2019年

4月

20日

訪日外国人に人気の東京のランキング グルメはもんじゃ焼、上野アメ横のお店が総合1位!

訪日外国人に人気の施設や店舗ランキング「LIVE JAPAN Awards 2019」発表。上野アメ横のお店が総合1位に

(やまとごころ 2019.04.18)
訪日外国人から人気がある東京のランキングによると、グルメ部門は、浅草の名物料理もんじゃ焼「つる次郎」、体験部門は、浴衣で夜景とを楽しむ「東京湾納涼船」、小売ショッピング部門はアメ横の「二木の菓子店」、観光部門は「新宿御苑」だった。
着物を着て記念撮影ができる需要は高く、それプラスのものが求められている。
日本人が提供しようとするものと、訪日外国人が求めているものとにギャップがあると感じる。
【ポイント】
訪日外国人向けに観光情報サービスを提供する「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」が、今年4月に3周年を迎えた記念として、訪日外国人から人気があった施設や店舗を選出する「LIVE JAPAN Awards 2019」を開催した。
2018年4月から2019年3月までのアクセス数から5部門に分けてランキングしたもの。
グルメ部門は「浅草 つる次郎」が1位に。浅草の名物料理もんじゃ焼きの他、熟成肉ステーキや無農薬有機野菜など、メニューのバラエティに富んでいるのが魅力。
体験部門に関しては、東京と伊豆諸島などを船で結び、浴衣で東京の夜景と日本の季節情緒を楽しむ「東京湾納涼船」を夏に運行している「東海汽船株式会社」が1位に選ばれた。

ショッピング部門(大型商業施設)では「西武渋谷店」が1位となった。ファッションからアートまで展開し、約30の人気化粧品ブランドが揃うところも人気だ。
小売ショッピング施設部門の1位は上野アメ横の「二木の菓子一号店」で、全部門の中で最もアクセス数が高い「総合賞」も合わせて受賞した。新商品もいち早く入荷し、まとめ買いでお買い得になるシステムが特徴だ。

観光部門の1位は「新宿御苑」は日本で珍しい風景式庭園。約1100本の桜の花見や秋の紅葉など、都心で自然に親しめ、また抹茶と和菓子が楽しめる茶室もあるところが魅力で1位になった。
3年連続で上位に入ると贈られ殿堂入り部門は「板前寿司」が受賞した。本マグロにこだわる名店で、着物などを着て記念撮影ができるなど、日本を体験できるのも人気を集めている。

 

2019年

4月

19日

【図解】訪日外国人数、2019年3月は5.8%増の276万人、韓国・香港・豪州などで前年割れ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図解】訪日外国人数、2019年3月は5.8%増の276万人、韓国・香港・オーストラリアなどで前年を下回る ―日本政府観光局(速報)
(トラベルボイス 2019年4月17日)

2019年3月の訪日外国人数は前年比5.8%増の276万人。
今年は前年同月比1桁が続いており、訪日外国人数の飽和状態を感じさせる。
トップは中国で前年比16.2%増の69万1300人で変わらずだが、韓国5.4%減、香港12.4%減、フィリピン13.9%減、スペイン22.8%減、オーストラリア6.9%減と、一部の国や地域で減少し始めている。
【ポイント】
2019年3月の訪日外国人数(推計値)は前年比5.8%増の276万人。前年同月の260万8000人を約15万人上回った。
3月のトップは中国で前年比16.2%増の69万1300人。次いで韓国が5.4%減の58万5600万人、台湾が3.9%増の40万2400人。
減少したのは、韓国5.4%減の58万5600人、香港が12.4%減の17万1400人、フィリピンが13.9%減の4万8300人、スペインが22.8%減の8900人、オーストラリアが6.9%減の4万4200人などとなった。
香港・オーストラリア・スペインは、昨年は3月末からだったイースターが今年は4月になった反動から前年割。韓国では経済の低迷のほか、中国やベトナムといった渡航先の多用化が影響して昨年同月を下回った。

ベトナムは35.9%増、インドは28.7%増、タイは26.8%増といずれも約3割の伸びを記録。
調査対象となっている20市場のうち、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フランス、イタリア、ロシアの10市場で3月の最高記録を更新した。
インド、米国、カナダ、英国、ドイツは単月として過去最高となっている。
航空座席の供給量増や花見目的の訪日需要の高まりに合わせたプロモーションが功を奏して堅調な推移を支えたと分析。今後も市場動向を踏まえた訪日旅行プロモーションを進める考え。
◎訪日外国人消費総額の確定値は4兆5189億円に、速報値から125億円プラス -2018年実績
(トラベルボイス 2019年4月17日)
2018年の訪日外国人旅行消費額(確報)は、4兆5189億円。中国1兆5450億円(34.2%)、韓国5881億円(13%)、台湾5817億円(同12.9%)。一人当たりの旅行支出は15万3029円だった。

 

 

 

2019年

4月

18日

米国のタビナカ市場3.7兆円、欧州では4割が旅行前にタビナカ体験を検討!

