2019年

6月

19日

「博覧会のプロデュースとは? そして観光」 (講演概要)

 

 

 

「博覧会のプロデュースとは? そして観光」(講演概要)
株式会社Landa 代表取締役の宮本倫明様 (令和元年 6 月 13 日)

宮本さまは、山口県は萩のご出身で、お名前の“倫明“は、長州藩の明倫館から名付けられたといいます。大阪大学のご出身で、大阪に拠点を5年前に移されたと語られました。

1970年『大阪万博』に従事したイベントプロデューサー北本正孟さんに弟子入りし、今年2月に他界された堺屋太一さんから地方博のイベントの企画・プロデュースを学ばれ、その後独立されます。

1989年『海と島の博覧会・ひろしま』、1992年『第1回ジャパンエキスポ富山』、2001年『うつくしま未来博』(福島県)をプロデュースされます。37歳の時、総合プロデューサーされた初仕事が『うつくしま未来博』だったそうです。環境に配慮した博覧会を目指したといい、豊富な水を使った水力エスカレーターを作り、民話パビリオンなどを作られます。民話パビリオンは、当初、ご高齢の語り部のおばあちゃんが亡くなったら民話が継承されなくなるので、カラクリ民話館を目指されたのですが、住民から民話の語り部を残したいとの声が大きくなり、民話研修会を県内7箇所で開催され、百数十名の語り部が誕生したといいます。

2004年『えひめ町博』では、町そのものを使い、パビリオンを作らない町博をプロデュースされます。ここでは「地域の人が知っている情報も、地域で共有されていない」ことに気がついたといい、地域住民を集めた座談会を28市町村でそれぞれ何回も開催されます。「面白なかったら次回は来なくてもいい」「面白かったら仲間を連れて参加する」といったゆるい感じのおしゃべり会で、「どうしたら客が来るか・楽しんでもらえるか」を話し合ったといいます。参加者が参加者を連れて来られ、それが多くのグループに発展し、全体プログラムに発展したといいます。「甦れ!明治の婚礼」では、タンスの肥やしになっていた古い着物を観光客に着てもらおうというグループと「人力車」を引こうというグループが連携して新しい体験プログラムを立ち上げるなどこれまでなかった、地域住民同士の協力も生まれたようです。内子町ではレトロバスを走らせたのですが、博覧会が終わってからも、旅客自動車運送事業の免許を取り、バスは1台から3台に増やし事業化されたといいます。
『えひめ町博』などプロデュースをして、住民の声を聞き、住民がしたいと思うものを聞き出すなかで、「学べる」「モチベーションが上がる」「多少稼げる」ということが大切だと気づいたといいます。

2009年『美し国おこし三重』に取り組まれます。実は『えひめ町博』を視察に来た三重県の職員が、10年後の伊勢神宮遷宮の後イベントとして相談に来られたことがきっかけだったといいます。三重県はNPO先進県といい、地域のグループに“博覧会のパートナーグループ”に登録してもらい、6年間で4500回を超える座談会を重ねたといいます。具体的には、「ソーシャルレジャー」グループでは“地域貢献”として海洋清掃を行った後、“お楽しみ”として“たこ焼き大会”を行ったといい、「物語おこし」グループでは、マップや紙芝居を作り、そのネタを元にツアーを行われます。ツアーに来られた人はその語りを聞いて「ヘエ〜・ホーッ」と感動する流れが生まれたといいます。「チャレンジキャンプ」グループでは、サッカー部の学生の合宿が行われます。「サッカーの技術的・体力的には学校間の差がなく、技術を教えるのではなく、コミュニケーション能力を鍛える」との監督の思いから、“荒れた田んぼの開墾“に取り組んでもらったといいます。農具だけを渡して自分で考えさせるといい、当初は開墾が進まないのに学生も悩み、雑魚寝しながら「3人セットで開墾+根っこを運ぶチーム」手法を思いつき、一気に開墾が進んだといいます。土地のオーナーも大喜びですが、サッカーもその年全国優勝したといい、地域の人がバスで応援に押しかけたとのエピソードをお聞きしました。

