2019年

8月

17日

中国人の台湾への個人旅行取り止めで、訪日中国人がさらに増える! =中国メディア

台湾の個人旅行ストップで、日本に赴く中国人観光客がさらに増える可能性=中国メディア

(Searchina 2019年8月5日
 
 
日韓関係の対立が深まり、航空機の運休などの影響が出ているが、台中関係においても、中国から台湾への個人旅行を暫時取り止めとなり、観光客が70万人減るという。
政治問題で、平和につながる観光に影響が出るのは好ましくないが、台湾行きを断念した中国人が旅行先を日本とする動きがあると、中国メディアが伝えた点は注目に値する。
 
 
【ポイント】
日本と韓国が政治的対立を深め、韓国国内で日本製品や日本旅行のボイコットが盛り上がりを見せ、訪日韓国人観光客の数が減り始めているという。一方、中国本土は台湾への個人旅行を暫時取り止めることを発表した。
中国メディア・大衆網は、この夏に台湾旅行を予定していた中国本土の観光客が日本もしくは東南アジア諸国に流れる可能性が高いとする記事を掲載した。

中国の文化・観光部が、8月1日より中国本土の47都市の住民による台湾旅行を一時停止することを発表し、発表から初めての週末を迎えたが、大きな混乱はなかったと伝えた。

8月中旬に台湾への個人旅行を予定していた済南市の男性は、すでに渡航手続きを終えていたため今回の発表の対象にはならず、台湾に赴くことができたが、状況を見て中止を決定したとしている。
夏休みに子どもと台湾に行く予定だった青島市の男性は「子どもにとっては待ちに待った夏休みなので、台湾には行けなくなったがどこかに行きたい」と語り、日本に行くかタイに行くかで悩んでいたと伝えた。

台湾は、中国本土の言葉がそのまま通じること、交通の利便性が高いことから個人旅行の人気目的地になっていたとし、台湾観光当局は、今年8月から来年2月にかけて台湾に赴く中国本土観光客が70万人減るとの予測を示した。

日韓関係がぎくしゃくするとともに、中国と台湾の関係も現状は決して良好ではない。
そして、中韓関係もTHAADミサイル問題から続く微妙な状況から脱していない。
東アジアの観光市場で活況を呈しているのは中国本土、台湾の観光客による訪日、そして、日本人による台湾訪問ぐらいのようである。

 

2019年

8月

16日

インバウンド消費拡大のカギを握るのは、国際会議などのMICEだ!

インバウンド消費拡大のカギを握るMICEとは

(Newsweek  2019年8月6日)
 
2020年の訪日外国人消費額8兆円という政府目標達成は困難になった。達成には一人当たりの消費額を2018年の15.3万円を20万円に上げる必要がある。そのためにはMICEに重点を置く必要がある。
2016年のMICE関連の訪日外国人消費額は1,500億円。訪日外国人は57万人とされることから、一人当たりの消費額は26.3万円と導かれ、一般の訪日外国人より7割高い。
しかし、MICE関連の訪日外国人は2.4%に過ぎずない。
MICEを実施するには、大型イベントを開催できる施設が必要になるが、その数に限りがある。大阪にIRが誘致するのも、このMICEの増加を期待してのことになる。
 
 
【ポイント】
<訪日外国人の数は順調に伸びているが、一人当たりの消費額は中国人の爆買いや円安効果が消えて伸び悩んでいる。一人当たりの消費額が多いビジネス客を一度に大勢呼び込む国際会議や展示会(MICE)市場のテコ入れが、インバウンド消費増加のカギになる>

1──インバウンドの動向
日本を訪れる外国人の数は年々増加している。日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の訪日外国人数は前年比8.7%増の3,119万人となった。2017年まで6年連続の2桁増が続いていたため、伸び率は鈍化したものの、3,000万人を初めて突破し、アベノミクス開始前の2012年から6年間で約3.7倍に増加した。

政府は、2013年に発表した日本再興戦略において、2030年に訪日外国人数を3,000万人、訪日外国人消費額を4.7兆円に引き上げるという目標を掲げていた。2014年に、2020年の訪日外国人数を2,000万人にするとの目標を追記したが、2015年に訪日外国人数が1,974万人となり、2020年の目標の早期前倒し達成が確実となったことを受けて、2016年の日本再興戦略において2020年に4,000万人、2030年に6,000万人に目標が更新された。加えて、訪日外国人消費額は2020年に8兆円、2030年に15兆円と目標が引き上げられた。
2018年の実績をもとに、政府の目標数値に到達するためには年間で何%の増加が必要とされるのか試算した。
訪日外国人数について、近年はやや伸び悩んでいるものの、東京オリンピックが開催されることを考慮すれば、2020年の目標達成は十分に可能性があると考えられる。一方で、訪日外国人消費額は、目標への伸び率と直近3年間の年間増加率の平均との乖離が大きく、2020年および2030年ともに達成に向けたハードルが高くなっている。
訪日外国人消費額の目標達成が厳しくなっている原因として、訪日外国人一人当たりの消費額の伸び悩みがあげられる1。観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、一人当たりの消費額は2012年から2015年にかけて大幅に増加したが、中国人観光客の爆買いおよび円安の一巡によって頭打ちとなっている(図表2)。訪日外国人数は増加傾向が続いているが、一人当たりの消費額が伸びていないため、全体の消費額は伸び悩んでいる。