海外タビナカ市場の最新トレンドは? 米国では3.7兆円市場、欧州では4割が旅行前に検討開始

(トラベルボイス 2019年4月10日)
欧州の旅行者が、タビナカ体験のネット事前予約をおこなうのは30%未満、対面チケット窓口(22%)、旅行代理店(10%)、ホテルのコンシェルジュ(7%)だという。
タビナカ体験の予約タイミングは「旅行の1週間前から前日」(36%)、現地到着日に検討(18%)、当日予約(3割)といい、理由は「現地に到着するまで何をするか決定したくない」「何が予約できるかわからない」旅行者が多い。認知度向上が鍵を握る。
【ポイント】
オンライン旅行代理店(OTA)やマーケティング担当者などに向け発表された、欧州でのタビナカ予約をテーマとするレポートによると、「オンラインプレゼンス」「モバイルフレンドリー」「事前予約フローの提供」がキーになると分析した。

欧州の旅行者がタビナカ体験の検索は、パソコン(34%)、モバイルデバイス(14%)、家族や友人からのクチコミ(12%)の順。クチコミやガイドブックは年配者や長距離旅行者に重視される傾向がみられる一方、35歳以下の層はモバイルの活用が最多となった。
フランス、ドイツ、英国の主要3市場で比較すると、オンラインの利用は英国が最も多く、55%がPCやモバイルを利用。ドイツ(48%)やフランス(42%)は半数に満たない結果となっている。
検討時の利用サービスは「グーグル」(56%)「トリップアドバイザー」(38%)が群を抜き、ツアー&アクティビティ関連サイトの利用が20%、OTAサイトが19%、旅行先の情報サイトが18%と続く。

旅行者のうち、実際にモバイルやPCでタビナカ体験の事前予約をおこなう割合は30%未満で、対面によるチケット窓口(22%)、旅行代理店(10%)、ホテルのコンシェルジュ(7%)など購入状況は多様だった。
ツアー&アクティビティ運営者による「オンラインプレゼンス(オンライン上での存在感)」が十分発揮されていないと示唆。特に18~34歳の若年層層に向け、宿泊や航空券と同様にタビナカ体験のモバイル予約を可能にすることが最重要課題だと説明した。
旅行者がタビナカ体験を予約するタイミングは、検討の開始は「旅行の1週間前から前日まで」(44%)、検討と同時に予約を行う割合は36%、現地到着日に検討する割合は18%、当日予約をおこなう人も3割程度存在する。
理由は、「現地に到着するまで何をするか決定したくない」、「現地に到着するまで、何が予約できるかわからない」旅行者も多い。事業者側は、旅行者が計画段階で利用しやすい「事前予約の導線」を提供することが必要だとしている。

旅行調査事業を展開するフォーカスライトは、米国でのタビナカでの現地体験市場規模が旅行総予約の8%を占める340億ドル(約3兆7400億円)に至ると推計。
タビナカ分野が航空、宿泊に続く第3のマーケットになると分析した。

 

2019年

4月

17日

災害時の情報提供 多重化とハブ化が改善の鍵 交通情報は「英語の音声放送」を期待!

