最新情報

2018年

2月

23日

訪日外国人数、2018年1月は9%増の250万人、韓国が単月トップ!

【図解】訪日外国人数、2018年1月は9%増の250万人、韓国と豪州が単月最高に ―日本政府観光局(速報)

(トラベルボイス 2018年2月21日)
https://www.travelvoice.jp/20180221-106303
昨年は1月だった春節(旧正月)休暇が今年は2月に変動した影響で中華圏は伸び悩んではいるが、前年同月比9.0%増の250万2000人だった。
昨年は安定して単月あたり200万人越えだったが、今年は単月あたり250万人越えで推移するかもしれない。
韓国80万3800人、中国63万2300人、台湾35万500人、香港16万500人。これら東アジア4か国・市場で全体の77.8%を占めた。
【ポイント】
2018年1月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年同月比9.0%増の250万2000人。前年同月(229万6000人)よりも20万人以上うわ回るもので、1月として過去最高を記録した。
最高は韓国で、1月は前年比28.5%増の80万3800人を記録し、単月最高となった。2位の中国は0.3%増の63万2300人、3位の台湾は0.1%減の35万500人、4位の香港は13.5%減の16万500人。
昨年は1月だった旧正月休暇が今年は2月に変動した影響で中華圏は伸び悩んだが、これら東アジア4か国・市場で全体の77.8%を占めた。
豪州も14.4%増の6万9900人となり、過去最高を記録。

2018年

2月

22日

都道府県の首長調査、東京都のインバウンド観光施策目標!

都道府県の首長調査、8割が海外で誘客活動 東京都は観光施策でインバウンドの市場別目標を発表
(やまとごころ 2018.02.19)
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/21792/
都道府県と市区の首長への「インバウンド誘致の重点施策」の調査によると、市区では、「案内看板やパンフレットなど外国語表記」61%、「外国語のホームページ」32%が多く、都道府県では「海外の政府等への働きかけ」78%、「広域観光ルートの開発」35%だったようだ。
都道府県と市区の役割の違いが明確になる結果だった。
東京都の「訪都外国人旅行者数」の目標は、2016年:1310万人→2020年:2500万人と強気だ。訪都外国人消費額は、 2016年:1兆880億円→2020年:2兆7000億円だという。
【ポイント】
『日経グローカル』は、47都道府県と814市区の首長を対象に「インバウンド誘致に向けた重点施策」を3つ挙げてもらう調査(748団体の回答)によると、「案内看板やパンフレットなど外国語表記の充実」が58%と最も多く、次いで「外国語のホームページ作成」が32%、「海外の政府・自治体・旅行会社等への働きかけ」が29%となった。
都道府県(46団体)に限ると、最も多かったのは「海外の政府等への働きかけ」で78%を占め、次いで「広域観光ルートの開発」が35%だった。
市区(702団体)では、「案内看板やパンフレットなど外国語表記」が61%、「外国語のホームページ」が32%の順で多かった。
《インバウンド誘致に向けて重点を置いている施策》  (3つまで、n=748団体)
案内看板やパンフレットなど外国語表記の充実   432
外国語のホームページの作成              240
海外の政府・自治体・旅行会社等への働きかけ   215
広域観光ルートの開発                   174
日本版DMOの設立・強化                 133
外国語で対応できる職員やガイドの配置・養成    113
SNSを利用した海外への情報発信            105
著名ブロガーを自治体に招待するなどの働きかけ   80
マーケティングに基づいた外国人ニーズの把握    52
自治体在住の外国人への情報発信への働きかけ   36
公共交通の乗り継ぎなどの利便性向上         30
民泊の活用など宿泊施設の充実             20
ビックデータを活用した旅行者の行動分析        20
特にない                             80
その他                              76
 

東京都は、「PRIME 観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン2018」を発表。
• 訪都外国人旅行者数           2016年:1310万人→2020年:2500万人、2024年:3000万人
• 訪都外国人旅行者数の市場別目標
  欧米豪                   2016年:259万人→2020年500万人
  東アジア                  2016年:822万人→2020年:1550万人
  東南アジア+インド            2016年:173万人→2020年:370万人
  その他                   2016年:56万人→2020年:80万人
• 外国人リピーター数              2020年:1500万人、2024年:1800万人
• 訪都外国人消費額               2016年:1兆880億円→2020年:2兆7000億円

2018年

2月

21日

訪日中国人の目的は「遊園地などで遊ぶ」が首位、帰国後にネットで再購入が増加!