訪日外国人消費額は「一人当たりの消費額×訪日外国人数」で表される。2020年、2030年の訪日外国人数が政府目標を実現したと仮定したとき、訪日外国人消費額の目標を達成するためには、一人当たりの消費額を2018年の15.3万円から2020年に20万円、2030年に25万円に引き上げる必要がある。
2──消費額の大きいMICE
一人当たりの消費額を引き上げる方策として、MICEに重点を置くことが挙げられる。MICEとは、Meeting(企業等の会議)、Incentive travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition(展示会・見本市)の頭文字をとった造語であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称をいう。MICEの特徴として、訪日外国人数の増加や関連産業間のシナジーによる経済波及効果の大きさなどを挙げることができるが、注目したいのはMICE関連で日本を訪れる外国人の一人当たりの消費額の大きさである。2018年のMICE国際競争力強化委員会(観光庁)において公表された「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて(提言)」によると、2016年のMICE関連の訪日外国人消費額は1,500億円と示されている。また、同じく観光庁の「2017年MICEの経済波及効果算出等事業」によると、2016年のMICEによる訪日外国人数は57万人と推計されている。ここから、MICE関連の訪日外国人の一人当たりの消費額は26.3万円と導かれ、これは全体の訪日外国人の一人当たりの消費額より7割高い水準である。
2016年の実績をもとにすると、全体のうちMICE関連の訪日外国人の割合は2.4%、訪日外国人消費額は4.1%であった(図表3)。MICE関連の訪日外国人の割合が増加すれば、全体の訪日外国人一人当たりの消費額の平均が引き上がり、訪日外国人消費額の政府目標に対して迫ることができる。

日本においてMICEの注目度が高まってからまだ歴史は浅いが、1970年代からMICEを率先して国の重要分野と捉え、現在では世界有数のMICE開催拠点として知られるシンガポール3を例にとると、シンガポールを訪れる外国人のうちMICEへの参加を目的とした外国人の割合は2015年から2017年の平均で5.7%となっている。同じアジアの国として、日本でも積極的なMICEの誘致を行うことにより、シンガポールと同水準までMICE関連の訪日外国人の割合を引き上げることができるはずである。これが実現した場合、2016年の実績をもとにすると、MICEは訪日外国人消費額の1割弱を占める分野となる。

3──今後のMICEへの期待
2020年のオリンピック終了後には観光目的の訪日外国人数が頭打ちとなることが考えられる。今後も訪日外国人数の伸び率を維持するためには、ビジネス目的での訪日外国人の呼び込みが必要となることが想定される。したがって訪日外国人数の維持という観点からも、今後はより一層MICEの重要度が高まるだろう。
MICEの誘致強化に際し、地方部の役割が大きくなると考えられる。三大都市圏で開催される国際会議や展示会は、地方部と比べ大型のものが多いという点が一つの特徴である。一方で、そのような大型イベントを開催できる施設は数に限りがある上、MICEのみならず他のイベントにも広く使用されており、既に稼働率が高い状態にある。そのため、今後MICEの開催件数を増やすためには、三大都市圏よりも地方部での開催に主眼を置くことが重要である。
実際に、2008年と2017年に日本で開催された国際会議について三大都市圏と地方部に分けて比較すると、開催件数の伸び率(年平均)は三大都市圏が4.9%、地方部が5.8%であり、外国人参加者数の伸び率(年平均)は三大都市圏が5.3%、地方部が7.7%であった(図表4)。いずれも地方部の伸び率が三大都市圏よりも高くなっている。さらに、三大都市圏と地方部の伸び率の差をみると、外国人参加者の伸び率の差が開催件数の差よりも大きくなっており、地方部では国際会議への外国人の参加率が三大都市圏以上に上昇していることがわかる。

地方部へのさらなるMICE誘致に向けては、官民が一体となって密に協調する体制の強化が求められる。観光庁などの機関が資金面等の取り組みを強化するだけではなく、地元の協力やモチベーションアップが欠かせない。地元の再活性化を目指した商店街の協力を得て国際学会の開催に繋げた福岡市は、まさに官民一体となってMICE誘致に取り組んだ模範である7。このような成功モデルを例に挙げて、観光庁はMICE誘致のメリットを広く普及させ、地域の企業や個人等の民間を後押しすることが重要だ。

