2019年

3月

22日

モバイル決済は日本6%、中国98.3% 日本でモバイル決済を阻む4つの原因!

日本でもモバイル決済は普及するか、普及を阻む4つの原因―中国メディア

(Record china 2019年3月16日)
中国のスマホ決済が大きなイノベーションにつながっている。
モバイル決済利用率は日本が6%に対し、中国は98.3%。日本はプライバシーを重視する国民性で、モバイル決済でもセキュリティー面への懸念から普及が伸びないという。
日本の消費者が現金でいいから、小規模資本の店舗がモバイル決済を導入しないのは当然といえる。
【ポイント】
中国人観光客が日本に行って、中国でのようにスマホ決済できないことに気付くという。日本ではガラケーを使う人もまださくさんおり、安倍首相も「スマホを持っていない」と、光明日報が伝えた。 

日本社会では中国で急速に進む「キャッシュレス化」に驚きの声が広がっている。
日本メディアは「中国はスマホを基礎に、顧客にさまざまな新サービスを提供しており、サービスの数量も規模も世界トップレベルだ。日本では、中国のように便利にオンライン配車、シェア自転車、フードデリバリー、宅配便などを利用することはできない」と報道した。 
日本銀行の調査によると、モバイル決済利用率は日本が6%に対し、中国は98.3%となっている。
日本でモバイル決済が普及しない原因は
第1は、日本社会は新しい物事を受け入れるのに相対的に時間がかかり、新しい技術や方法などが順調に普及しない。新しいサービスが登場しても、政府や企業など複数の機関による煩雑で複雑なプロセスを経なければ普及拡大できず、効率が低く、流れが止まってしまう可能性がある。
日本は「失われた20年」に陥った後、いまだに泥沼の中から抜け出せずにいるが、中国は多くの点で「カーブでの追い越し」を達成した。スマホの普及とスマホにより提供される新サービスモデルがその好例だ。

第2は、日本国民が個人のプライバシーを非常に重視し、資産情報や個人情報を信頼度のそれほど高くない企業に「明かしたくない」と考えているおり、モバイル決済にセキュリティー面で懸念を感じている。
日本国民にモバイル決済のセキュリティー性能を知ってもらい、その懸念を解消することが、モバイル決済を日本でスムーズに発展させるためのカギになる。 

第3は、現金払いが日本人に根付いていることと、スマホが十分に普及していないことだ。
日本では現金への依存度が高い人が多く、クレジットカードですら完全に普及しているとは言いがたい。大規模なショッピングセンターや大手チェーンのコンビニエンスストア、星がつくホテルを除き、多くの店舗はいまだに現金しか受け取らず、カードが使えない。
日本の消費者が現金でいいというなら、小規模資本の店舗がカードなどの決済方法に対応しないのは当然のことだ。カード決済にすると、店舗から決済会社へ3.25~6%ほどの手数料を支払わなければならない。 

第4は、高齢化がモバイル決済の発展を制約している。
日本は高齢化が深刻化し、それによってもたらされた人手不足が関連サービスの発展を直接制約している。
デリバリーサービスも中国ならスマホで簡単にできるが、日本では注文サービスのソフトウェアがあっても、配達員の人件費が高く、「注文は簡単だが、配達が困難」という状況になる。これも日本のモバイル決済がスムーズに発展しない原因だ。 

日本も「スマホ社会システム」を発展させたことに、誰もが称賛の念を禁じ得ないという。
日本にもスマホ決済はあるが、種類が多すぎて一定の影響力を持つことは難しい。
QRコードやバーコードの読み取りで決済を行う企業が7社以上あり、チャットアプリで決済ができる、スマホ決済で割引きになる、ポイントをためられるなどの違いがある。スマホ決済を利用するには、それぞれアカウントを登録しなければならず、使い勝手もそれほどよくない。
日本のモバイル決済は、JR東日本の「モバイルSuica」や、NTTドコモの「iD」などの非接触決済が一歩先んじるが、読み取り装置の導入費用の負担が大きいことから、中小規模店舗になかなか普及しない。
中国などで普及したスマホのQRコード・バーコード決済では、店舗側もモバイル端末を利用して決済することができ、コストが抑えられたことが大きい。 