中国人旅行者に聞いた訪日旅行の目的トップ3は? 遊園地などで「遊ぶ」が首位、訪日時に気に入った商品をネット再購入が増加 ―ジェトロ
(トラベルボイス 2018年2月19日)

https://www.travelvoice.jp/20180219-105054
ジェトロの調査でも、中国人が「今後行きたい国・地域」の1位は日本で、日本が1位になったのは初めてだという。
訪日目的の1位は「テーマパーク等で遊ぶ」(60.8%)。2位は「食事」(51.7%)、3位は「買い物」(50.6%)。ここでも「爆買い」から「コト消費」への移行が見える。
訪日旅行により「購入して気に入ったから」(40.4%)、越境ECを利用する中国人が増えている。
わざわざ日本から越境ECを利用するのも「ニセモノではないから」(32.4%)が上位にある。
今、訪日中国人が購入している化粧品や医薬品も、越境ECでの購入に移行しているようだ。
【ポイント】
日本貿易振興機構(ジェトロ)が、「中国人消費者による訪日目的や日本製品などに対する意識調査」によると、中国・日本・米国・英国・イタリア・フランス・ドイツ・韓国・タイのうち、「今後行きたい国・地域」の1位は日本(40.2%)。2位は米国(39.9%)、3位はイタリア(37.4%)、4位はフランス(34.9%)だった。日本が1位になったのは初めてのこと。前年の結果と比べると、日本は4.8ポイント上昇。英国、中国、韓国は減少した。

訪日目的のトップ3は「娯楽施設」「食事」「買い物」
「日本でおこないたいこと」の1位は「遊園地、テーマパーク、娯楽施設等で遊ぶ」(60.8%)。2位は「食事」(51.7%)、3位は「買い物」(50.6%)、4位は「桜鑑賞」(42.3%)。そのほか、「温泉」(24.7%)、「アニメや映画の舞台となった場所を訪れる」(11.9%)と続いた。

訪日旅行に関する情報源では、「在中国の親族、友人」(61.1%)、「在日本の親族、友人」(47.2%)が上位を占め、訪日経験者や日経企業勤務者などからのクチコミが中心になっている結果に。続いて、旅行会社(49.1%)や日本の観光案内所(30.0%)も上位となった。

訪日旅行者による日本製品の再購入率が拡大
日本商品の購入については、越境ECでの購入経験者が全体の67.7%。また、未経験者のうち4割は「今後購入したい」と回答した。

越境ECを利用する理由は、「中国では販売されていない商品だから」(44.4%)、「日本に旅行したときに購入して気に入った製品だから」(40.4%)、「ニセモノではないから」(32.4%)などが上位に。前年と比べると訪日旅行時に購入した製品を再度購入した割合が22.7%から40.4%に大きく増加している。ジェトロではこの結果により、越境EC事業では訪日旅行者の取り込みが重要になると示唆している。

越境ECで購入した商品は、化粧品(48.5%)がトップで、食品(41.6%)、医薬品(35.5%)と続いた。

この調査は、中国6都市(北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市)在住の20歳~49歳の中国人を対象にしたもの。月収5000減以上のミドル・ハイエンド層を抽出、回答者数は各都市204名、合計1224名。実施時期は2017年8月。

 

2018年

2月

20日

米国人の旅行形態、予約は「1つのサイトで」、消費は「モノより体験」!