2019年のG20関係閣僚会合は、大阪サミットを除けば、8つのうち7つが地方部での開催である。閣僚会合の開催地について、政府は「地方創生の観点から声をあげた地区を中心に選定」(菅義偉官房長官)したとしている。地方開催には、日本の地方部の魅力を世界に発信するだけでなく、地方部の民間に対して今後のMICE誘致への契機につなげたい想いも含まれている。

また、カジノの可及的速やかなオープンはMICEの誘致に直結するため、誘致強化の役割を担っているテーマである。特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が2018年7月に可決されたが、この法案の指すIR(Integrated Resort:複合リゾート)とは、カジノの他ホテルやショッピング施設だけでなく、国際会議場や展示場などのMICE関連施設も含まれている。

つまり、日本でのカジノの開始はすなわち新しい大型MICE施設の誕生を意味している。カジノの集客力による効果もあり、MICEの開催件数および訪日外国人数は増加することが確実視される。さらに、カジノの誕生によるナイトライフの充実で、一人当たりの消費額は一層増加することが見込まれる。長くカジノでの賭博行為が禁止されていた日本にとっては、今後の観光産業を盛り上げるための格好の起爆剤となる。

「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて(提言)」では、MICE関連の訪日外国人消費額の目標として、2020年に3,000億円、2030年に8,000億円と設定されている。2016年の実績から目標達成へ必要な伸び率(年平均)は、それぞれ18.9%、12.7%であり、これは全体の訪日外国人消費額が政府目標の達成に必要な伸び率とあまり変わらない。今後は、観光目的よりもビジネス目的の訪日外国人の拡大が重要になることを考えると、MICE関連の訪日外国人消費額はこれ以上のペースで伸びる余地があるだろう。政府目標に向けて、MICEが大きなカギを握っているといえる。

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

 

2019年

8月

15日

「熊野古道」は訪日客の7割が欧米豪、「地元の人」の魅力が72.4%!

欧米豪の訪日客に人気の「熊野古道」、高評価の理由を分析してみた【コラム】

(トラベルボイス 2019年7月31日)
 
 
熊野古道は、外国人旅行者の約7割を欧米豪が占める。
「ロンリープラネット」の“Japan’s Top 25”の1つとして巻頭の特集ページで紹介されており、欧米豪から高い評価を得ている。
熊野古道を歩く外国人旅行者の72.4%が、熊野古道の魅力として「地元の人々」を挙げた。旅行者にとって最も身近な「地元の人」として、宿の主人や女将さんが魅力につながるという。
観光は「モノ」から「コト」へ、そして「ヒト」へと変わろうとしている。
 
 
【ポイント】
2018年の訪日外国人旅行者数は3000万人を突破しているが、韓国、中国、台湾、香港からなる東アジア4ヶ国の勢いにブレーキがかかっている。
2019年1~4月における韓国、台湾、香港の累計旅行者数はマイナスの伸び率となった。
一方、欧米豪市場の累計旅行者数の伸び率は、米国や豪州、英国などで前年同期比10%を超えている。
今回のコラムは、和歌山県の熊野古道沿いの4つの集落でおこなった調査結果にもとづき、現地が欧米豪市場に人気がある理由を「宿泊」の観点から考察する。
 
熊野古道は、欧米豪が外国人旅行者の約7割を占めると言われる地域(「平成29年 和歌山県観光客動態調査報告書」熊野本宮温泉郷における国籍別年間外国人宿泊者数に基づき算出)。
欧米豪で知名度の高い旅行専門誌「ロンリープラネット」において、“Japan’s Top 25”の1つとして巻頭の特集ページで紹介された経緯をもつなど、欧米豪から高い評価を得ている観光地。
調査は2016~2017年にかけて実施。熊野古道沿いの近露・野中・高原・栗栖川地区の4集落で営業する全宿泊施設を対象にヒアリングをおこなった

宿の「小規模性」と「経営者」が熊野古道の魅力に
熊野古道を訪れる外国人旅行者の主な目的は、巡礼路「中辺路(なかへち)」を歩くこと。
中辺路とは複数ある熊野古道の1つで、和歌山県田辺市の市街地から熊野本宮大社に向かうルート。
市街地から熊野本宮大社までは約38kmの山道のため、旅行者は古道沿いに点在する集落に滞在しながら、1泊から2泊かけて熊野本宮大社を目指す。

熊野古道の魅力の1つが、旅行者からみた「地元の人」との交流。
古道沿いの集落にある宿泊施設は客室数が10室以下の小規模な民宿がほとんど。大規模宿泊施設のような豪華な設備はないが、宿の「小規模性」が魅力につながっている。
客室数が少なく小規模であるがゆえ、宿のご主人・女将さんと旅行者の距離が近くコミュニケーションが自然と生まれる点にある。食事時にはグラスを傾けながら旅行者とご主人が片言英語で話に花を咲かせる。
熊野古道を歩く外国人旅行者に行ったアンケート調査では、全体の72.4%が熊野古道の魅力として「地元の人々」を挙げた。旅行者にとって最も身近な「地元の人」として宿のご主人や女将さんが地域の魅力につながっている。