安倍首相は、日本の商店街でキャッシュレス決済を初めて体験し、「スマホがないので、iPadでQRコードをスキャンして決済し、お年寄りでも簡単にできる」と感想を語った。
現在、モバイルインターネットの大きな波が激しく押し寄せている。日本の専門家は「現金決済を好む日本でも、消費者の利便性が向上し、店舗側の導入コストが低下すれば、スマホ決済がこれから普及する可能性がある」と分析する。

 

2019年

3月

21日

子連れで海外旅行するなら断然日本、便利だし何より子どもが喜んでくれる! =中国メディア

子連れで海外旅行するなら断然日本、便利だし何より子どもが喜んでくれる!=中国メディア

(Record China   2019-03-18)
子連れで海外旅行は、日本が断然優れているようだ。
中国人が親子で訪日旅行するのに適している理由は、①移動距離が短く、時差が少ない、②トイレや飲食店などの幼児用イスなどの充実、③幼児は無料または大幅割引などコストパフォーマンスの良さ、④子どもが遊べるテーマパークのバリエーションが豊かな点が中国メディアに評価されている。
最近、ベビーカーを利用する外国人も増加している。日本はエレベータやエスカレータが普及しており、バリアフリーな点も評価されそうだ。
【ポイント】
中国メディア・東方網は、親子での訪日旅行に適している理由を紹介する記事を掲載した。

「日本は親子で旅行するのに最も適した場所だと言われる。人びとがが親切で、文化に多様性があり、サービスが細やかで、衛生環境も優れているからだ」としたうえで、小さな子連れの中国人に日本旅行が好まれる具体的な理由を4点挙げて説明している。

1点めは、移動距離が短く、時差が少ない点だ。
小さい子どもは情緒が不安定で、移動時間が長くなると機嫌を損ねて手を焼く可能性があるとし、その点日本への移動は飛行機でも3時間程度なので大きな心配がいらないと伝えた。また、欧米諸国への旅行と違って時差が1時間しかないため、到着後に体を慣らす必要なくすぐに遊びに出られるとした。

2点めは、日本国内の設備が充実していて利便性が高いこと。
子どもは頻繁にトイレに行きたがるが、日本の街や観光スポットにはトイレが数多く設置されており、トイレを探すのにパニックになる心配がないとした。また、トイレにはおむつ交換台など乳幼児用の設備も充実していて便利なほか、多くの飲食店では幼児用のイスも用意されていて小さな子供連れでも気軽に利用できると紹介した。

3点めは、コストパフォーマンスの高さ。
多くの交通機関や施設において、小さい子どもの料金がかからないことである。電車では就学前の乳幼児が原則無料になっているほか、観光スポットも無料もしくは大幅に割引になると紹介。かの有名な東京ディズニーリゾートも、3歳以下なら無料だと伝えている。

4点めは、子どもが遊べる施設のバリエーションが豊かで、喜んで旅をしてくれることだ。
子連れ旅行で一番大事なのはやはり子どもたちが楽しめるかどうかであり、その点日本には子ども向けのテーマパークが多く存在するほか、さまざまなな体験ができる施設も充実しているとした。

 

2019年

3月

20日

【図解】訪日外国人数、2019年2月は3.8%増260万人、中国1.0%増72万人、韓国1.1%増71万人!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【図解】訪日外国人数、2019年2月は3.8%増の260万人、中華圏で春節効果みられずもベトナムは7割増 ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2019年3月19日)
2019年2月の訪日外国人数は前年比3.8%増の260万4000人。2月として過去最高を記録した。
1位は中国で前年比1.0%増72万3600人。2位は韓国1.1%増71万5800万人、3位は台湾0.3%減39万9800人、4位は香港0.5%増17万9300人。中華圏の春節効果は横ばいにとどまった。
ベトナム68.6%増、タイ31.4%増、フィリピン28.0%増と東南アジアの伸び率が高かったようだ。
【ポイント】
2019年2月の訪日外国人数(推計値)は前年比3.8%増の260万4000人。前年同月の250万9000人を約9万人上回り、2月として過去最高を記録した。
トップは中国で前年比1.0%増の72万3600人。次いで韓国が1.1%増の71万5800万人、台湾が0.3%減の39万9800人、香港が0.5%増の17万9300人。中華圏の春節効果による伸びがみられなかったことがわかるものの、2月もこれら4市場で全体の約8割となる77.5%を占めた。

調査対象となっている20市場のうち韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ、ロシア、スペインの計17市場が、2月として過去最高を記録した。

 

2019年

3月

19日

Airbnbのリスティング数、世界に600万件超、日本は41,000件超!