米国・若年層の旅行予約は「比較より1つのサイトで」、消費は「モノより体験」の意識拡大 ―エクスペディア調査

(トラベルボイス 2018年2月18日)
https://www.travelvoice.jp/20180218-104193
アジアと欧米の旅行の形態は異なっているが、利便性の追求と、コト消費重視の傾向にいずれ世界は収斂されるのだろう。
米国の旅行予約は「比較より1つのサイトで」(80%)、「モノではなく、体験するコトに優先的に使う」(74%)と回答。
ミレニアル世代は「旅行費用を捻出するためなら、洋服や家具を売っても構わない」と考え、ミレニアル世代の4人に1人は、過去一年以内に、レジャー目的の一人旅をしているという。
【ポイント】
米エクスペディアは、米国の消費者の旅行に関する嗜好や行動傾向について、18歳から65歳まで計1254人の回答結果を公表した。
米国の若い世代の旅行消費動向は「ブランドより利便性」、「モノよりコト」に価値を見出す傾向が強く、「コト」をSNSで強くアピールする効果を狙い、「画像よりも動画」志向が強まっていると分析した。
全世代共通の傾向として、旅行のプランニングや予約の際、ホテルや観光など様々なサービスの手配は「別々のサイトではなく一つのサイトで済ませたい」との意向が浮き彫りになった。

宿泊や旅行関連の予約について、「それぞれ別のサイトで予約するよりも、一つのサイトで済ませられるほうよい」(80%) さらにジェネレーションZ世代では、「あらゆる旅行パーツがすべて予約できるところが便利だ」(87%)
「OTAですべて予約」(55%)すると答えた。
日常的に便利なテクノロジーに慣れてしまった消費者は、旅行の予約でも利便性を求める傾向が強い。
あらゆる世代で「モノ」消費より、「コト」消費を重要視する傾向が浮き彫りになった。
「モノではなく、体験するコトに優先的に使う」(74%)と回答。特にミレニアル世代(22~35歳)では、「現在、旅行のためにお金を貯めている最中」(65%)、ジェネレーションZ世代では「旅行費用のためにアルバイトを探している」(71%)との見解を示した。
さらにミレニアル世代の半数弱は「旅行費用を捻出するためなら、洋服や家具を売っても構わない」と回答した。

ジェネレーションZ世代の36%は、旅行先を選んだ理由について「ソーシャルメディアで見たから」と回答。
投稿内容も、「モノ系」より、ライブ・ストリーミングなど、「コト系」が注目される傾向にある。
Z世代の約20%は、特定のホテルやデスティネーションを選んだ理由として、ソーシャルメディアに投稿した時に「フォロワーからたくさん良い反応がもらえることを狙った」と答えた。
旅行好きな若者たちは、一人旅も躊躇しない。ミレニアル世代の4人に1人は、過去一年以内に、レジャー目的の一人旅をしたと回答した。

 

2018年

2月

19日

出張・ビジネス旅行市場が縮小傾向、30年間で15%減の見込み!

出張・ビジネス旅行市場が縮小傾向、30年間で15%減の見込み、出張者は旅費・日程に不満 -DBJ調査

(トラベルボイス 2018年2月13日)
https://www.travelvoice.jp/20180213-104545
出張の市場規模は、2015年から2030年の15年間で15%縮小する見込みだという。
企業のコスト削減が進み、移動費用や宿泊費用を圧縮している動向が見える。

これまで出張して仕事が終わった後、観光も楽しむスタイルが一定数見込めたが、このウェートは下がるようだ。観光旅行に来る外国人のウェートを高めなければならない。

【ポイント】
出張の市場規模は2015年の3兆2922億円から、2020年には3兆1861億円、2025年には3兆44億円と右肩下がりに減少し、2030年には2兆7821億円となると予測。
2015年からの15年間で、市場規模が15%縮小する見込みだ。

パック・団体参加費の減少幅が大きく、15年間で22%減の2083億円。宿泊費も19%減の3331億円に縮小する見通しだ。
最大ボリュームの移動関連市場は13%減の1兆4527億円。縮小幅が小さいものの、金額では2175億円の減少で、同レポートでは現状から1割以上の減少は少なくないと指摘している。

自由回答では、出張旅行者が旅費不足や日程に対して、不満を感じていることが明らかに。
将来の方向性としてもコスト削減を感じ取っている回答が多かったという。

出張マーケットの将来市場規模について、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」の年齢ごとの消費額と、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」に基づく掛け率を乗じ推計。

「出張マーケットに関する動向」レポートは、出張旅行に特化した研究が少ない中、各種統計をもとにした調査や、企業アンケートをもとに、現状と今後の動向を考察したもので、日本政策投資銀行と日本経済研究所の共同調査になる。