2015年『道頓堀盆おどりインターナショナル』が、道頓堀の遊歩道で開かれ、2025人の踊り手を集めギネス更新を達成されます。当時「道頓堀にプールを作ろう」との話もありましたが、南米では1万人規模の盆踊りが盛大に開催されており、盆踊りを世界に広げたいとの思いもあったといいます。しかし開催前夜、雨の予報があり600人がキャンセル。ギネス達成が危ぶまれたのですが、周辺の人に「応援してください」と呼びかけたところ、参加してくれてギネス達成。こうした呼び掛けに応じてくれるのも “大阪ならでは”だと話されていました。
2017年カザフスタンで『アナスタ万博』が開催され、ジャパンデーの取り組みとして、大阪から海外初公開の宝恵駕籠と福娘が派遣され、喜ばれたといいます。
2017年『関西イベントダイナミクス』を開催、現在は「道頓堀Vision」のリニューアルに取り組んでおられます。映画「ナイトミュージアム」で、博物館の展示物が動き出すように、道頓堀の看板の“カニ”“グリコマン”“タコ”などが、夜になると動き出す動画を作るプロジェクトなどを進められているそうです。
また夢洲IR会場などに、第二の道頓堀『Little Dotonbori』を実現させる構想を練っていること、『食博覧会大阪 2021』『大阪城10万人の大盆踊り』など、今後の取り組みも紹介されました。

最後に『万博』の開催意義にいて、“世界にとっての意義”として「持続可能な開発(SDGs)」「日本だけでなく、世界にとってビジネスを広げ、文化を発信する機会」、“日本にとっての意義”として「日本の国家戦略、特にSociety5.0との整合性」、“大阪・関西にとっての意義”として「大阪の成長戦略の起爆剤に」「世界における関西の認知度向上」の、3つの意義を達成させようと、講演を結ばれました。

質疑応答の中で紹介された「女が男を選ぶ基準」について紹介します。東京や他の地域では、上位に「男前」、「カッコいい」「頭のいい人」がくるといいますが、大阪では1位が「おもろい」、2位が「金儲けが上手い」だそうです。時代は「おもろい」に向かっているのかもしれません…。

 

2019年

6月

18日

観光庁はオーバーツーリズムを重要課題とするも、広く発生には至っていないと認識!

観光庁、オーバーツーリズム問題を重要課題として取り組みへ、現状と今後をとりまとめ

(トラベルボイス 2019年6月13日)
 
 
観光庁も、観光白書において「オーバーツーリズムは、持続可能な観光を実現するために向き合わねばならない重要な課題の一つ」と記載し、オーバーツーリズムに関する調査や検討を進めている。
しかし世界の観光地と比較して「オーバーツーリズムが、広く発生するには至っていない」という認識を示した。
まだ大きな問題にはなっていないが、今から軽減できる施策は打たなければならない。
 
【ポイント】
観光庁は「持続可能な観光推進本部」で、日本における混雑やマナー違反などのの方向性を取りまとめた。

観光庁は、2018年版観光白書でオーバーツーリズムについて「特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況は、最近では『オーバーツーリズム』と呼ばれるようになっている。」と記載した。

世界観光機関(UNWTO)では2018年9月、「観光地やその観光地に暮らす住民の生活の質、及び/或いは訪れる旅行者の体験の質に対して、観光が過度に与えるネガティブな影響」と定義。
オーバーツーリズムは適切な観光地マネジメントの欠如と無秩序な開発によって起こるとの認識を示した。
これらを踏まえ、観光進本部は「オーバーツーリズムは、持続可能な観光を実現するために向き合わねばならない重要な課題の一つ」と記載している。

同推進本部では2018年6月の発足以降、オーバーツーリズムに関する課題に対象を絞った取り組みを実施。
地方自治体へのアンケート調査や地方自治体と有識者へのヒアリング、国土交通政策研究所での調査結果を踏まえ、国内外の先進事例を整理し、今後の方向性の検討を進めてきた。

