最新情報

2018年

4月

23日

Airbnbを利用した 2017年の訪日宿泊客利用は585万人!

民泊エアビー、2017年のインバウンド旅行者の利用は585万人に、地域観光を支援する新部門を設立

(トラベルボイス 2018年4月19日)
https://www.travelvoice.jp/20180419-109546
Airbnb利用の、2017年の訪日客は150か国超から585万人。東京都180万人、大阪市162万人、京都市67万人、福岡市33万人だという。
またAirbnbは、地方ならではの旅のサポートで地域に恩恵をもたらし、サスティナブルな観光産業を支援するという。
民泊ばかりが増加するのは問題ではあるが、地方における古民家利用などの民泊を促進しながら、地域全体に波及するサスティナブルな観光については期待したい。
【ポイント】
Airbnbは、地方ならではの旅のサポートで地域や地元住民に恩恵をもたらし、サスティナブルな観光産業を支援する取り組みとして、観光健全化部門を立ち上げた。

パートナーシップや各種プログラム、イベントを通じて、地方再生と地域経済の活性化に取り組み、旅行客の呼び込みをそれぞれの事情に配慮しながら持続可能な方法で支援する。
具体的には、まだ知られていない場所への旅行推進と、環境にやさしい旅行習慣のサポートだ。

2017年に、奈良県吉野町に、コミュニティ運営による宿泊施設「吉野杉の家」を世界で初めて開業した。
2017年4月7日以降、年間稼働率は70%。32各国346人超のゲストが訪れ、年間収益は約270万円を突破。
同施設とカフェでの食事提供による利益総額は約300万円となり、プロジェクト全体では70の雇用をサポートした。
これをきっかけに、吉野地域では現在まで15件のホスト登録がされ、ホストの年間平均収益は約23万円、合計で約535万円になるという。

利用者数上位300都市、80か国について、2017年のデータを発表。
日本には150か国超から585万人が訪れており、東京都180万人、大阪市162万人、京都市67万人、福岡市33万人が訪れた。

エアビーは、サスティナブルな観光の促進に向け、世界の観光リーダーで構成する観光諮問委員会も設立。
健全な旅行方法の提供と同時に、長期的なビジョンやアクティビティを形成し、旅行によるオーバーツーリズムの解消に向けた貢献を図っていく。
委員会には、国連世界観光機関(WTO)前事務総長のタレブ・リファイ氏や、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の前代表兼CEOでEON Reality最高経営責任者のデビッド・スコーシル氏などが名を連ねる。

 

2018年

4月

22日

酒蔵での免税で訪日客呼び込め 免税許可が101カ所!

酒蔵免税で訪日客呼び込め 「灘五郷」にも追い風 導入続々

(訪日ビジネスアイ 2018/04/19)
https://j.sankeibiz.jp/article/id=3057
訪日外国人を対象にした酒造メーカー直売店での免税制度が昨年10月から始まり、各社が資料館などの取り組みに力を入れている。
全国約3千の酒蔵のうち、今年1月1日時点で101カ所が免税許可を受けているという。
和食とともに日本酒を好む外国人も増えており、訪日旅行時に日本酒を飲んだ方も年々増加している。
酒蔵で熱菌処理されていないしぼりたてのお酒は本当に美味しい…
【ポイント】
訪日外国人を対象にした酒造メーカーの直売店での酒税免税制度が始まり、各社が外国人客の取り込みに力を入れている。
国内有数の酒どころ「灘五郷」でも制度を追い風に、資料館などの施設で積極的に受け入れている。

白鶴酒造資料館の平成28年の来場者約14万人のうち約4万人が海外からの旅行者だった。
同資料館の売店はこれまでも、人型ロボット「ペッパー」を使って3カ国語で館内を案内するなど、外国人客の対応に力を入れてきた。酒税免税制度が始まった昨年10月からは人気の高い6品で制度を適用。「海外観光客の売り上げ増加につなげたい」と意気込む。
灘五郷では、沢の鶴酒造も資料館に併設する売店で12品を酒税免税に対応。菊正宗酒造も年間10万人以上が訪れるという記念館で導入している。
全国約3千の酒蔵のうち、今年1月1日時点で101カ所がすでに免税許可を受けている。
ほかにも各地の酒造メーカーが導入を検討しているという。
国内市場の酒類販売量は8年度の966万KLをピークに28年度は841万KLまで落ち込んでいる。
一方で29年の酒類の輸出額は約545億円で、6年連続で過去最高を更新した。
灘五郷各社は今年2月、りそな銀行が進める「キャッシュレス観光」の実証実験を行った。
事前に受け取った専用デジタル通貨「旅福通貨」をスマートフォンで提示すれば酒蔵での買い物で決済できる仕組みで、5日間で200人近いモニターが実験に参加。将来的な外国人観光客の利用を視野に入れている。


酒税免税制度  
訪日外国人を対象に、酒蔵など製造場併設の売店で販売する日本酒や焼酎、泡盛など国産商品の酒税が免除される制度で、昨年10月に施行された。
免除額は酒類によって異なり、1升瓶(1・8リットル)の日本酒の場合、酒税216円が免除される。
計5千円以上の買い物をした場合に適用され、帰国後に飲むことが条件となる。

 

2018年

4月

21日

民泊のチェックインをセブン-イレブンが全国展開、カギの受け渡しも!

