2020年

2月

20日

【図解】2020年1月の訪日外国人数は1.1%減 4か月連続で前年割れ!

【図解】訪日外国人数が4か月連続で前年割れ、中国は22%増、韓国の低迷続き2020年1月は1.1%減 ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2020年2月19日)
https://www.travelvoice.jp/20200219-145470
 
 
1月27日から団体ツアーの販売中止などで、訪日外国人の大幅減少の中で、1月の訪日外国人数が前年比1.1%減だと伝えるのも虚しいですが、1月は訪日韓国人の減少だけで、他国は概ね良好だった。
本日、『観光のひろば』で、訪日オーストラリア人の傾向について語ってもらいますが、1月の訪日オーストラリア人は5.2%増の8万5300人で、単月で過去最高を記録しています。
オーストラリアに注目です!
 
 
【ポイント】
2020年1月の訪日外国人数(推計値)は、前年比1.1%減の266万1000人となり、4か月連続で前年を下回った。
今回の減少要因も韓国市場の低迷と説明。韓国は、59.4%減の31万6800人で、昨年7月からのマイナス推移が今年に入っても続いている。

韓国市場を除く17市場では1月の過去最高を記録。
特に豪州は、5.2%増の8万5300人で、単月の過去最高を記録した。
パース/成田線の新規就航やシドニー/新千歳線の季節便運航など、航空座席供給量の増加も寄与した。

今年は中華圏の旧正月休暇(春節)が1月となったことで、旧暦で新年を祝う市場では、香港が42.2%増の21万9400人、台湾が19.0%増の46万1200人など、2ケタ増の大幅増となった。

最大市場である中国市場は22.6%増の92万4800人で、訪日市場全体の35%を占めた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府が1月27日から団体ツアーと航空券+ホテルのパッケージ商品の販売が禁止を通達。来月以降の大幅な減少が見込まれる。

2020年

2月

19日

DMOのあり方 世界観光機関の報告書から読み解く【コラム】

DMOのあり方とは? 世界観光機関(UNWTO)報告書から読み解いた【コラム】

(トラベルボイス 2020年2月3日)
https://www.travelvoice.jp/20200203-138585
 
 
DMOの定義は解りにくい。観光だけに関わらず、行政は行政の区域の課題解決に取り組み、国も行政に対して助成や制限をかけている。
「日本版DMO」では「観光地域」が何なのか明確な記載が無いという。日本で行政の壁を超えたDMOを形成する場合、新しく地域指定のルールを策定する必要があり、今、試行が始まっているのだろう。
しかし、行政区域を超えた「観光地域」を形成するのは難しい。
 
 
【ポイント】
観光地を取り巻くパラダイムの変化
UNWTOは国連機関の観光組織です。1975年に発足し、2019年1月現在、加盟国158ヵ国、加盟地域6地域、500以上の賛助会員で活動している。
UNWTOは、観光によるマイナスの影響を最小限に抑えつつ、観光が社会経済に最大限寄与することを目指している。また、SDGsの観光部門にも取り組んでいる。

今回ご紹介する報告書は、「DMOは新しい課題に備える」。
この課題とは、これまでなかった宿泊、航空券の予約のデジタル化やオーバーツーリズムなどの持続可能な観光が挙げられている。
 
UNWTOは、DMOについても定義しており、日本版DMOの定義は実質的に同じです。
• DMOは、関係する行政、ステークホルダー、専門家などを取りまとめ、観光地域を牽引する機関である。関係者が共同で作成する観光地域のビジョンについて、達成を支援する役割を果たす。
• DMOの組織構造は、単一組織から官民パートナーシップなど形式は様々。観光政策の採用、戦略の策定、観光商品開発、マーケティングやプロモーション活動、コンベンションビューローなどの活動を始動し、調整、管理を行う。
• DMOの範囲は、現在あるいは潜在的な観光ニーズ、あるいは行政機構によって国、地域、地区などのレベルは様々である。また、必ずしもすべての観光地域がDMOを持つ必要はない。
 
実は、「日本版DMO作成の手引き」第3版では「観光地域」が何なのか、詳しい記載がありません。UNWTOは、観光地域を次のように定義している。

• 観光地域は旅行者が宿泊できる場所を含む地域。行政区域と同一か否かに関わらず分析などに対応できる一定範囲。
• 観光バリューチェーンに沿った観光商品、サービス、活動、経験が集積、連携し、それらの分析ができること。
• 多様なステークホルダーを包括し、連携することでより大きな観光地域を形成することができる。さらに観光地域の市場優位性に影響を与えるイメージやアイデンティティなど無形資産がある。
 
観光地域にとって「宿泊施設」は、バリューチェーンに欠かすことができない必要要件。旅行者の消費は、観光施設などの点の集合ではなく、観光地域を面でとらえ、バリューチェーン全体で付加価値を生み出せるように管理することが重要なのです。
 
本報告書では、戦略策定について、DMOの組織と、観光地全体で説明している。
DMOの戦略とは、DMOの組織単体での戦略です。一方、観光地域全体の戦略は、地域の事業者、ステークホルダー、住民など関係する人が力を合わせて達成するものです。
2018年に日本の都道府県の観光推進計画の調査では、都道府県の行政組織として取り組む内容と、地域全体として達成する内容が混在しているものがありました。
役割が違う2つの戦略があることを知っておく必要があります。