災害時の訪日客に対する情報提供 多重化とハブ化が改善の鍵に

(やまとごころ 2019.04.16)
観光時に災害発生時にとる情報収集手段は「SNSを見る」が50.8%。交通移動時は「アナウンスを聞く」が50.5%、「SNSを見る」が 40.2%。「Facebook」64.7%、「Instagram」 20.9%、 「WeChat」13.7%だ。
交通情報収集のために期待するのは「多言語の音声放送」 が73.1%と最も多く、日本語が理解できず、英語は96%以上が「理解できる」という。
情報収集手段は多様化しており「SNS」が大切になっているが、交通情報などフロー情報は「英語の音声放送」が期待されている。
情報のハブ化とともに、伝達手段の多様化が求められている。
【ポイント】
2018年6月の大阪府北部地震、9月の台風21号の災害発生時に、鉄道の運休や関西国際空港の一時閉鎖などの情報が訪日客に十分に伝わらなかった。
2018年12月19、20日に関空から出国する個人旅行客を対象に、日本で地震が発生した際に、どのように情報を収集するかなどを面談形式で、中国、韓国、台湾、香港、欧州、米国などの301人から聞き取りした。
観光時に災害発生した場合、最初にとる情報収集手段を尋ねたところ(複数回答)、「SNSを見る」が50.8%で最も多く、次いで「テレビを見る」が36.2%、「アナウンスを聞く」が34.2%だった。SNSの種類は、 「Facebook」が 64.7%と最も多く、次いで「Instagram」が 20.9%、 「WeChat」が 13.7%だった。

交通移動時に災害発生したときの最初の情報収集手段については「アナウンスを聞く」が50.5%と最も多く、次いで「SNSを見る」が 40.2%、「近くに居る人に聞く」が 36.5%だった。
発災直後の観光時に交通情報の収集のために期待する情報提供手段については「多言語での音声放送」が 73.1%と最も多く、次いで「多言語での案内表示」が36.2%、「アプリによる多言語での案内」が30.6%であった。
日本語の理解度については全体の約6割の人が「ほとんどわからない」と回答している一方、英語は96%以上の人が「理解できる」と回答があった。ただ、中国では英語もほとんどわからないと回答する人が約14%いた。

日本政府観光局の英語のホームページや24時間対応のコールセンター、観光庁監修で開発された5言語対応の災害時情報提供アプリなどのインバウンド向け「役立つツール」の利用意向については、全体の約7〜8割が使いたいと回答した。

近畿運輸局では訪日客のニーズが高い多言語の案内放送はもちろん、国や地域によって好まれるツールが違うため、SNSや公的機関のホームページ、スマートフォンアプリなど、多種多様なツールを活用する「多重化」と、情報を一元的にまとめる「ハブ化」が改善の鍵であるとして、今後も官民が連携して外国人旅行者の視点に立った対策を講じていくことを提言した。

 

2019年

4月

16日

民泊の届出手続きに関する指導で多くの自治体で改善! — 観光庁

民泊の届出手続きに関する再調査、多くの自治体で改善 — 観光庁

(やまとごころ 2019.04.09)
観光庁が、自治体ホームページや民泊制度の手引きの掲載、添付書類の削減、届出の際の事前手続き、現地調査、安全措置の確認などについて指導内容が公表された。
簡素化されることが適切なものもあるだろうが、始まったばかりの「民泊事業」だ。
オーバーツーリズム問題もあるなか、地域自治体が住民協議のうえで進めるのが妥当といえる。
【ポイント】
観光庁は「住宅宿泊事業(民泊)の届出手続に係るフォローアップ調査」の第2弾を公表した。
住宅宿泊事業法事務を担う102自治体(47 都道府県、32 保健所設置市、23特別区)が対象。
[1] 民泊制度運営システムの利用促進について
8自治体がホームページや手引きに、「民泊制度運営システム」の利用を促す記載へと修正するなどの改善を行った。
 
[2] 添付書類の削減について
14自治体で、住基ネットの活用により住民票の添付を求めないようにするなど、添付書類の削減が行われた。一方で、10自治体が一律に住民票の提出を求めており、22自治体が一律に周辺地図の提出を求めている。 

[3] 届出の際の事前手続きについて
事前相談について:文京区は「推奨」事項へと改善された。那覇市では引き続き条例に定めなく(要綱のみで)事前相談を義務付けている。このほか22自治体で、推奨事項であることをホームページに記載した。
現地調査について:秋田県、群馬県、滋賀県、鳥取市では、実施時期を見直すなどの対応が行われた。
京都市、姫路市、那覇市、千代田区、新宿区の5自治体においては、原則受理前に一律の現地調査を求めている。千代田区以外は条例に基づかずに行われているが、受理の要件とはしていない。
安全措置の確認について:北区では、一戸建ての住宅または長屋において、一定以上の規模の住宅の場合に建築士による確認を義務付けている。 

今回の調査結果では、多くの自治体において国からの要請を踏まえた改善が行われたことが明らかになったが、同庁は未だ改善されていない自治体に対し、引き続き改善を求めていくとしている。

 

2019年

4月

20日

訪日外国人に人気の東京のランキング グルメはもんじゃ焼、上野アメ横のお店が総合1位!