その結果、全国的な傾向として現時点では、他の主要観光国と比較してもUNWTOが定義するオーバーツーリズムが、「広く発生するには至っていない」という認識。
(1)観光が市民生活にネガティブな影響を与えていると感じたり、観光地のマネジメントに改善を求めたりする人々の割合が、他国に比べて相当程度低い
(2)訪日外国人旅行者の満増度は低下しておらず、非常に高いレベルで推移している
(3)観光地で訪日外国人が増加したという情報が、大半の日本人の旅行者の旅行判断にほとんど影響していない
という3点が理由だ。
今後の取組では、京都など代表的な観光地で、混雑やマナー違反等に関するモデル事業を実施。
収取した国内外の先行事例とともに、全国に横展開していく方針。各地方自治体やDMOが現状に関する多面的な調査結果に基づいて持続可能な観光地経営が行なえるよう、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発し、普及させることも盛り込んだ。


観光庁の「取りまとめの概要」

 

2019年

6月

17日

京都府の国際会議、2018年は367件で5年連続過去最高。国内では東京1位、京都2位!

京都での国際会議、2018年は367件で5年連続の過去最高。国内では東京に次いで2位に

(やまとごころ 2019年6月12日
 
ICCAによると、世界の国際会議は1万2937件で、日本は7位、東京は13位、京都は41位(前年50位・国内2位に入った。
京都文化交流コンベンションビューローの基準によると、京都府全体367件、京都市域349件 、前年比114.1%という。
オフシーズン開催補助金が功を奏し、4月、11月等の開催が減少、開催時期も分散し、宮津市、舞鶴市でも開催された。
開催時期や開催地域の分散など、オーバーツーリズム対策が功をそうしたことは素晴らしい!
 
【ポイント】
2018年に京都で開催した国際会議の件数は、京都府全体で367件、京都市域で43件増の349件 、前年比で114.1%と5年連続で過去最高を更新したと、京都文化交流コンベンションビューローが発表した
 
海外参加者も3万2268人と152.9%、総参加者に対する海外比率も20.5%を占め過去最高とな理、「芸術・文化・教育」分野の開催件数の割合が全国平均を大きく上回った。
オフシーズンの開催補助金を手厚く配分したことが功を奏し、オフシーズンの開催が増加し、桜や紅葉の時期である4月、11月等の開催が減少、開催時期も分散した。
 
京都国際会館ニューホールの開業や、助成金制度の活用で地域分散にも成功しつつあり、宮津市、舞鶴市でも開催された。
京都大学との連携協定を契機とした大学への支援制度の浸透や、連携強化による市内の大学での開催が身を結んだ結果があり、総件数の6割と割合が大きい。
開催実績は国内をJNTO、国外を国際会議協会(ICCA)が発表しているが、統計基準が厳しいICCAの統計でも、東京に次いで京都が国内で2位。
世界ランキングでは東京13位に対し前年の50位から41位に上昇するなど、世界レベルでも健闘している。
 
2018年国際会議開催件数
 
2018年の世界の国際会議開催件数によると、日本は7位、東京は13位に入った。
世界で開催された国際会議の総数は1万2937件で、前年より379件増加し、過去最高を更新している。
ICCAによると、1963年から2013年の間、開催件数は10年ごとに倍増していた。2013年以降はそれまでの急激な増加と比べると緩やかにはなったが、堅調に伸びているという。
アメリカが20年以上首位。ドイツが2位、2017年に3位だったイギリスは5位に後退。代わりにスペインが3位に浮上。
日本は2017年より78件増加したが、順位は変わらず世界7位。アジア・太平洋地域でも引き続き1位となった。

 

2019年

6月

16日

訪日外国人の山岳遭難が18年は169人と最多 バックカントリースキーが目立つ!