報告書では、ガバナンスの重要性も触れられています。
DMOの活動が適切であるか、計画したとおりに実行できているか、目標の成果が得られているかを内部で統制し、外部から監査されなければなりません。

オーバーツーリズムのガバナンスを考えてみましょう。
旅行者の増大によって、観光事業者は利益を得ます。しかし、そのツケが地域住民に押し付けられていることが問題です。
DMOとしては良かれと思って誘客しても、それで社会や環境に過重に負荷がかかるなら、観光地域にとって健全な成長とは言えません。
ガバナンスとは、このような不都合な成長を避けるための仕組みで、戦略や運営内容を監査する委員会の設定などがあります。
 
報告書の冒頭で「どんなDMOにも当てはまる万能の教科書はない」と明言しています。
観光地域は、保有する観光資源、規模、立地条件などが様々なので類型化は難しい。その一方で、観光地域は必ず差別化できる、ということの証とも言えます。

2020年

2月

18日

新型肺炎 訪日滞在で不安を感じないは欧米豪圏は81%、中華圏は13%!

新型コロナウイルス:訪日滞在の不安を感じていない旅行者、欧米豪圏は81%、中華圏は13%と大きな差

(やまとごころ 2020年2月17日)
 
新型肺炎に対する意識に、「不安を感じていない」に欧米豪が81%、中華圏13%と大きな差があるようだ
欧米豪は「日本は自国に比べて綺麗(清潔)なので、不安感が少ない」という。
全体的に「寿司」や「魚介」を避け、「マスクや除菌グッズを買うため」ドラッグストアの利用が増えている。
新型肺炎の終息の見込みが立たないが、過剰に反応するのではなく、訪日客に安心感を与えることが重要だ。
【ポイント】
新型コロナウイルスに関連して、「訪日外国人観光客の新型肺炎に対する意識・行動の変容に関する調査」を行った。
「訪日滞在への不安」については、欧米豪圏の81%が「不安を感じていない」と回答。さらに、「全く感じていない」と回答した人は欧米豪圏では47%で、中華圏4%との差は11倍、不安度に大きく意識の差がある。
多くの欧米豪圏の訪日客が、「日本は自国に比べて綺麗(清潔)なので、感染症が騒がれているアジアでも、不安感が少ない」とコメントした。

全体的に「寿司」や「魚介」を避ける様子が伺える。
特に中華圏からの訪日客にその傾向は顕著。これは新型コロナウィルスの出元とも言われている華南海鮮市場のイメージが起因している可能性がありそうだ。
中華圏では「ドラッグストア」の利用率が増えたが12%と突出している。多くが「マスクや除菌グッズを買うため」とコメントしており、店舗をはしごして買い求める人も見られた。

「店舗や宿泊施設のアルコールスプレーやマスクの設置」「清潔感」を感じる場所が訪日客の安心を与えている。
「人が親切だった」「言語対応」と解答した人もそれぞれ1割いた。
インバウンド対策を行う企業は、過剰に反応するのではなく、まずは訪日観光客にとって安心感を与えられるよう、冷静な対応が求められているのかもしれない。
 
 
海外向けWebプロモーションやインバウンド集客事業を行う株式会社LIFE PEPPERが行なった調査。
浅草と上野にて10〜70代の訪日中の外国籍男女を対象に2月5日から7日の3日間で行い、欧米豪圏73、中華圏126の計199サンプルを分析した。

 

2020年

2月

17日

訪日外国人が増え、2019年にサービス収支が1758億円で初の黒字!

サービス収支が初の黒字に 2019年、訪日外国人増え

(朝日新聞デジタル 2020年2月10日)
 
外国と日本のサービスに関する収支「サービス収支」が1758億円の黒字となり、今の統計で初めての黒字になった。
サービス収支は96年に6兆7千億円の赤字だったが、外国人旅行客が増えて減少した。
19年は旅行収支が2兆6350億円の黒字で、前年より黒字額が9・1%拡大した。
日韓関係の悪化で韓国人旅行者は減ったが、ラグビーワールドカップなどで2・2%増えたという。
【ポイント】

財務省が、昨年の国際収支統計(速報)を発表した。

2019年の外国と日本のサービスに関するお金の出入りを示す「サービス収支」が1758億円の黒字となり、今の統計となった1996年以降で初めて黒字になった。
訪日外国人が増えたことが寄与し、全体の経常収支も19年は20兆597億円の黒字で、黒字幅は前年より4・4%増えた。

サービス収支は、旅行中の宿泊や飲食費などの出入りを示す「旅行収支」、▽保険や、知的財産使用料などの出入りを示す「その他サービス収支」、▽貨物や旅客の航空海上輸送料金などの出入りを示す「輸送収支」の3項目からなる。
 
日本はモノの輸出で貿易収支の黒字を稼ぐ一方、サービス収支は赤字となる構造が長年、続いてきた。
サービス分野の競争力が比較的弱いことや、日本人が海外旅行へ多く行くことなどが要因だ。
サービス収支の赤字は96年に6兆7千億円超まで膨らんだが、それ以降は訪日外国人旅行客が増えたことなどを背景に減少傾向となっていた。