Airbnbリスティング数、2月時点で世界600万件超、日本41,000件超

(MINPAKU Biz  2019.03.07)
世界のAirbnbに登録されているリスティング数が600万件を超えた。
中南米、アジア・パシフィック、中東、アフリカも伸長しており、世界900都市に1000以上のリスティングがあるという。
日本のリスティング数が41,000件といい、民泊新法の施工後、違法民泊を大幅に削除したが、その後、順調に伸びているという。
【ポイント】
Airbnbは3月1日、世界で登録されているリスティング数が600万件を超えたことを公表した。
Airbnbによると、世界中でリスティング数が増加しており、特に中南米、アジア・パシフィック、中東、アフリカは、2014年時点で全リスティング数のうち15%だったものの、現在は30%以上まで伸長している。なかでもメキシコは、2014年とくらべ53%増加した。

Airbnbは世界900都市にそれぞれ1,000以上のリスティングがある。
5年前は世界有数の人気観光都市であるニューヨーク、ロンドン、パリの3都市のリスティングが全体の10%以上を占めていたが、現在は3%であり、ゲストの細かな需要にも応えることができるようエリアを拡大した。
2008年創業当初より民泊を中心にリスティング数を伸ばしてきたAirbnbは現在、14,000件のタイニーハウス、4,000件を超える城、2,400件のツリーハウスなど、個性豊かな宿泊施設を掲載している。

日本のリスティング数が2月16日時点で41,000件に達したことを公表した。
日本では住宅宿泊事業法施行を前に違法民泊のリスティングを大幅に削除したことで、サービス縮小が懸念されていたが、民泊ルールの明確化にともない、事業者は右肩上がりに増加している。
今年1月には「新しい観光を考える会」を設立するなど、引き続き日本のインバウンド市場、宿泊市場の発展に向けた取り組みを進めている。

Airbnbの利用者数は、2019年の第一四半期までに5億人に達する見込みだ。

2019年

3月

18日

インド人の海外ウェディングは平均招待客150人、平均消費額は3500万円!

ウェディングの平均消費額は3500万円、訪日インド人の誘客を目指し沖縄でセミナー開催

(やまとごころ 2019.03.15)
インドの経済発展が取り沙汰され、訪日するインド人も伸びている。
インドでは海外でのリゾートウェディングが人気を集めている。インドの結婚式は100名~数百名単位の招待者を同行し、盛大に行うことから、経済波及効果も高いとしている。
2~3日間通して式を挙げ、平均招待客は約150人、平均消費額は約3500万円に達するという。
海外リゾートウェディングに人気の、タイやインドネシアなどに負けない魅力づくりが鍵となる。
【ポイント】
沖縄で開催された「インド市場の旅行動向セミナー」のレポート。
世界2位の人口で経済成長が著しいインドでは近年、海外でのリゾートウェディングが人気を集めている。
JNTOによると、インドの結婚式は100名~数百名単位の招待者を同行し、盛大に行うことから経済波及効果も高いとしている。
海外リゾートウェディングの行き先はタイやインドネシアなどが人気で、2~3日間通して式を挙げ、伝統的な音楽や踊りの他にビーチでのナイトパーティーなどを開く場合もあるという。
平均招待客は約150人で、平均消費額は約3500万円に達するという。

沖縄のOCVBは3月2~5日にインドからウェディングプランナーを招聘し、沖縄各地のウェディング施設を視察してもらった。
ビーチの美しさや施設の充実度に加え、沖縄の人の温かいおもてなしが高評価を得た。
結婚式に参加する大人数の客の中には、ヒンズー教徒やベジタリアンなども多いため、それぞれの制約に応じた食事の提供が成功のカギを握るとの指摘された。

インド人は海外旅行の際に安心・安全に敏感であり、今後インドにおける知名度が上がれば、ウェディングだけでなくMICEやハネムーン、個人旅行なども取り込めるポテンシャルがあるとの見解を示した。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!