山岳遭難が最多 バックカントリースキーの外国人目立つ

(朝日新聞デジタル 2019年6月13日)
2018年に山で遭難した人は3129人。70代が最多の698人(22%)で、60代の692人(22%)。
外国人の遭難が増加している。2014年は32人だったが、17年121人、18年は169人と増加。66%が訪日旅行者で、55%はバックカントリースキーをしていたという。
不慣れな外国人の不注意が原因ともいえるが、軽減できる施策も展開を広げなくてはならない。
【ポイント】
2018年に山で遭難した人は3129人で、前年比で18人増え、過去最多を更新した。外国人が大幅に増えた。未整備の山中を滑る「バックカントリースキー」で遭難した訪日旅行者が目立ったと警察庁が発表した。

遭難者は70代が最多の698人(22%)で、60代の692人(22%)、50代の486人(16%)が続いた。
死者と行方不明者は前年比12人減の342人だった。
山に入った目的は、登山2022人、山菜・キノコ採り385人、ハイキング161人、観光141人の順で多かった。
遭難の原因は道迷いや滑落、転倒、病気、疲労が目立った。

右肩上がりで増えているのが外国人の遭難だ。記録を取り始めた2013年は44人。14年は32人、15年64人、16年93人、17年121人と増え、18年は169人だった。昨年は66%が訪日旅行者で、このうち55%はバックカントリースキーをしていた。

日本山岳ガイド協会によると、日本の雪質がネット上で評判になり、バックカントリースキー目的の外国人観光客が増えた。協会は登山届を家族や友人と共有し、遭難の際に自治体や警察と連携する無料サービス「Compass」をウェブやアプリで提供している。多言語に対応しており、外国人に利用を呼びかけている。

山岳遭難を防ぐには
・技術や経験、体力に合った山とコースを選ぶ
・滑落の危険がある場所やトラブル発生時に途中から下山できるコースを把握し、安全な登山計画を立てる
・十分な食料と飲料、装備を持つ
・携帯電話や無線機、予備のバッテリーを持つ
・地図やコンパスを持つ
・複数で登るようにする
・登山計画書を家族や同僚と共有し、登山口の「登山届ポスト」などに出す
・視界や体調が悪くなったらすぐに引き返す

2019年

6月

15日

中国人は日本でこんなに消費しているのに 中国に旅行に来る日本人が少なすぎる!

中国人は日本でこんなに消費しているのに! 中国に旅行に来る日本人が少なすぎる=中国

(Searchina   2019-06-10)
訪日中国人が増加し旅行消費額も多いが、中国に行く日本人は300万人以下と少ないことを批判する意見もあるようだ。
中国メディアの今日頭条の記事では「サービスや商品の質、環境保護など日本から学ぶべきだ」との意見を紹介しているが、いつ政治問題化するかもしれないことも考えなければならない。
【ポイント】
中国経済の成長は鈍化してきているといわれるものの、訪日中国人は増加しており、消費も増えている。
中国メディアの今日頭条は、訪日中国人は2018年に日本で1兆5000億円も消費したと紹介する記事を掲載した。

訪日中国人旅行者は、美しい景色だけでなく「視野を広げる」ため訪日していると分析。
18年は前年比13.9%増の838万人が訪日したことを紹介し、日本旅行の人気は全く衰えを見せていないことを強調した。

かつての爆買いは影を潜めたとはいえ、中国人旅行者の購買意欲は非常に高く、18年の訪日中国人の消費額は1兆5000億円となり、全体の約3割を占めた。
「日本が中国人観光客を歓迎するわけだ」と納得すると同時に、訪中日本人は300万人を超えない水準に過ぎず、ビジネス目的が多く、消費額も多くはないと納得がいかないという。
記事に対するコメントを見ると、日本人に不満を示している人は少なく、日本での多額の消費に対する批判もあまり見受けられなかった。

むしろ「なぜ自国民が国内ではなく日本に行き消費するのか」を考えるよう促すものだった。中国の観光地の高い入場料やぼったくりに問題があるとする指摘もあった。
また、「観光地のサービスや商品の質、環境保護など日本から学ぶべきだ」と日本を称賛する人も多かった。
実際、中国には観光資源も多く、これだけ中国人を引き寄せている日本の観光業から学べば、訪中外国人も増加するのではないだろうか。