19年は旅行収支が2兆6350億円の黒字で、前年より黒字額が9・1%拡大した。
19年の訪日客の消費額は4兆8113億円と前年より6・5%増。日韓関係の悪化で韓国人旅行者は減ったが、全体の訪日客はラグビーワールドカップなどで2・2%増えていた。

その他サービス収支は1兆6008億円の赤字だったが、赤字幅は前年より26・6%減った。日本企業が海外に支払う研究開発費やコンサルティング費が減ったという。
世界的にビジネス活動が縮小した。輸送収支も赤字幅が縮んだ。
 
輸出入のモノの出入りを示す「貿易収支」は5536億円の黒字で、黒字額は前年から53・8%縮んだ。
米中貿易摩擦の影響などで輸出が76兆1157億円と前年より6・3%減った。輸入は75兆5622億円で、原油価格の下落などにより5・6%減らしたが、輸出の減少が輸入の減少を上回った。

海外の子会社から受け取る配当などを示す「第1次所得収支」の黒字は20兆7202億円。前年から0・6%減ったが、依然として経常収支黒字の「稼ぎ頭」となっている。

 

2020年

2月

16日

日本の自販機、外国人の94%が利用。不満は「支払い方法』など!

日本の自販機、外国人の約9割が訪日中に利用。残り1割はどうしたら使ってくれるのか、調査で判明

ITmediaビジネスONLINE 2020年2月10日)
 
日本滞在中に自動販売機で飲料を購入した外国人94%。満足度は98%だという。
しかし分かりにくさもあり、中国人観光客は「支払い方法」39%、「飲料の選択方法」(26%)とあり米国の30%、韓国の32%の観光客からは、「飲料の種類」についての改善要望があった。
日本は現金で購入する人が多く、クレジットやQRコード決済を母国で使っている外国人には、使いにくい面があるようだ。
【ポイント】
訪日外国人が、どのように自動販売機を利用し、どのような点に不便を感じているのかを調査した。
日本滞在中に自動販売機で飲料を購入したことがある外国人は 93.7%に上った。
日本の自動販売機の満足度に対して、「満足している」は97.6%。
訪日したほとんどの外国人が自販機を使用しており、またその満足度もかなり高いことが分かった。
 
「自動販売機で飲料を購入したときに、使用方法が難しいと感じたことはありますか」という質問に対して、「感じた」と答えた割合は、米国が最も高く31.5%。中国は28.7%、韓国は25.1%だった。
分かりにくさを感じた点は、中国人観光客が最も多かったのが「支払い方法」38.9%。「飲料の選択方法」(25.9%)、「飲料の種類」(16.7%)だった。
米韓からの旅行者は、ともに「飲料の種類」を最も多く回答した。韓国が31.8%、米国が31.0%。
 
日本滞在期間に自動販売機を使わなかった外国人に対して、「どのようなきっかけがあれば日本の自動販売機で飲料を購入したいと思いますか」を質問した。
中国、米国の観光客は、「支払い方法が分かりやすかったら」が最も多く、それぞれ72.7%と85.7%。なお、中国は同率で「操作方法が分かりやすかったら」という回答も並んだ。
韓国の観光客からは、「限定の飲料が買えたら」という回答が最も多く57.9%。韓国からの観光客は商品そのものに対する興味、関心が強いようだ。
 
 
JR東日本ウォータービジネスが、2020年1月、過去3年以内に訪日経験のある訪日外国人600人を対象に、インターネット上で実施した。

 

2020年

2月

20日

【図解】2020年1月の訪日外国人数は1.1%減 4か月連続で前年割れ!

【図解】訪日外国人数が4か月連続で前年割れ、中国は22%増、韓国の低迷続き2020年1月は1.1%減 ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2020年2月19日)
https://www.travelvoice.jp/20200219-145470
 
 
1月27日から団体ツアーの販売中止などで、訪日外国人の大幅減少の中で、1月の訪日外国人数が前年比1.1%減だと伝えるのも虚しいですが、1月は訪日韓国人の減少だけで、他国は概ね良好だった。
本日、『観光のひろば』で、訪日オーストラリア人の傾向について語ってもらいますが、1月の訪日オーストラリア人は5.2%増の8万5300人で、単月で過去最高を記録しています。
オーストラリアに注目です!
 
 
【ポイント】
2020年1月の訪日外国人数(推計値)は、前年比1.1%減の266万1000人となり、4か月連続で前年を下回った。
今回の減少要因も韓国市場の低迷と説明。韓国は、59.4%減の31万6800人で、昨年7月からのマイナス推移が今年に入っても続いている。

韓国市場を除く17市場では1月の過去最高を記録。
特に豪州は、5.2%増の8万5300人で、単月の過去最高を記録した。
パース/成田線の新規就航やシドニー/新千歳線の季節便運航など、航空座席供給量の増加も寄与した。

今年は中華圏の旧正月休暇(春節)が1月となったことで、旧暦で新年を祝う市場では、香港が42.2%増の21万9400人、台湾が19.0%増の46万1200人など、2ケタ増の大幅増となった。

最大市場である中国市場は22.6%増の92万4800人で、訪日市場全体の35%を占めた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府が1月27日から団体ツアーと航空券+ホテルのパッケージ商品の販売が禁止を通達。来月以降の大幅な減少が見込まれる。