民泊のチェックインをコンビニで、JTBとセブン-イレブンが全国展開、カギの受け渡しも

(トラベルボイス 2018年4月19日)
https://www.travelvoice.jp/20180419-109534
民泊のチェックインをセブン-イレブン店舗に民泊チェックイン機に設置するようだ。
24時間365日常時、チェックインと鍵の受け渡しができる合法民泊のサービスで、24時間対応の多言語コールセンターも設置し、チェックイン時のトラブル対応のサポートも行なうという。
いよいよ合法的な民泊の時代を迎えることとなる。
【ポイント】
セブン-イレブン・ジャパンとJTBは、セブン-イレブン店舗に民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を開始する。まずは東京都内の一部の店舗からスタートし、2018年10月までに50店舗に拡大。実証データを検証し、2020年度までに1000店舗への導入を目指す。

事業のサービス名称は「フロントデスク24」(Convenience Front Desk24)。
JTBとセブン-イレブン・ジャパンが、24時間365日常時、チェックインと鍵の受け渡しができるサービスとして共同開発。
民泊施設の合法的な運営を推進するサービスとして営業する。

住宅宿泊事業法(民泊新法)では、家主不在型の民泊施設の場合、届出住宅内またはその近隣で、名簿の作成と宿泊者の本人確認を対面、またはICTの活用で対面と同等の形で行なう必要であり、その確実な実行が課題にあった。
民泊新法に即したソリューションの提供で、JTBは民泊とその周辺の新しいサービスが合法、かつ健全に社会に受け入れられることを目指す。
24時間対応の多言語コールセンターも設置し、チェックイン時のトラブル対応のサポートも行なう。

セブン-イレブンではこれまで、全店規模で無料WiFiや多言語対応のセブン銀行ATMの設置、一部店舗での免税サービス対応など、インバウンド対応を拡充してきた。
今回の民泊チェックイン機の導入で、訪日外国人観光客対する利便性をさらに高めていく。

 

2018年

4月

20日

インバウンド客に人気の”する”スポーツは「スノースポーツ」「登山」「ウォーキング」!

インバウンド客に人気の「スポーツ観光」は? タイ人旅行者はスキーやサッカー、中国人は武道

(トラベルボイス 2018年4月18日)
https://www.travelvoice.jp/20180418-108184
訪日外国人の”する”スポーツでは、「スノースポーツ」「登山・ハイキング」「ウォーキング」の意向が高いようだ。
”みる”スポーツでは、「大相撲」 「武道(柔道、空手、剣道、合気道など)」が人気となっている。
また、「スノースポーツ」は ”みる”スポーツでも意向が高い。
”する”スポーツ、”みる”スポーツともに数そのものは多くなくとも、希望する人がいることも認識がいる。
【ポイント】
スポーツ庁は、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイ、オーストラリアの、直近3年以内に訪日経験がある外国人に、スポーツツーリズムに関する調査を行った。
日本で経験してみたい「する」スポーツツーリズムでは、スキーやスノーボードなどのスノースポーツや、登山・ハイキング・トレッキング、ウォーキングなどの自然を一緒に楽しめるスポーツへの意向が高かった。

日本で経験してみたい「みる」スポーツツーリズムでは、大相撲や柔道、空手、剣道などの武道、スノースポーツなど。スノースポーツは、「する」「みる」の双方で経験してみたいスポーツとして人気が高かった。

中国は、経験してみたい「する」スポーツは、登山・ハイキング・トレッキング(37.0%)、「みる」スポーツは武道(50.7%)。
有名な観光スポット(48.7%)や日本ならではの食事(42.7%)と合わせて楽しむことを期待しており、指導や交流(17.3%)、スポーツ用品やウェアの購入(23.0%)は低かった。

タイは、経験してみたい「する」スポーツツーリズムは、スノースポーツ(42.3%)、サイクリング(37.7%)が人気。「みる」スポーツツーリズムではサッカーが34.3%で3番目に人気が高いが、男性に限ると52.7%と突出した。

情報収集は、検索エンジンが最も多く、旅情報番組や旅行雑誌・旅行ガイドブック・フリーペーパー、友人知人のクチコミも多い結果となった。
タイではToutube等の動画サイトが36.6%
韓国では個人のSNSやブログ(35.7%)が友人の知人とクチコミと並んでトップ。
中国では、旅行会社の公式インターネットサービス(36.3%)が多かった。

• スポーツ庁「スポーツツーリズムに関する海外マーケティング調査分析資料」
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/019_index/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/03/23/1402586_00003.pdf

 

2018年

4月

19日

訪日外国人数、2018年3月は18.2%増の261万人、イースター休暇で欧米豪も好調!

【図解】訪日外国人数、2018年3月は18.2%増の261万人、イースター休暇効果で欧米豪が好調 ―日本政府観光局(速報)
(トラベルボイス 2018年4月18日)

https://www.travelvoice.jp/20180418-109521
2018年3月の訪日外国人数は260万7900人。昨年7月に次ぐ数字となった。
韓国が61万9200人で、中国の59万4900人を上回って3月もトップ。訪日韓国人の勢いが止まらない。
今年12月までの累計が3000万人を超えることは間違いなさそうだ。
【ポイント】
2018年3月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比18.2%増の260万7900人。
前年同月(220万5700人)よりも40万人以上うわ回り、3月として過去最高を記録した。
1位は韓国で、3月は前年比26.8%増の61万9200人を記録。2位の中国は16.9%増の59万4900人、3位の台湾は14.0%増の38万7300人、4位の香港は19.0%増の19万5700人。

昨年は4月中旬だったイースター休暇が今年は3月末から始まった影響で、欧米豪市場を中心に訪日需要が好調。特に米国(15.3%増の15万1000人)、カナダ(18.6%増の3万4900人)、ドイツ(11.1%増の2万4900人)は単月として最高を記録。
調査対象市場のうちインドネシア以外の19市場すべてで3月として過去最高となった。

3月は新規就航や増便、チャーター便といった航空路線拡充に加え、日本の春の魅力を訴求したプロモーションも功を奏し、訪日意欲を喚起したとしている。