訪日外国人に人気の施設や店舗ランキング「LIVE JAPAN Awards 2019」発表。上野アメ横のお店が総合1位に

(やまとごころ 2019.04.18)
訪日外国人から人気がある東京のランキングによると、グルメ部門は、浅草の名物料理もんじゃ焼「つる次郎」、体験部門は、浴衣で夜景とを楽しむ「東京湾納涼船」、小売ショッピング部門はアメ横の「二木の菓子店」、観光部門は「新宿御苑」だった。
着物を着て記念撮影ができる需要は高く、それプラスのものが求められている。
日本人が提供しようとするものと、訪日外国人が求めているものとにギャップがあると感じる。
【ポイント】
訪日外国人向けに観光情報サービスを提供する「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」が、今年4月に3周年を迎えた記念として、訪日外国人から人気があった施設や店舗を選出する「LIVE JAPAN Awards 2019」を開催した。
2018年4月から2019年3月までのアクセス数から5部門に分けてランキングしたもの。
グルメ部門は「浅草 つる次郎」が1位に。浅草の名物料理もんじゃ焼きの他、熟成肉ステーキや無農薬有機野菜など、メニューのバラエティに富んでいるのが魅力。
体験部門に関しては、東京と伊豆諸島などを船で結び、浴衣で東京の夜景と日本の季節情緒を楽しむ「東京湾納涼船」を夏に運行している「東海汽船株式会社」が1位に選ばれた。

ショッピング部門(大型商業施設)では「西武渋谷店」が1位となった。ファッションからアートまで展開し、約30の人気化粧品ブランドが揃うところも人気だ。
小売ショッピング施設部門の1位は上野アメ横の「二木の菓子一号店」で、全部門の中で最もアクセス数が高い「総合賞」も合わせて受賞した。新商品もいち早く入荷し、まとめ買いでお買い得になるシステムが特徴だ。

観光部門の1位は「新宿御苑」は日本で珍しい風景式庭園。約1100本の桜の花見や秋の紅葉など、都心で自然に親しめ、また抹茶と和菓子が楽しめる茶室もあるところが魅力で1位になった。
3年連続で上位に入ると贈られ殿堂入り部門は「板前寿司」が受賞した。本マグロにこだわる名店で、着物などを着て記念撮影ができるなど、日本を体験できるのも人気を集めている。

 

2019年

4月

19日

【図解】訪日外国人数、2019年3月は5.8%増の276万人、韓国・香港・豪州などで前年割れ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図解】訪日外国人数、2019年3月は5.8%増の276万人、韓国・香港・オーストラリアなどで前年を下回る ―日本政府観光局(速報)
(トラベルボイス 2019年4月17日)

2019年3月の訪日外国人数は前年比5.8%増の276万人。
今年は前年同月比1桁が続いており、訪日外国人数の飽和状態を感じさせる。
トップは中国で前年比16.2%増の69万1300人で変わらずだが、韓国5.4%減、香港12.4%減、フィリピン13.9%減、スペイン22.8%減、オーストラリア6.9%減と、一部の国や地域で減少し始めている。
【ポイント】
2019年3月の訪日外国人数(推計値)は前年比5.8%増の276万人。前年同月の260万8000人を約15万人上回った。
3月のトップは中国で前年比16.2%増の69万1300人。次いで韓国が5.4%減の58万5600万人、台湾が3.9%増の40万2400人。
減少したのは、韓国5.4%減の58万5600人、香港が12.4%減の17万1400人、フィリピンが13.9%減の4万8300人、スペインが22.8%減の8900人、オーストラリアが6.9%減の4万4200人などとなった。
香港・オーストラリア・スペインは、昨年は3月末からだったイースターが今年は4月になった反動から前年割。韓国では経済の低迷のほか、中国やベトナムといった渡航先の多用化が影響して昨年同月を下回った。

ベトナムは35.9%増、インドは28.7%増、タイは26.8%増といずれも約3割の伸びを記録。
調査対象となっている20市場のうち、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フランス、イタリア、ロシアの10市場で3月の最高記録を更新した。
インド、米国、カナダ、英国、ドイツは単月として過去最高となっている。
航空座席の供給量増や花見目的の訪日需要の高まりに合わせたプロモーションが功を奏して堅調な推移を支えたと分析。今後も市場動向を踏まえた訪日旅行プロモーションを進める考え。
◎訪日外国人消費総額の確定値は4兆5189億円に、速報値から125億円プラス -2018年実績
(トラベルボイス 2019年4月17日)
2018年の訪日外国人旅行消費額(確報)は、4兆5189億円。中国1兆5450億円(34.2%)、韓国5881億円(13%)、台湾5817億円(同12.9%)。一人当たりの旅行支出は15万3029円だった。

 

 

 

2019年

4月

18日

米国のタビナカ市場3.7兆円、欧州では4割が旅行前にタビナカ体験を検討!