2020年

2月

19日

DMOのあり方 世界観光機関の報告書から読み解く【コラム】

DMOのあり方とは? 世界観光機関(UNWTO)報告書から読み解いた【コラム】

(トラベルボイス 2020年2月3日)
https://www.travelvoice.jp/20200203-138585
 
 
DMOの定義は解りにくい。観光だけに関わらず、行政は行政の区域の課題解決に取り組み、国も行政に対して助成や制限をかけている。
「日本版DMO」では「観光地域」が何なのか明確な記載が無いという。日本で行政の壁を超えたDMOを形成する場合、新しく地域指定のルールを策定する必要があり、今、試行が始まっているのだろう。
しかし、行政区域を超えた「観光地域」を形成するのは難しい。
 
 
【ポイント】
観光地を取り巻くパラダイムの変化
UNWTOは国連機関の観光組織です。1975年に発足し、2019年1月現在、加盟国158ヵ国、加盟地域6地域、500以上の賛助会員で活動している。
UNWTOは、観光によるマイナスの影響を最小限に抑えつつ、観光が社会経済に最大限寄与することを目指している。また、SDGsの観光部門にも取り組んでいる。

今回ご紹介する報告書は、「DMOは新しい課題に備える」。
この課題とは、これまでなかった宿泊、航空券の予約のデジタル化やオーバーツーリズムなどの持続可能な観光が挙げられている。
 
UNWTOは、DMOについても定義しており、日本版DMOの定義は実質的に同じです。
• DMOは、関係する行政、ステークホルダー、専門家などを取りまとめ、観光地域を牽引する機関である。関係者が共同で作成する観光地域のビジョンについて、達成を支援する役割を果たす。
• DMOの組織構造は、単一組織から官民パートナーシップなど形式は様々。観光政策の採用、戦略の策定、観光商品開発、マーケティングやプロモーション活動、コンベンションビューローなどの活動を始動し、調整、管理を行う。
• DMOの範囲は、現在あるいは潜在的な観光ニーズ、あるいは行政機構によって国、地域、地区などのレベルは様々である。また、必ずしもすべての観光地域がDMOを持つ必要はない。
 
実は、「日本版DMO作成の手引き」第3版では「観光地域」が何なのか、詳しい記載がありません。UNWTOは、観光地域を次のように定義している。

• 観光地域は旅行者が宿泊できる場所を含む地域。行政区域と同一か否かに関わらず分析などに対応できる一定範囲。
• 観光バリューチェーンに沿った観光商品、サービス、活動、経験が集積、連携し、それらの分析ができること。
• 多様なステークホルダーを包括し、連携することでより大きな観光地域を形成することができる。さらに観光地域の市場優位性に影響を与えるイメージやアイデンティティなど無形資産がある。
 
観光地域にとって「宿泊施設」は、バリューチェーンに欠かすことができない必要要件。旅行者の消費は、観光施設などの点の集合ではなく、観光地域を面でとらえ、バリューチェーン全体で付加価値を生み出せるように管理することが重要なのです。
 
本報告書では、戦略策定について、DMOの組織と、観光地全体で説明している。
DMOの戦略とは、DMOの組織単体での戦略です。一方、観光地域全体の戦略は、地域の事業者、ステークホルダー、住民など関係する人が力を合わせて達成するものです。
2018年に日本の都道府県の観光推進計画の調査では、都道府県の行政組織として取り組む内容と、地域全体として達成する内容が混在しているものがありました。
役割が違う2つの戦略があることを知っておく必要があります。

報告書では、ガバナンスの重要性も触れられています。
DMOの活動が適切であるか、計画したとおりに実行できているか、目標の成果が得られているかを内部で統制し、外部から監査されなければなりません。

オーバーツーリズムのガバナンスを考えてみましょう。
旅行者の増大によって、観光事業者は利益を得ます。しかし、そのツケが地域住民に押し付けられていることが問題です。
DMOとしては良かれと思って誘客しても、それで社会や環境に過重に負荷がかかるなら、観光地域にとって健全な成長とは言えません。
ガバナンスとは、このような不都合な成長を避けるための仕組みで、戦略や運営内容を監査する委員会の設定などがあります。
 
報告書の冒頭で「どんなDMOにも当てはまる万能の教科書はない」と明言しています。
観光地域は、保有する観光資源、規模、立地条件などが様々なので類型化は難しい。その一方で、観光地域は必ず差別化できる、ということの証とも言えます。

2020年

2月

18日

新型肺炎 訪日滞在で不安を感じないは欧米豪圏は81%、中華圏は13%!

