もあるが、御朱印やお札、おみくじ、賽銭にスマホ決済する寺社が増えているようだ。
外国人の利用も多いようで、初詣の混雑緩和にも効果があるという。
今年は約1万冊の御朱印帳に記入したという名古屋市の別小江神社のような例もあるようだ。
【ポイント】
神社仏閣にもキャッシュレス化が広がっている。御朱印やお札、おみくじの支払いだけでなく、さい銭もスマホ決済できるという。
名古屋市の別小江神社では6月から、御朱印やお守り、おみくじなどの支払いにクレジットカードや電子マネー、QRコード決済「PayPay(ペイペイ)」を取り入れた。混雑時、御朱印の受付に100メートルを超える列ができ、熱中症で倒れた人がいたこともあり、キャッシュレス化に踏み切った。
導入後はお釣りを渡す手間がなくなり、混雑の緩和につながっているという。「現金だと間違いも発生しやすい。10月の消費増税後はキャッシュレス決済が一般にも浸透し、希望する人が増えている。混雑を減らすためにもQRコード決済をお薦めします」と話す。
2020年の正月は限定御朱印2種類を準備した。正月御朱印(700円)の絵柄は、縁起のよい富士山とネズミを先頭に十二支が連なる姿が描かれている。もう一つはLINE会員限定御朱印(600円)で、オリンピックマークを「子」の文字に置き換えた遊び心のある図柄になっている。
限定御朱印は配布時間が限られる。31日は午後9時~1日午前2時、1~3日は午前9時~午後6時、4~10日は午前9時~午後5時。今年は約1万冊の御朱印帳に記入したという。

名古屋市中心部の大須商店街にある万松寺では、2016年から、キャッシュレス化を図っている。お守りやおみくじ、お札などを授与する場所に、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのロゴマークが並ぶ。特に中国客の多くがキャッシュレスでお守りなどを買っていくため、中国でよく利用されるQRコード決済「Alipay(アリペイ)」や「WeChatPay(ウィーチャットペイ)」を導入して利便性の向上に努めている。

岐阜県高山市の飛驒護国神社内にある黄金神社や徳島県阿南市の平等寺、栃木県日光市の二荒山神社などでは、さい銭箱の近くにQRコードが置かれていて、スマホをかざして金額を入力する。
一方、お守りやさい銭などは代金を支払って買う商品やサービスでなく宗教行為とみなされる。キャッシュレス決済はそぐわないという声もある。