熊野古道における滞在が評価される背景には、UターンやIターンで地域に転入した人が経営する宿の存在がある。今回の調査では4集落の中でUターンやIターンの経営者による宿泊施設が約半数に上る。
宿の特徴は、経営者が地域外で培ってきた経験やノウハウが宿の運営やサービスに活かされている。
ある民宿では経営者が日本旅館の総料理長を務めた経験の持ち主で、個性的で上質な食事を旅行者に提供している。古民家を改装した一棟貸しの宿では、民間企業で役員を務めた経歴を持つ経営者が、効率的かつ旅行者の満足度が高い宿泊サービスを提供している。
紹介した宿はどちらも「トリップアドバイザー」で5.0ポイントの最高評価を受けている。

2019年

8月

14日

インバウンドは訪日プランをいつ決める? アクティビティ予約も半数! ーアジア7カ国調査

インバウンド客は訪日旅程をいつ、どこまで詳細を決める? 東・東南アジア7カ国で調査

(やまとごころ 2019年7月31日)
 
 
海外旅行のプラン決定時期は、一般的に6カ月前といわれるが、親日家やリピーターは2〜3カ月に決める傾向が強い。またプランの決定時にアクティビティを予約する人も半数近くいるという
旅行プランの情報源にガイドブックを活用する人も多いが、Webはさらに多い。正確な情報は公式サイトで確認し、リアルな体験としてクチコミを参考にしている。
 
 
【ポイント】
アジア地域No.1規模の日本好きコミュニティサイト『FUN! JAPAN』が、台湾・香港・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・インドのアジア7か国を対象に、日本への関心が高い100万人以上の読者に対して訪日旅行の予定を調査した。
 
1.旅程決定の時期は、一般的には、東南アジア諸国では「6カ月前程度」と言われるが、FUN! JAPAN読者には、親日家やリピーターが多く、「2-3カ月前」が最多となった。
ベトナムが「1カ月以内」が最も多かった。ベトナムからの訪日旅行者は、観光ビザの取得に2週間から1カ月の期間を要するため、旅行直前まで詳細が決められない。旅行者によっては、ビザが正式におりてから出発前の1カ月で一気に詳細を詰めていくこととなる。
 
2.旅行前に決定することに、「宿泊先」や「交通手段」「観光施設」が上位となった。
注目すべき点は、「アクティビティ」を事前に決める人は「飲食店」の2倍にも上った。近年、体験施設、着地型商品など様々なアクティビティに関する情報が出てきている中で、コト消費市場が着実に広がってきていると言える。
 
3.旅行計画に活用する情報源として、「旅行ガイドブック」(38%~66%)の活用はまだ大きい。しかしWEB媒体全般(10%~77%)がよく活用されている。
注目すべきは、公式情報である「日本関連の情報提供サイト」に迫る勢いで「旅行関連の口コミサイト」「旅行関連のブログ」を活用している。
正確な情報は公式な情報媒体で確認しつつ、リアルな体験も参考にしていると思われる。

2019年

8月

13日

訪日中国人の日本製品の価値観が変化? 観光の楽しみ方も変化!

訪日中国人の旅の楽しみ方や価値観は? 人生を楽しむために時間とお金を使う傾向

(やまとごころ 2019年7月31日
 
中国人は日本製化粧品に対し訪日経験訪日予定者よりもポイントが高いという。日本製家電については、訪日経験者の男性は訪日予定者の男性と比べ回答が低い傾向にある。
「実際にみてみると、期待していたほどではなかった」という人が一定数いるとの分析は、日本製に対する信頼が揺るぎ始めているとして真摯に受け止めなければならない。
 
 
【ポイント】
直近1年以内に訪日経験または予定がある中国人の20〜60代男女500人に対するアンケート調査によると、日本製の化粧品に対するイメージは訪日経験者は「高級感がある」40.5%、「品質が良い」39.7%、「価格に見合う価値がある」29.3%と回答しており、訪日予定者よりもいずれもポイントが高かった。
訪日し、実際の製品を手にとることで、高級感や価格と品質のバランスを実感していると思われる。
 
日本製の家電に対するイメージは、「品質が良い」56.6%、「先進的」53.9%、「ブランド力がある」52.3%、「安心・信頼できる」と「高機能」がともに49.5%だった。
訪日予定の男性は日本製の家電に対して高い期待を持っていることがわかった。
訪日経験者の男性は訪日予定者の男性と比べると回答が低い傾向にあったことから、「実際にみてみると、期待していたほどではなかった」という人が一定数いると推察している。