 

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2019年

6月

19日

「博覧会のプロデュースとは? そして観光」 (講演概要)

 

 

 

「博覧会のプロデュースとは? そして観光」(講演概要)
株式会社Landa 代表取締役の宮本倫明様 (令和元年 6 月 13 日)

宮本さまは、山口県は萩のご出身で、お名前の“倫明“は、長州藩の明倫館から名付けられたといいます。大阪大学のご出身で、大阪に拠点を5年前に移されたと語られました。

1970年『大阪万博』に従事したイベントプロデューサー北本正孟さんに弟子入りし、今年2月に他界された堺屋太一さんから地方博のイベントの企画・プロデュースを学ばれ、その後独立されます。

1989年『海と島の博覧会・ひろしま』、1992年『第1回ジャパンエキスポ富山』、2001年『うつくしま未来博』(福島県)をプロデュースされます。37歳の時、総合プロデューサーされた初仕事が『うつくしま未来博』だったそうです。環境に配慮した博覧会を目指したといい、豊富な水を使った水力エスカレーターを作り、民話パビリオンなどを作られます。民話パビリオンは、当初、ご高齢の語り部のおばあちゃんが亡くなったら民話が継承されなくなるので、カラクリ民話館を目指されたのですが、住民から民話の語り部を残したいとの声が大きくなり、民話研修会を県内7箇所で開催され、百数十名の語り部が誕生したといいます。

2004年『えひめ町博』では、町そのものを使い、パビリオンを作らない町博をプロデュースされます。ここでは「地域の人が知っている情報も、地域で共有されていない」ことに気がついたといい、地域住民を集めた座談会を28市町村でそれぞれ何回も開催されます。「面白なかったら次回は来なくてもいい」「面白かったら仲間を連れて参加する」といったゆるい感じのおしゃべり会で、「どうしたら客が来るか・楽しんでもらえるか」を話し合ったといいます。参加者が参加者を連れて来られ、それが多くのグループに発展し、全体プログラムに発展したといいます。「甦れ!明治の婚礼」では、タンスの肥やしになっていた古い着物を観光客に着てもらおうというグループと「人力車」を引こうというグループが連携して新しい体験プログラムを立ち上げるなどこれまでなかった、地域住民同士の協力も生まれたようです。内子町ではレトロバスを走らせたのですが、博覧会が終わってからも、旅客自動車運送事業の免許を取り、バスは1台から3台に増やし事業化されたといいます。
『えひめ町博』などプロデュースをして、住民の声を聞き、住民がしたいと思うものを聞き出すなかで、「学べる」「モチベーションが上がる」「多少稼げる」ということが大切だと気づいたといいます。

2009年『美し国おこし三重』に取り組まれます。実は『えひめ町博』を視察に来た三重県の職員が、10年後の伊勢神宮遷宮の後イベントとして相談に来られたことがきっかけだったといいます。三重県はNPO先進県といい、地域のグループに“博覧会のパートナーグループ”に登録してもらい、6年間で4500回を超える座談会を重ねたといいます。具体的には、「ソーシャルレジャー」グループでは“地域貢献”として海洋清掃を行った後、“お楽しみ”として“たこ焼き大会”を行ったといい、「物語おこし」グループでは、マップや紙芝居を作り、そのネタを元にツアーを行われます。ツアーに来られた人はその語りを聞いて「ヘエ〜・ホーッ」と感動する流れが生まれたといいます。「チャレンジキャンプ」グループでは、サッカー部の学生の合宿が行われます。「サッカーの技術的・体力的には学校間の差がなく、技術を教えるのではなく、コミュニケーション能力を鍛える」との監督の思いから、“荒れた田んぼの開墾“に取り組んでもらったといいます。農具だけを渡して自分で考えさせるといい、当初は開墾が進まないのに学生も悩み、雑魚寝しながら「3人セットで開墾+根っこを運ぶチーム」手法を思いつき、一気に開墾が進んだといいます。土地のオーナーも大喜びですが、サッカーもその年全国優勝したといい、地域の人がバスで応援に押しかけたとのエピソードをお聞きしました。