海外タビナカ市場の最新トレンドは? 米国では3.7兆円市場、欧州では4割が旅行前に検討開始

(トラベルボイス 2019年4月10日)
欧州の旅行者が、タビナカ体験のネット事前予約をおこなうのは30%未満、対面チケット窓口(22%)、旅行代理店(10%)、ホテルのコンシェルジュ(7%)だという。
タビナカ体験の予約タイミングは「旅行の1週間前から前日」(36%)、現地到着日に検討(18%)、当日予約(3割)といい、理由は「現地に到着するまで何をするか決定したくない」「何が予約できるかわからない」旅行者が多い。認知度向上が鍵を握る。
【ポイント】
オンライン旅行代理店(OTA)やマーケティング担当者などに向け発表された、欧州でのタビナカ予約をテーマとするレポートによると、「オンラインプレゼンス」「モバイルフレンドリー」「事前予約フローの提供」がキーになると分析した。

欧州の旅行者がタビナカ体験の検索は、パソコン(34%)、モバイルデバイス(14%)、家族や友人からのクチコミ(12%)の順。クチコミやガイドブックは年配者や長距離旅行者に重視される傾向がみられる一方、35歳以下の層はモバイルの活用が最多となった。
フランス、ドイツ、英国の主要3市場で比較すると、オンラインの利用は英国が最も多く、55%がPCやモバイルを利用。ドイツ(48%)やフランス(42%)は半数に満たない結果となっている。
検討時の利用サービスは「グーグル」(56%)「トリップアドバイザー」(38%)が群を抜き、ツアー&アクティビティ関連サイトの利用が20%、OTAサイトが19%、旅行先の情報サイトが18%と続く。

旅行者のうち、実際にモバイルやPCでタビナカ体験の事前予約をおこなう割合は30%未満で、対面によるチケット窓口(22%)、旅行代理店(10%)、ホテルのコンシェルジュ(7%)など購入状況は多様だった。
ツアー&アクティビティ運営者による「オンラインプレゼンス(オンライン上での存在感)」が十分発揮されていないと示唆。特に18~34歳の若年層層に向け、宿泊や航空券と同様にタビナカ体験のモバイル予約を可能にすることが最重要課題だと説明した。
旅行者がタビナカ体験を予約するタイミングは、検討の開始は「旅行の1週間前から前日まで」(44%)、検討と同時に予約を行う割合は36%、現地到着日に検討する割合は18%、当日予約をおこなう人も3割程度存在する。
理由は、「現地に到着するまで何をするか決定したくない」、「現地に到着するまで、何が予約できるかわからない」旅行者も多い。事業者側は、旅行者が計画段階で利用しやすい「事前予約の導線」を提供することが必要だとしている。

旅行調査事業を展開するフォーカスライトは、米国でのタビナカでの現地体験市場規模が旅行総予約の8%を占める340億ドル(約3兆7400億円)に至ると推計。
タビナカ分野が航空、宿泊に続く第3のマーケットになると分析した。

 

2019年

4月

17日

災害時の情報提供 多重化とハブ化が改善の鍵 交通情報は「英語の音声放送」を期待!