価値観については、訪日経験者は、「できるだけ嗜好品にお金を使いたい」77.3%、「物を買うよりサービスにお金を使うことが多い」69.5%と回答。
「人生を楽しむ為に時間やお金を使う」人が多いことがわかった。
男性より女性の方がその傾向は強く出ており、訪日経験のある中国の女性は、人生の楽しみを最適化するオプティマイザー的な価値観を持っている人が多いと分析している。

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2019年

8月

17日

中国人の台湾への個人旅行取り止めで、訪日中国人がさらに増える! =中国メディア

台湾の個人旅行ストップで、日本に赴く中国人観光客がさらに増える可能性=中国メディア

(Searchina 2019年8月5日
 
 
日韓関係の対立が深まり、航空機の運休などの影響が出ているが、台中関係においても、中国から台湾への個人旅行を暫時取り止めとなり、観光客が70万人減るという。
政治問題で、平和につながる観光に影響が出るのは好ましくないが、台湾行きを断念した中国人が旅行先を日本とする動きがあると、中国メディアが伝えた点は注目に値する。
 
 
【ポイント】
日本と韓国が政治的対立を深め、韓国国内で日本製品や日本旅行のボイコットが盛り上がりを見せ、訪日韓国人観光客の数が減り始めているという。一方、中国本土は台湾への個人旅行を暫時取り止めることを発表した。
中国メディア・大衆網は、この夏に台湾旅行を予定していた中国本土の観光客が日本もしくは東南アジア諸国に流れる可能性が高いとする記事を掲載した。

中国の文化・観光部が、8月1日より中国本土の47都市の住民による台湾旅行を一時停止することを発表し、発表から初めての週末を迎えたが、大きな混乱はなかったと伝えた。

8月中旬に台湾への個人旅行を予定していた済南市の男性は、すでに渡航手続きを終えていたため今回の発表の対象にはならず、台湾に赴くことができたが、状況を見て中止を決定したとしている。
夏休みに子どもと台湾に行く予定だった青島市の男性は「子どもにとっては待ちに待った夏休みなので、台湾には行けなくなったがどこかに行きたい」と語り、日本に行くかタイに行くかで悩んでいたと伝えた。

台湾は、中国本土の言葉がそのまま通じること、交通の利便性が高いことから個人旅行の人気目的地になっていたとし、台湾観光当局は、今年8月から来年2月にかけて台湾に赴く中国本土観光客が70万人減るとの予測を示した。

日韓関係がぎくしゃくするとともに、中国と台湾の関係も現状は決して良好ではない。
そして、中韓関係もTHAADミサイル問題から続く微妙な状況から脱していない。
東アジアの観光市場で活況を呈しているのは中国本土、台湾の観光客による訪日、そして、日本人による台湾訪問ぐらいのようである。

 

2019年

8月

16日

インバウンド消費拡大のカギを握るのは、国際会議などのMICEだ!

インバウンド消費拡大のカギを握るMICEとは

(Newsweek  2019年8月6日)
 
2020年の訪日外国人消費額8兆円という政府目標達成は困難になった。達成には一人当たりの消費額を2018年の15.3万円を20万円に上げる必要がある。そのためにはMICEに重点を置く必要がある。
2016年のMICE関連の訪日外国人消費額は1,500億円。訪日外国人は57万人とされることから、一人当たりの消費額は26.3万円と導かれ、一般の訪日外国人より7割高い。
しかし、MICE関連の訪日外国人は2.4%に過ぎずない。
MICEを実施するには、大型イベントを開催できる施設が必要になるが、その数に限りがある。大阪にIRが誘致するのも、このMICEの増加を期待してのことになる。
 
 
【ポイント】
<訪日外国人の数は順調に伸びているが、一人当たりの消費額は中国人の爆買いや円安効果が消えて伸び悩んでいる。一人当たりの消費額が多いビジネス客を一度に大勢呼び込む国際会議や展示会(MICE)市場のテコ入れが、インバウンド消費増加のカギになる>

1──インバウンドの動向
日本を訪れる外国人の数は年々増加している。日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の訪日外国人数は前年比8.7%増の3,119万人となった。2017年まで6年連続の2桁増が続いていたため、伸び率は鈍化したものの、3,000万人を初めて突破し、アベノミクス開始前の2012年から6年間で約3.7倍に増加した。