新型コロナウイルス:訪日滞在の不安を感じていない旅行者、欧米豪圏は81%、中華圏は13%と大きな差

(やまとごころ 2020年2月17日)
 
新型肺炎に対する意識に、「不安を感じていない」に欧米豪が81%、中華圏13%と大きな差があるようだ
欧米豪は「日本は自国に比べて綺麗(清潔)なので、不安感が少ない」という。
全体的に「寿司」や「魚介」を避け、「マスクや除菌グッズを買うため」ドラッグストアの利用が増えている。
新型肺炎の終息の見込みが立たないが、過剰に反応するのではなく、訪日客に安心感を与えることが重要だ。
【ポイント】
新型コロナウイルスに関連して、「訪日外国人観光客の新型肺炎に対する意識・行動の変容に関する調査」を行った。
「訪日滞在への不安」については、欧米豪圏の81%が「不安を感じていない」と回答。さらに、「全く感じていない」と回答した人は欧米豪圏では47%で、中華圏4%との差は11倍、不安度に大きく意識の差がある。
多くの欧米豪圏の訪日客が、「日本は自国に比べて綺麗(清潔)なので、感染症が騒がれているアジアでも、不安感が少ない」とコメントした。

全体的に「寿司」や「魚介」を避ける様子が伺える。
特に中華圏からの訪日客にその傾向は顕著。これは新型コロナウィルスの出元とも言われている華南海鮮市場のイメージが起因している可能性がありそうだ。
中華圏では「ドラッグストア」の利用率が増えたが12%と突出している。多くが「マスクや除菌グッズを買うため」とコメントしており、店舗をはしごして買い求める人も見られた。

「店舗や宿泊施設のアルコールスプレーやマスクの設置」「清潔感」を感じる場所が訪日客の安心を与えている。
「人が親切だった」「言語対応」と解答した人もそれぞれ1割いた。
インバウンド対策を行う企業は、過剰に反応するのではなく、まずは訪日観光客にとって安心感を与えられるよう、冷静な対応が求められているのかもしれない。
 
 
海外向けWebプロモーションやインバウンド集客事業を行う株式会社LIFE PEPPERが行なった調査。
浅草と上野にて10〜70代の訪日中の外国籍男女を対象に2月5日から7日の3日間で行い、欧米豪圏73、中華圏126の計199サンプルを分析した。

 

2020年

2月

17日

訪日外国人が増え、2019年にサービス収支が1758億円で初の黒字!

サービス収支が初の黒字に 2019年、訪日外国人増え

(朝日新聞デジタル 2020年2月10日)
 
外国と日本のサービスに関する収支「サービス収支」が1758億円の黒字となり、今の統計で初めての黒字になった。
サービス収支は96年に6兆7千億円の赤字だったが、外国人旅行客が増えて減少した。
19年は旅行収支が2兆6350億円の黒字で、前年より黒字額が9・1%拡大した。
日韓関係の悪化で韓国人旅行者は減ったが、ラグビーワールドカップなどで2・2%増えたという。
【ポイント】

財務省が、昨年の国際収支統計(速報)を発表した。

2019年の外国と日本のサービスに関するお金の出入りを示す「サービス収支」が1758億円の黒字となり、今の統計となった1996年以降で初めて黒字になった。
訪日外国人が増えたことが寄与し、全体の経常収支も19年は20兆597億円の黒字で、黒字幅は前年より4・4%増えた。

サービス収支は、旅行中の宿泊や飲食費などの出入りを示す「旅行収支」、▽保険や、知的財産使用料などの出入りを示す「その他サービス収支」、▽貨物や旅客の航空海上輸送料金などの出入りを示す「輸送収支」の3項目からなる。
 
日本はモノの輸出で貿易収支の黒字を稼ぐ一方、サービス収支は赤字となる構造が長年、続いてきた。
サービス分野の競争力が比較的弱いことや、日本人が海外旅行へ多く行くことなどが要因だ。
サービス収支の赤字は96年に6兆7千億円超まで膨らんだが、それ以降は訪日外国人旅行客が増えたことなどを背景に減少傾向となっていた。

19年は旅行収支が2兆6350億円の黒字で、前年より黒字額が9・1%拡大した。
19年の訪日客の消費額は4兆8113億円と前年より6・5%増。日韓関係の悪化で韓国人旅行者は減ったが、全体の訪日客はラグビーワールドカップなどで2・2%増えていた。

その他サービス収支は1兆6008億円の赤字だったが、赤字幅は前年より26・6%減った。日本企業が海外に支払う研究開発費やコンサルティング費が減ったという。
世界的にビジネス活動が縮小した。輸送収支も赤字幅が縮んだ。
 
輸出入のモノの出入りを示す「貿易収支」は5536億円の黒字で、黒字額は前年から53・8%縮んだ。
米中貿易摩擦の影響などで輸出が76兆1157億円と前年より6・3%減った。輸入は75兆5622億円で、原油価格の下落などにより5・6%減らしたが、輸出の減少が輸入の減少を上回った。

海外の子会社から受け取る配当などを示す「第1次所得収支」の黒字は20兆7202億円。前年から0・6%減ったが、依然として経常収支黒字の「稼ぎ頭」となっている。

 

2020年

2月

16日

日本の自販機、外国人の94%が利用。不満は「支払い方法』など!