災害時の訪日客に対する情報提供 多重化とハブ化が改善の鍵に

(やまとごころ 2019.04.16)
観光時に災害発生時にとる情報収集手段は「SNSを見る」が50.8%。交通移動時は「アナウンスを聞く」が50.5%、「SNSを見る」が 40.2%。「Facebook」64.7%、「Instagram」 20.9%、 「WeChat」13.7%だ。
交通情報収集のために期待するのは「多言語の音声放送」 が73.1%と最も多く、日本語が理解できず、英語は96%以上が「理解できる」という。
情報収集手段は多様化しており「SNS」が大切になっているが、交通情報などフロー情報は「英語の音声放送」が期待されている。
情報のハブ化とともに、伝達手段の多様化が求められている。
【ポイント】
2018年6月の大阪府北部地震、9月の台風21号の災害発生時に、鉄道の運休や関西国際空港の一時閉鎖などの情報が訪日客に十分に伝わらなかった。
2018年12月19、20日に関空から出国する個人旅行客を対象に、日本で地震が発生した際に、どのように情報を収集するかなどを面談形式で、中国、韓国、台湾、香港、欧州、米国などの301人から聞き取りした。
観光時に災害発生した場合、最初にとる情報収集手段を尋ねたところ(複数回答)、「SNSを見る」が50.8%で最も多く、次いで「テレビを見る」が36.2%、「アナウンスを聞く」が34.2%だった。SNSの種類は、 「Facebook」が 64.7%と最も多く、次いで「Instagram」が 20.9%、 「WeChat」が 13.7%だった。

交通移動時に災害発生したときの最初の情報収集手段については「アナウンスを聞く」が50.5%と最も多く、次いで「SNSを見る」が 40.2%、「近くに居る人に聞く」が 36.5%だった。
発災直後の観光時に交通情報の収集のために期待する情報提供手段については「多言語での音声放送」が 73.1%と最も多く、次いで「多言語での案内表示」が36.2%、「アプリによる多言語での案内」が30.6%であった。
日本語の理解度については全体の約6割の人が「ほとんどわからない」と回答している一方、英語は96%以上の人が「理解できる」と回答があった。ただ、中国では英語もほとんどわからないと回答する人が約14%いた。

日本政府観光局の英語のホームページや24時間対応のコールセンター、観光庁監修で開発された5言語対応の災害時情報提供アプリなどのインバウンド向け「役立つツール」の利用意向については、全体の約7〜8割が使いたいと回答した。

近畿運輸局では訪日客のニーズが高い多言語の案内放送はもちろん、国や地域によって好まれるツールが違うため、SNSや公的機関のホームページ、スマートフォンアプリなど、多種多様なツールを活用する「多重化」と、情報を一元的にまとめる「ハブ化」が改善の鍵であるとして、今後も官民が連携して外国人旅行者の視点に立った対策を講じていくことを提言した。

 

2019年

4月

16日

民泊の届出手続きに関する指導で多くの自治体で改善! — 観光庁

民泊の届出手続きに関する再調査、多くの自治体で改善 — 観光庁

(やまとごころ 2019.04.09)
観光庁が、自治体ホームページや民泊制度の手引きの掲載、添付書類の削減、届出の際の事前手続き、現地調査、安全措置の確認などについて指導内容が公表された。
簡素化されることが適切なものもあるだろうが、始まったばかりの「民泊事業」だ。
オーバーツーリズム問題もあるなか、地域自治体が住民協議のうえで進めるのが妥当といえる。
【ポイント】
観光庁は「住宅宿泊事業(民泊)の届出手続に係るフォローアップ調査」の第2弾を公表した。
住宅宿泊事業法事務を担う102自治体(47 都道府県、32 保健所設置市、23特別区)が対象。
[1] 民泊制度運営システムの利用促進について
8自治体がホームページや手引きに、「民泊制度運営システム」の利用を促す記載へと修正するなどの改善を行った。
 
[2] 添付書類の削減について
14自治体で、住基ネットの活用により住民票の添付を求めないようにするなど、添付書類の削減が行われた。一方で、10自治体が一律に住民票の提出を求めており、22自治体が一律に周辺地図の提出を求めている。 

[3] 届出の際の事前手続きについて
事前相談について:文京区は「推奨」事項へと改善された。那覇市では引き続き条例に定めなく(要綱のみで)事前相談を義務付けている。このほか22自治体で、推奨事項であることをホームページに記載した。
現地調査について:秋田県、群馬県、滋賀県、鳥取市では、実施時期を見直すなどの対応が行われた。
京都市、姫路市、那覇市、千代田区、新宿区の5自治体においては、原則受理前に一律の現地調査を求めている。千代田区以外は条例に基づかずに行われているが、受理の要件とはしていない。
安全措置の確認について:北区では、一戸建ての住宅または長屋において、一定以上の規模の住宅の場合に建築士による確認を義務付けている。 

今回の調査結果では、多くの自治体において国からの要請を踏まえた改善が行われたことが明らかになったが、同庁は未だ改善されていない自治体に対し、引き続き改善を求めていくとしている。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!