2015年『道頓堀盆おどりインターナショナル』が、道頓堀の遊歩道で開かれ、2025人の踊り手を集めギネス更新を達成されます。当時「道頓堀にプールを作ろう」との話もありましたが、南米では1万人規模の盆踊りが盛大に開催されており、盆踊りを世界に広げたいとの思いもあったといいます。しかし開催前夜、雨の予報があり600人がキャンセル。ギネス達成が危ぶまれたのですが、周辺の人に「応援してください」と呼びかけたところ、参加してくれてギネス達成。こうした呼び掛けに応じてくれるのも “大阪ならでは”だと話されていました。
2017年カザフスタンで『アナスタ万博』が開催され、ジャパンデーの取り組みとして、大阪から海外初公開の宝恵駕籠と福娘が派遣され、喜ばれたといいます。
2017年『関西イベントダイナミクス』を開催、現在は「道頓堀Vision」のリニューアルに取り組んでおられます。映画「ナイトミュージアム」で、博物館の展示物が動き出すように、道頓堀の看板の“カニ”“グリコマン”“タコ”などが、夜になると動き出す動画を作るプロジェクトなどを進められているそうです。
また夢洲IR会場などに、第二の道頓堀『Little Dotonbori』を実現させる構想を練っていること、『食博覧会大阪 2021』『大阪城10万人の大盆踊り』など、今後の取り組みも紹介されました。

最後に『万博』の開催意義にいて、“世界にとっての意義”として「持続可能な開発(SDGs)」「日本だけでなく、世界にとってビジネスを広げ、文化を発信する機会」、“日本にとっての意義”として「日本の国家戦略、特にSociety5.0との整合性」、“大阪・関西にとっての意義”として「大阪の成長戦略の起爆剤に」「世界における関西の認知度向上」の、3つの意義を達成させようと、講演を結ばれました。

質疑応答の中で紹介された「女が男を選ぶ基準」について紹介します。東京や他の地域では、上位に「男前」、「カッコいい」「頭のいい人」がくるといいますが、大阪では1位が「おもろい」、2位が「金儲けが上手い」だそうです。時代は「おもろい」に向かっているのかもしれません…。

 

2019年

6月

18日

観光庁はオーバーツーリズムを重要課題とするも、広く発生には至っていないと認識!

観光庁、オーバーツーリズム問題を重要課題として取り組みへ、現状と今後をとりまとめ

(トラベルボイス 2019年6月13日)
 
 
観光庁も、観光白書において「オーバーツーリズムは、持続可能な観光を実現するために向き合わねばならない重要な課題の一つ」と記載し、オーバーツーリズムに関する調査や検討を進めている。
しかし世界の観光地と比較して「オーバーツーリズムが、広く発生するには至っていない」という認識を示した。
まだ大きな問題にはなっていないが、今から軽減できる施策は打たなければならない。
 
【ポイント】
観光庁は「持続可能な観光推進本部」で、日本における混雑やマナー違反などのの方向性を取りまとめた。

観光庁は、2018年版観光白書でオーバーツーリズムについて「特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況は、最近では『オーバーツーリズム』と呼ばれるようになっている。」と記載した。

世界観光機関(UNWTO)では2018年9月、「観光地やその観光地に暮らす住民の生活の質、及び/或いは訪れる旅行者の体験の質に対して、観光が過度に与えるネガティブな影響」と定義。
オーバーツーリズムは適切な観光地マネジメントの欠如と無秩序な開発によって起こるとの認識を示した。
これらを踏まえ、観光進本部は「オーバーツーリズムは、持続可能な観光を実現するために向き合わねばならない重要な課題の一つ」と記載している。

同推進本部では2018年6月の発足以降、オーバーツーリズムに関する課題に対象を絞った取り組みを実施。
地方自治体へのアンケート調査や地方自治体と有識者へのヒアリング、国土交通政策研究所での調査結果を踏まえ、国内外の先進事例を整理し、今後の方向性の検討を進めてきた。