政府は、2013年に発表した日本再興戦略において、2030年に訪日外国人数を3,000万人、訪日外国人消費額を4.7兆円に引き上げるという目標を掲げていた。2014年に、2020年の訪日外国人数を2,000万人にするとの目標を追記したが、2015年に訪日外国人数が1,974万人となり、2020年の目標の早期前倒し達成が確実となったことを受けて、2016年の日本再興戦略において2020年に4,000万人、2030年に6,000万人に目標が更新された。加えて、訪日外国人消費額は2020年に8兆円、2030年に15兆円と目標が引き上げられた。
2018年の実績をもとに、政府の目標数値に到達するためには年間で何%の増加が必要とされるのか試算した。
訪日外国人数について、近年はやや伸び悩んでいるものの、東京オリンピックが開催されることを考慮すれば、2020年の目標達成は十分に可能性があると考えられる。一方で、訪日外国人消費額は、目標への伸び率と直近3年間の年間増加率の平均との乖離が大きく、2020年および2030年ともに達成に向けたハードルが高くなっている。
訪日外国人消費額の目標達成が厳しくなっている原因として、訪日外国人一人当たりの消費額の伸び悩みがあげられる1。観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、一人当たりの消費額は2012年から2015年にかけて大幅に増加したが、中国人観光客の爆買いおよび円安の一巡によって頭打ちとなっている(図表2)。訪日外国人数は増加傾向が続いているが、一人当たりの消費額が伸びていないため、全体の消費額は伸び悩んでいる。

訪日外国人消費額は「一人当たりの消費額×訪日外国人数」で表される。2020年、2030年の訪日外国人数が政府目標を実現したと仮定したとき、訪日外国人消費額の目標を達成するためには、一人当たりの消費額を2018年の15.3万円から2020年に20万円、2030年に25万円に引き上げる必要がある。
2──消費額の大きいMICE
一人当たりの消費額を引き上げる方策として、MICEに重点を置くことが挙げられる。MICEとは、Meeting(企業等の会議)、Incentive travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition(展示会・見本市)の頭文字をとった造語であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称をいう。MICEの特徴として、訪日外国人数の増加や関連産業間のシナジーによる経済波及効果の大きさなどを挙げることができるが、注目したいのはMICE関連で日本を訪れる外国人の一人当たりの消費額の大きさである。2018年のMICE国際競争力強化委員会(観光庁)において公表された「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて(提言)」によると、2016年のMICE関連の訪日外国人消費額は1,500億円と示されている。また、同じく観光庁の「2017年MICEの経済波及効果算出等事業」によると、2016年のMICEによる訪日外国人数は57万人と推計されている。ここから、MICE関連の訪日外国人の一人当たりの消費額は26.3万円と導かれ、これは全体の訪日外国人の一人当たりの消費額より7割高い水準である。
2016年の実績をもとにすると、全体のうちMICE関連の訪日外国人の割合は2.4%、訪日外国人消費額は4.1%であった(図表3)。MICE関連の訪日外国人の割合が増加すれば、全体の訪日外国人一人当たりの消費額の平均が引き上がり、訪日外国人消費額の政府目標に対して迫ることができる。

日本においてMICEの注目度が高まってからまだ歴史は浅いが、1970年代からMICEを率先して国の重要分野と捉え、現在では世界有数のMICE開催拠点として知られるシンガポール3を例にとると、シンガポールを訪れる外国人のうちMICEへの参加を目的とした外国人の割合は2015年から2017年の平均で5.7%となっている。同じアジアの国として、日本でも積極的なMICEの誘致を行うことにより、シンガポールと同水準までMICE関連の訪日外国人の割合を引き上げることができるはずである。これが実現した場合、2016年の実績をもとにすると、MICEは訪日外国人消費額の1割弱を占める分野となる。

3──今後のMICEへの期待
2020年のオリンピック終了後には観光目的の訪日外国人数が頭打ちとなることが考えられる。今後も訪日外国人数の伸び率を維持するためには、ビジネス目的での訪日外国人の呼び込みが必要となることが想定される。したがって訪日外国人数の維持という観点からも、今後はより一層MICEの重要度が高まるだろう。
MICEの誘致強化に際し、地方部の役割が大きくなると考えられる。三大都市圏で開催される国際会議や展示会は、地方部と比べ大型のものが多いという点が一つの特徴である。一方で、そのような大型イベントを開催できる施設は数に限りがある上、MICEのみならず他のイベントにも広く使用されており、既に稼働率が高い状態にある。そのため、今後MICEの開催件数を増やすためには、三大都市圏よりも地方部での開催に主眼を置くことが重要である。
実際に、2008年と2017年に日本で開催された国際会議について三大都市圏と地方部に分けて比較すると、開催件数の伸び率(年平均)は三大都市圏が4.9%、地方部が5.8%であり、外国人参加者数の伸び率(年平均)は三大都市圏が5.3%、地方部が7.7%であった(図表4)。いずれも地方部の伸び率が三大都市圏よりも高くなっている。さらに、三大都市圏と地方部の伸び率の差をみると、外国人参加者の伸び率の差が開催件数の差よりも大きくなっており、地方部では国際会議への外国人の参加率が三大都市圏以上に上昇していることがわかる。