日本の自販機、外国人の約9割が訪日中に利用。残り1割はどうしたら使ってくれるのか、調査で判明

ITmediaビジネスONLINE 2020年2月10日)
 
日本滞在中に自動販売機で飲料を購入した外国人94%。満足度は98%だという。
しかし分かりにくさもあり、中国人観光客は「支払い方法」39%、「飲料の選択方法」(26%)とあり米国の30%、韓国の32%の観光客からは、「飲料の種類」についての改善要望があった。
日本は現金で購入する人が多く、クレジットやQRコード決済を母国で使っている外国人には、使いにくい面があるようだ。
【ポイント】
訪日外国人が、どのように自動販売機を利用し、どのような点に不便を感じているのかを調査した。
日本滞在中に自動販売機で飲料を購入したことがある外国人は 93.7%に上った。
日本の自動販売機の満足度に対して、「満足している」は97.6%。
訪日したほとんどの外国人が自販機を使用しており、またその満足度もかなり高いことが分かった。
 
「自動販売機で飲料を購入したときに、使用方法が難しいと感じたことはありますか」という質問に対して、「感じた」と答えた割合は、米国が最も高く31.5%。中国は28.7%、韓国は25.1%だった。
分かりにくさを感じた点は、中国人観光客が最も多かったのが「支払い方法」38.9%。「飲料の選択方法」(25.9%)、「飲料の種類」(16.7%)だった。
米韓からの旅行者は、ともに「飲料の種類」を最も多く回答した。韓国が31.8%、米国が31.0%。
 
日本滞在期間に自動販売機を使わなかった外国人に対して、「どのようなきっかけがあれば日本の自動販売機で飲料を購入したいと思いますか」を質問した。
中国、米国の観光客は、「支払い方法が分かりやすかったら」が最も多く、それぞれ72.7%と85.7%。なお、中国は同率で「操作方法が分かりやすかったら」という回答も並んだ。
韓国の観光客からは、「限定の飲料が買えたら」という回答が最も多く57.9%。韓国からの観光客は商品そのものに対する興味、関心が強いようだ。
 
 
JR東日本ウォータービジネスが、2020年1月、過去3年以内に訪日経験のある訪日外国人600人を対象に、インターネット上で実施した。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2020年

2月

20日

【図解】2020年1月の訪日外国人数は1.1%減 4か月連続で前年割れ!

【図解】訪日外国人数が4か月連続で前年割れ、中国は22%増、韓国の低迷続き2020年1月は1.1%減 ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2020年2月19日)
https://www.travelvoice.jp/20200219-145470
 
 
1月27日から団体ツアーの販売中止などで、訪日外国人の大幅減少の中で、1月の訪日外国人数が前年比1.1%減だと伝えるのも虚しいですが、1月は訪日韓国人の減少だけで、他国は概ね良好だった。
本日、『観光のひろば』で、訪日オーストラリア人の傾向について語ってもらいますが、1月の訪日オーストラリア人は5.2%増の8万5300人で、単月で過去最高を記録しています。
オーストラリアに注目です!
 
 
【ポイント】
2020年1月の訪日外国人数(推計値)は、前年比1.1%減の266万1000人となり、4か月連続で前年を下回った。
今回の減少要因も韓国市場の低迷と説明。韓国は、59.4%減の31万6800人で、昨年7月からのマイナス推移が今年に入っても続いている。

韓国市場を除く17市場では1月の過去最高を記録。
特に豪州は、5.2%増の8万5300人で、単月の過去最高を記録した。
パース/成田線の新規就航やシドニー/新千歳線の季節便運航など、航空座席供給量の増加も寄与した。

今年は中華圏の旧正月休暇(春節)が1月となったことで、旧暦で新年を祝う市場では、香港が42.2%増の21万9400人、台湾が19.0%増の46万1200人など、2ケタ増の大幅増となった。

最大市場である中国市場は22.6%増の92万4800人で、訪日市場全体の35%を占めた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府が1月27日から団体ツアーと航空券+ホテルのパッケージ商品の販売が禁止を通達。来月以降の大幅な減少が見込まれる。

2020年

2月

19日

DMOのあり方 世界観光機関の報告書から読み解く【コラム】

DMOのあり方とは? 世界観光機関(UNWTO)報告書から読み解いた【コラム】

(トラベルボイス 2020年2月3日)
https://www.travelvoice.jp/20200203-138585
 
 
DMOの定義は解りにくい。観光だけに関わらず、行政は行政の区域の課題解決に取り組み、国も行政に対して助成や制限をかけている。
「日本版DMO」では「観光地域」が何なのか明確な記載が無いという。日本で行政の壁を超えたDMOを形成する場合、新しく地域指定のルールを策定する必要があり、今、試行が始まっているのだろう。
しかし、行政区域を超えた「観光地域」を形成するのは難しい。
 
 
【ポイント】
観光地を取り巻くパラダイムの変化
UNWTOは国連機関の観光組織です。1975年に発足し、2019年1月現在、加盟国158ヵ国、加盟地域6地域、500以上の賛助会員で活動している。
UNWTOは、観光によるマイナスの影響を最小限に抑えつつ、観光が社会経済に最大限寄与することを目指している。また、SDGsの観光部門にも取り組んでいる。

今回ご紹介する報告書は、「DMOは新しい課題に備える」。
この課題とは、これまでなかった宿泊、航空券の予約のデジタル化やオーバーツーリズムなどの持続可能な観光が挙げられている。
 