その結果、全国的な傾向として現時点では、他の主要観光国と比較してもUNWTOが定義するオーバーツーリズムが、「広く発生するには至っていない」という認識。
(1)観光が市民生活にネガティブな影響を与えていると感じたり、観光地のマネジメントに改善を求めたりする人々の割合が、他国に比べて相当程度低い
(2)訪日外国人旅行者の満増度は低下しておらず、非常に高いレベルで推移している
(3)観光地で訪日外国人が増加したという情報が、大半の日本人の旅行者の旅行判断にほとんど影響していない
という3点が理由だ。
今後の取組では、京都など代表的な観光地で、混雑やマナー違反等に関するモデル事業を実施。
収取した国内外の先行事例とともに、全国に横展開していく方針。各地方自治体やDMOが現状に関する多面的な調査結果に基づいて持続可能な観光地経営が行なえるよう、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発し、普及させることも盛り込んだ。


観光庁の「取りまとめの概要」

 

2019年

6月

17日

京都府の国際会議、2018年は367件で5年連続過去最高。国内では東京1位、京都2位!

京都での国際会議、2018年は367件で5年連続の過去最高。国内では東京に次いで2位に

(やまとごころ 2019年6月12日
 
ICCAによると、世界の国際会議は1万2937件で、日本は7位、東京は13位、京都は41位(前年50位・国内2位に入った。
京都文化交流コンベンションビューローの基準によると、京都府全体367件、京都市域349件 、前年比114.1%という。
オフシーズン開催補助金が功を奏し、4月、11月等の開催が減少、開催時期も分散し、宮津市、舞鶴市でも開催された。
開催時期や開催地域の分散など、オーバーツーリズム対策が功をそうしたことは素晴らしい!
 
【ポイント】
2018年に京都で開催した国際会議の件数は、京都府全体で367件、京都市域で43件増の349件 、前年比で114.1%と5年連続で過去最高を更新したと、京都文化交流コンベンションビューローが発表した
 
海外参加者も3万2268人と152.9%、総参加者に対する海外比率も20.5%を占め過去最高とな理、「芸術・文化・教育」分野の開催件数の割合が全国平均を大きく上回った。
オフシーズンの開催補助金を手厚く配分したことが功を奏し、オフシーズンの開催が増加し、桜や紅葉の時期である4月、11月等の開催が減少、開催時期も分散した。
 
京都国際会館ニューホールの開業や、助成金制度の活用で地域分散にも成功しつつあり、宮津市、舞鶴市でも開催された。
京都大学との連携協定を契機とした大学への支援制度の浸透や、連携強化による市内の大学での開催が身を結んだ結果があり、総件数の6割と割合が大きい。
開催実績は国内をJNTO、国外を国際会議協会(ICCA)が発表しているが、統計基準が厳しいICCAの統計でも、東京に次いで京都が国内で2位。
世界ランキングでは東京13位に対し前年の50位から41位に上昇するなど、世界レベルでも健闘している。
 
2018年国際会議開催件数
 
2018年の世界の国際会議開催件数によると、日本は7位、東京は13位に入った。
世界で開催された国際会議の総数は1万2937件で、前年より379件増加し、過去最高を更新している。
ICCAによると、1963年から2013年の間、開催件数は10年ごとに倍増していた。2013年以降はそれまでの急激な増加と比べると緩やかにはなったが、堅調に伸びているという。
アメリカが20年以上首位。ドイツが2位、2017年に3位だったイギリスは5位に後退。代わりにスペインが3位に浮上。
日本は2017年より78件増加したが、順位は変わらず世界7位。アジア・太平洋地域でも引き続き1位となった。

 

2019年

6月

16日

訪日外国人の山岳遭難が18年は169人と最多 バックカントリースキーが目立つ!