地方部へのさらなるMICE誘致に向けては、官民が一体となって密に協調する体制の強化が求められる。観光庁などの機関が資金面等の取り組みを強化するだけではなく、地元の協力やモチベーションアップが欠かせない。地元の再活性化を目指した商店街の協力を得て国際学会の開催に繋げた福岡市は、まさに官民一体となってMICE誘致に取り組んだ模範である7。このような成功モデルを例に挙げて、観光庁はMICE誘致のメリットを広く普及させ、地域の企業や個人等の民間を後押しすることが重要だ。

2019年のG20関係閣僚会合は、大阪サミットを除けば、8つのうち7つが地方部での開催である。閣僚会合の開催地について、政府は「地方創生の観点から声をあげた地区を中心に選定」(菅義偉官房長官)したとしている。地方開催には、日本の地方部の魅力を世界に発信するだけでなく、地方部の民間に対して今後のMICE誘致への契機につなげたい想いも含まれている。

また、カジノの可及的速やかなオープンはMICEの誘致に直結するため、誘致強化の役割を担っているテーマである。特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が2018年7月に可決されたが、この法案の指すIR(Integrated Resort:複合リゾート)とは、カジノの他ホテルやショッピング施設だけでなく、国際会議場や展示場などのMICE関連施設も含まれている。

つまり、日本でのカジノの開始はすなわち新しい大型MICE施設の誕生を意味している。カジノの集客力による効果もあり、MICEの開催件数および訪日外国人数は増加することが確実視される。さらに、カジノの誕生によるナイトライフの充実で、一人当たりの消費額は一層増加することが見込まれる。長くカジノでの賭博行為が禁止されていた日本にとっては、今後の観光産業を盛り上げるための格好の起爆剤となる。

「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて(提言)」では、MICE関連の訪日外国人消費額の目標として、2020年に3,000億円、2030年に8,000億円と設定されている。2016年の実績から目標達成へ必要な伸び率(年平均)は、それぞれ18.9%、12.7%であり、これは全体の訪日外国人消費額が政府目標の達成に必要な伸び率とあまり変わらない。今後は、観光目的よりもビジネス目的の訪日外国人の拡大が重要になることを考えると、MICE関連の訪日外国人消費額はこれ以上のペースで伸びる余地があるだろう。政府目標に向けて、MICEが大きなカギを握っているといえる。

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

 

2019年

8月

15日

「熊野古道」は訪日客の7割が欧米豪、「地元の人」の魅力が72.4%!

欧米豪の訪日客に人気の「熊野古道」、高評価の理由を分析してみた【コラム】

(トラベルボイス 2019年7月31日)
 
 
熊野古道は、外国人旅行者の約7割を欧米豪が占める。
「ロンリープラネット」の“Japan’s Top 25”の1つとして巻頭の特集ページで紹介されており、欧米豪から高い評価を得ている。
熊野古道を歩く外国人旅行者の72.4%が、熊野古道の魅力として「地元の人々」を挙げた。旅行者にとって最も身近な「地元の人」として、宿の主人や女将さんが魅力につながるという。
観光は「モノ」から「コト」へ、そして「ヒト」へと変わろうとしている。
 
 
【ポイント】
2018年の訪日外国人旅行者数は3000万人を突破しているが、韓国、中国、台湾、香港からなる東アジア4ヶ国の勢いにブレーキがかかっている。
2019年1~4月における韓国、台湾、香港の累計旅行者数はマイナスの伸び率となった。
一方、欧米豪市場の累計旅行者数の伸び率は、米国や豪州、英国などで前年同期比10%を超えている。
今回のコラムは、和歌山県の熊野古道沿いの4つの集落でおこなった調査結果にもとづき、現地が欧米豪市場に人気がある理由を「宿泊」の観点から考察する。
 
熊野古道は、欧米豪が外国人旅行者の約7割を占めると言われる地域(「平成29年 和歌山県観光客動態調査報告書」熊野本宮温泉郷における国籍別年間外国人宿泊者数に基づき算出)。
欧米豪で知名度の高い旅行専門誌「ロンリープラネット」において、“Japan’s Top 25”の1つとして巻頭の特集ページで紹介された経緯をもつなど、欧米豪から高い評価を得ている観光地。
調査は2016~2017年にかけて実施。熊野古道沿いの近露・野中・高原・栗栖川地区の4集落で営業する全宿泊施設を対象にヒアリングをおこなった

宿の「小規模性」と「経営者」が熊野古道の魅力に
熊野古道を訪れる外国人旅行者の主な目的は、巡礼路「中辺路(なかへち)」を歩くこと。
中辺路とは複数ある熊野古道の1つで、和歌山県田辺市の市街地から熊野本宮大社に向かうルート。
市街地から熊野本宮大社までは約38kmの山道のため、旅行者は古道沿いに点在する集落に滞在しながら、1泊から2泊かけて熊野本宮大社を目指す。