UNWTOは、DMOについても定義しており、日本版DMOの定義は実質的に同じです。
• DMOは、関係する行政、ステークホルダー、専門家などを取りまとめ、観光地域を牽引する機関である。関係者が共同で作成する観光地域のビジョンについて、達成を支援する役割を果たす。
• DMOの組織構造は、単一組織から官民パートナーシップなど形式は様々。観光政策の採用、戦略の策定、観光商品開発、マーケティングやプロモーション活動、コンベンションビューローなどの活動を始動し、調整、管理を行う。
• DMOの範囲は、現在あるいは潜在的な観光ニーズ、あるいは行政機構によって国、地域、地区などのレベルは様々である。また、必ずしもすべての観光地域がDMOを持つ必要はない。
 
実は、「日本版DMO作成の手引き」第3版では「観光地域」が何なのか、詳しい記載がありません。UNWTOは、観光地域を次のように定義している。

• 観光地域は旅行者が宿泊できる場所を含む地域。行政区域と同一か否かに関わらず分析などに対応できる一定範囲。
• 観光バリューチェーンに沿った観光商品、サービス、活動、経験が集積、連携し、それらの分析ができること。
• 多様なステークホルダーを包括し、連携することでより大きな観光地域を形成することができる。さらに観光地域の市場優位性に影響を与えるイメージやアイデンティティなど無形資産がある。
 
観光地域にとって「宿泊施設」は、バリューチェーンに欠かすことができない必要要件。旅行者の消費は、観光施設などの点の集合ではなく、観光地域を面でとらえ、バリューチェーン全体で付加価値を生み出せるように管理することが重要なのです。
 
本報告書では、戦略策定について、DMOの組織と、観光地全体で説明している。
DMOの戦略とは、DMOの組織単体での戦略です。一方、観光地域全体の戦略は、地域の事業者、ステークホルダー、住民など関係する人が力を合わせて達成するものです。
2018年に日本の都道府県の観光推進計画の調査では、都道府県の行政組織として取り組む内容と、地域全体として達成する内容が混在しているものがありました。
役割が違う2つの戦略があることを知っておく必要があります。

報告書では、ガバナンスの重要性も触れられています。
DMOの活動が適切であるか、計画したとおりに実行できているか、目標の成果が得られているかを内部で統制し、外部から監査されなければなりません。

オーバーツーリズムのガバナンスを考えてみましょう。
旅行者の増大によって、観光事業者は利益を得ます。しかし、そのツケが地域住民に押し付けられていることが問題です。
DMOとしては良かれと思って誘客しても、それで社会や環境に過重に負荷がかかるなら、観光地域にとって健全な成長とは言えません。
ガバナンスとは、このような不都合な成長を避けるための仕組みで、戦略や運営内容を監査する委員会の設定などがあります。
 
報告書の冒頭で「どんなDMOにも当てはまる万能の教科書はない」と明言しています。
観光地域は、保有する観光資源、規模、立地条件などが様々なので類型化は難しい。その一方で、観光地域は必ず差別化できる、ということの証とも言えます。

2020年

2月

18日

新型肺炎 訪日滞在で不安を感じないは欧米豪圏は81%、中華圏は13%!

新型コロナウイルス:訪日滞在の不安を感じていない旅行者、欧米豪圏は81%、中華圏は13%と大きな差

(やまとごころ 2020年2月17日)
 
新型肺炎に対する意識に、「不安を感じていない」に欧米豪が81%、中華圏13%と大きな差があるようだ
欧米豪は「日本は自国に比べて綺麗(清潔)なので、不安感が少ない」という。
全体的に「寿司」や「魚介」を避け、「マスクや除菌グッズを買うため」ドラッグストアの利用が増えている。
新型肺炎の終息の見込みが立たないが、過剰に反応するのではなく、訪日客に安心感を与えることが重要だ。
【ポイント】
新型コロナウイルスに関連して、「訪日外国人観光客の新型肺炎に対する意識・行動の変容に関する調査」を行った。
「訪日滞在への不安」については、欧米豪圏の81%が「不安を感じていない」と回答。さらに、「全く感じていない」と回答した人は欧米豪圏では47%で、中華圏4%との差は11倍、不安度に大きく意識の差がある。
多くの欧米豪圏の訪日客が、「日本は自国に比べて綺麗(清潔)なので、感染症が騒がれているアジアでも、不安感が少ない」とコメントした。

全体的に「寿司」や「魚介」を避ける様子が伺える。
特に中華圏からの訪日客にその傾向は顕著。これは新型コロナウィルスの出元とも言われている華南海鮮市場のイメージが起因している可能性がありそうだ。
中華圏では「ドラッグストア」の利用率が増えたが12%と突出している。多くが「マスクや除菌グッズを買うため」とコメントしており、店舗をはしごして買い求める人も見られた。

「店舗や宿泊施設のアルコールスプレーやマスクの設置」「清潔感」を感じる場所が訪日客の安心を与えている。
「人が親切だった」「言語対応」と解答した人もそれぞれ1割いた。
インバウンド対策を行う企業は、過剰に反応するのではなく、まずは訪日観光客にとって安心感を与えられるよう、冷静な対応が求められているのかもしれない。
 
 
海外向けWebプロモーションやインバウンド集客事業を行う株式会社LIFE PEPPERが行なった調査。
浅草と上野にて10〜70代の訪日中の外国籍男女を対象に2月5日から7日の3日間で行い、欧米豪圏73、中華圏126の計199サンプルを分析した。

 

2020年

2月

17日

訪日外国人が増え、2019年にサービス収支が1758億円で初の黒字!