山岳遭難が最多 バックカントリースキーの外国人目立つ

(朝日新聞デジタル 2019年6月13日)
2018年に山で遭難した人は3129人。70代が最多の698人(22%)で、60代の692人(22%)。
外国人の遭難が増加している。2014年は32人だったが、17年121人、18年は169人と増加。66%が訪日旅行者で、55%はバックカントリースキーをしていたという。
不慣れな外国人の不注意が原因ともいえるが、軽減できる施策も展開を広げなくてはならない。
【ポイント】
2018年に山で遭難した人は3129人で、前年比で18人増え、過去最多を更新した。外国人が大幅に増えた。未整備の山中を滑る「バックカントリースキー」で遭難した訪日旅行者が目立ったと警察庁が発表した。

遭難者は70代が最多の698人(22%)で、60代の692人(22%)、50代の486人(16%)が続いた。
死者と行方不明者は前年比12人減の342人だった。
山に入った目的は、登山2022人、山菜・キノコ採り385人、ハイキング161人、観光141人の順で多かった。
遭難の原因は道迷いや滑落、転倒、病気、疲労が目立った。

右肩上がりで増えているのが外国人の遭難だ。記録を取り始めた2013年は44人。14年は32人、15年64人、16年93人、17年121人と増え、18年は169人だった。昨年は66%が訪日旅行者で、このうち55%はバックカントリースキーをしていた。

日本山岳ガイド協会によると、日本の雪質がネット上で評判になり、バックカントリースキー目的の外国人観光客が増えた。協会は登山届を家族や友人と共有し、遭難の際に自治体や警察と連携する無料サービス「Compass」をウェブやアプリで提供している。多言語に対応しており、外国人に利用を呼びかけている。

山岳遭難を防ぐには
・技術や経験、体力に合った山とコースを選ぶ
・滑落の危険がある場所やトラブル発生時に途中から下山できるコースを把握し、安全な登山計画を立てる
・十分な食料と飲料、装備を持つ
・携帯電話や無線機、予備のバッテリーを持つ
・地図やコンパスを持つ
・複数で登るようにする
・登山計画書を家族や同僚と共有し、登山口の「登山届ポスト」などに出す
・視界や体調が悪くなったらすぐに引き返す

2019年

6月

15日

中国人は日本でこんなに消費しているのに 中国に旅行に来る日本人が少なすぎる!

中国人は日本でこんなに消費しているのに! 中国に旅行に来る日本人が少なすぎる=中国

(Searchina   2019-06-10)
訪日中国人が増加し旅行消費額も多いが、中国に行く日本人は300万人以下と少ないことを批判する意見もあるようだ。
中国メディアの今日頭条の記事では「サービスや商品の質、環境保護など日本から学ぶべきだ」との意見を紹介しているが、いつ政治問題化するかもしれないことも考えなければならない。
【ポイント】
中国経済の成長は鈍化してきているといわれるものの、訪日中国人は増加しており、消費も増えている。
中国メディアの今日頭条は、訪日中国人は2018年に日本で1兆5000億円も消費したと紹介する記事を掲載した。

訪日中国人旅行者は、美しい景色だけでなく「視野を広げる」ため訪日していると分析。
18年は前年比13.9%増の838万人が訪日したことを紹介し、日本旅行の人気は全く衰えを見せていないことを強調した。

かつての爆買いは影を潜めたとはいえ、中国人旅行者の購買意欲は非常に高く、18年の訪日中国人の消費額は1兆5000億円となり、全体の約3割を占めた。
「日本が中国人観光客を歓迎するわけだ」と納得すると同時に、訪中日本人は300万人を超えない水準に過ぎず、ビジネス目的が多く、消費額も多くはないと納得がいかないという。
記事に対するコメントを見ると、日本人に不満を示している人は少なく、日本での多額の消費に対する批判もあまり見受けられなかった。

むしろ「なぜ自国民が国内ではなく日本に行き消費するのか」を考えるよう促すものだった。中国の観光地の高い入場料やぼったくりに問題があるとする指摘もあった。
また、「観光地のサービスや商品の質、環境保護など日本から学ぶべきだ」と日本を称賛する人も多かった。
実際、中国には観光資源も多く、これだけ中国人を引き寄せている日本の観光業から学べば、訪中外国人も増加するのではないだろうか。