サービス収支が初の黒字に 2019年、訪日外国人増え

(朝日新聞デジタル 2020年2月10日)
 
外国と日本のサービスに関する収支「サービス収支」が1758億円の黒字となり、今の統計で初めての黒字になった。
サービス収支は96年に6兆7千億円の赤字だったが、外国人旅行客が増えて減少した。
19年は旅行収支が2兆6350億円の黒字で、前年より黒字額が9・1%拡大した。
日韓関係の悪化で韓国人旅行者は減ったが、ラグビーワールドカップなどで2・2%増えたという。
【ポイント】

財務省が、昨年の国際収支統計(速報)を発表した。

2019年の外国と日本のサービスに関するお金の出入りを示す「サービス収支」が1758億円の黒字となり、今の統計となった1996年以降で初めて黒字になった。
訪日外国人が増えたことが寄与し、全体の経常収支も19年は20兆597億円の黒字で、黒字幅は前年より4・4%増えた。

サービス収支は、旅行中の宿泊や飲食費などの出入りを示す「旅行収支」、▽保険や、知的財産使用料などの出入りを示す「その他サービス収支」、▽貨物や旅客の航空海上輸送料金などの出入りを示す「輸送収支」の3項目からなる。
 
日本はモノの輸出で貿易収支の黒字を稼ぐ一方、サービス収支は赤字となる構造が長年、続いてきた。
サービス分野の競争力が比較的弱いことや、日本人が海外旅行へ多く行くことなどが要因だ。
サービス収支の赤字は96年に6兆7千億円超まで膨らんだが、それ以降は訪日外国人旅行客が増えたことなどを背景に減少傾向となっていた。

19年は旅行収支が2兆6350億円の黒字で、前年より黒字額が9・1%拡大した。
19年の訪日客の消費額は4兆8113億円と前年より6・5%増。日韓関係の悪化で韓国人旅行者は減ったが、全体の訪日客はラグビーワールドカップなどで2・2%増えていた。

その他サービス収支は1兆6008億円の赤字だったが、赤字幅は前年より26・6%減った。日本企業が海外に支払う研究開発費やコンサルティング費が減ったという。
世界的にビジネス活動が縮小した。輸送収支も赤字幅が縮んだ。
 
輸出入のモノの出入りを示す「貿易収支」は5536億円の黒字で、黒字額は前年から53・8%縮んだ。
米中貿易摩擦の影響などで輸出が76兆1157億円と前年より6・3%減った。輸入は75兆5622億円で、原油価格の下落などにより5・6%減らしたが、輸出の減少が輸入の減少を上回った。

海外の子会社から受け取る配当などを示す「第1次所得収支」の黒字は20兆7202億円。前年から0・6%減ったが、依然として経常収支黒字の「稼ぎ頭」となっている。

 

2020年

2月

16日

日本の自販機、外国人の94%が利用。不満は「支払い方法』など!

日本の自販機、外国人の約9割が訪日中に利用。残り1割はどうしたら使ってくれるのか、調査で判明

ITmediaビジネスONLINE 2020年2月10日)
 
日本滞在中に自動販売機で飲料を購入した外国人94%。満足度は98%だという。
しかし分かりにくさもあり、中国人観光客は「支払い方法」39%、「飲料の選択方法」(26%)とあり米国の30%、韓国の32%の観光客からは、「飲料の種類」についての改善要望があった。
日本は現金で購入する人が多く、クレジットやQRコード決済を母国で使っている外国人には、使いにくい面があるようだ。
【ポイント】
訪日外国人が、どのように自動販売機を利用し、どのような点に不便を感じているのかを調査した。
日本滞在中に自動販売機で飲料を購入したことがある外国人は 93.7%に上った。
日本の自動販売機の満足度に対して、「満足している」は97.6%。
訪日したほとんどの外国人が自販機を使用しており、またその満足度もかなり高いことが分かった。
 
「自動販売機で飲料を購入したときに、使用方法が難しいと感じたことはありますか」という質問に対して、「感じた」と答えた割合は、米国が最も高く31.5%。中国は28.7%、韓国は25.1%だった。
分かりにくさを感じた点は、中国人観光客が最も多かったのが「支払い方法」38.9%。「飲料の選択方法」(25.9%)、「飲料の種類」(16.7%)だった。
米韓からの旅行者は、ともに「飲料の種類」を最も多く回答した。韓国が31.8%、米国が31.0%。
 
日本滞在期間に自動販売機を使わなかった外国人に対して、「どのようなきっかけがあれば日本の自動販売機で飲料を購入したいと思いますか」を質問した。
中国、米国の観光客は、「支払い方法が分かりやすかったら」が最も多く、それぞれ72.7%と85.7%。なお、中国は同率で「操作方法が分かりやすかったら」という回答も並んだ。
韓国の観光客からは、「限定の飲料が買えたら」という回答が最も多く57.9%。韓国からの観光客は商品そのものに対する興味、関心が強いようだ。
 
 
JR東日本ウォータービジネスが、2020年1月、過去3年以内に訪日経験のある訪日外国人600人を対象に、インターネット上で実施した。