熊野古道の魅力の1つが、旅行者からみた「地元の人」との交流。
古道沿いの集落にある宿泊施設は客室数が10室以下の小規模な民宿がほとんど。大規模宿泊施設のような豪華な設備はないが、宿の「小規模性」が魅力につながっている。
客室数が少なく小規模であるがゆえ、宿のご主人・女将さんと旅行者の距離が近くコミュニケーションが自然と生まれる点にある。食事時にはグラスを傾けながら旅行者とご主人が片言英語で話に花を咲かせる。
熊野古道を歩く外国人旅行者に行ったアンケート調査では、全体の72.4%が熊野古道の魅力として「地元の人々」を挙げた。旅行者にとって最も身近な「地元の人」として宿のご主人や女将さんが地域の魅力につながっている。

熊野古道における滞在が評価される背景には、UターンやIターンで地域に転入した人が経営する宿の存在がある。今回の調査では4集落の中でUターンやIターンの経営者による宿泊施設が約半数に上る。
宿の特徴は、経営者が地域外で培ってきた経験やノウハウが宿の運営やサービスに活かされている。
ある民宿では経営者が日本旅館の総料理長を務めた経験の持ち主で、個性的で上質な食事を旅行者に提供している。古民家を改装した一棟貸しの宿では、民間企業で役員を務めた経歴を持つ経営者が、効率的かつ旅行者の満足度が高い宿泊サービスを提供している。
紹介した宿はどちらも「トリップアドバイザー」で5.0ポイントの最高評価を受けている。

2019年

8月

14日

インバウンドは訪日プランをいつ決める? アクティビティ予約も半数! ーアジア7カ国調査

インバウンド客は訪日旅程をいつ、どこまで詳細を決める? 東・東南アジア7カ国で調査

(やまとごころ 2019年7月31日)
 
 
海外旅行のプラン決定時期は、一般的に6カ月前といわれるが、親日家やリピーターは2〜3カ月に決める傾向が強い。またプランの決定時にアクティビティを予約する人も半数近くいるという
旅行プランの情報源にガイドブックを活用する人も多いが、Webはさらに多い。正確な情報は公式サイトで確認し、リアルな体験としてクチコミを参考にしている。
 
 
【ポイント】
アジア地域No.1規模の日本好きコミュニティサイト『FUN! JAPAN』が、台湾・香港・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・インドのアジア7か国を対象に、日本への関心が高い100万人以上の読者に対して訪日旅行の予定を調査した。
 
1.旅程決定の時期は、一般的には、東南アジア諸国では「6カ月前程度」と言われるが、FUN! JAPAN読者には、親日家やリピーターが多く、「2-3カ月前」が最多となった。
ベトナムが「1カ月以内」が最も多かった。ベトナムからの訪日旅行者は、観光ビザの取得に2週間から1カ月の期間を要するため、旅行直前まで詳細が決められない。旅行者によっては、ビザが正式におりてから出発前の1カ月で一気に詳細を詰めていくこととなる。
 
2.旅行前に決定することに、「宿泊先」や「交通手段」「観光施設」が上位となった。
注目すべき点は、「アクティビティ」を事前に決める人は「飲食店」の2倍にも上った。近年、体験施設、着地型商品など様々なアクティビティに関する情報が出てきている中で、コト消費市場が着実に広がってきていると言える。
 
3.旅行計画に活用する情報源として、「旅行ガイドブック」(38%~66%)の活用はまだ大きい。しかしWEB媒体全般(10%~77%)がよく活用されている。
注目すべきは、公式情報である「日本関連の情報提供サイト」に迫る勢いで「旅行関連の口コミサイト」「旅行関連のブログ」を活用している。
正確な情報は公式な情報媒体で確認しつつ、リアルな体験も参考にしていると思われる。

2019年

8月

13日

訪日中国人の日本製品の価値観が変化? 観光の楽しみ方も変化!

訪日中国人の旅の楽しみ方や価値観は? 人生を楽しむために時間とお金を使う傾向

(やまとごころ 2019年7月31日
 
中国人は日本製化粧品に対し訪日経験訪日予定者よりもポイントが高いという。日本製家電については、訪日経験者の男性は訪日予定者の男性と比べ回答が低い傾向にある。
「実際にみてみると、期待していたほどではなかった」という人が一定数いるとの分析は、日本製に対する信頼が揺るぎ始めているとして真摯に受け止めなければならない。
 
 
【ポイント】
直近1年以内に訪日経験または予定がある中国人の20〜60代男女500人に対するアンケート調査によると、日本製の化粧品に対するイメージは訪日経験者は「高級感がある」40.5%、「品質が良い」39.7%、「価格に見合う価値がある」29.3%と回答しており、訪日予定者よりもいずれもポイントが高かった。
訪日し、実際の製品を手にとることで、高級感や価格と品質のバランスを実感していると思われる。
 
日本製の家電に対するイメージは、「品質が良い」56.6%、「先進的」53.9%、「ブランド力がある」52.3%、「安心・信頼できる」と「高機能」がともに49.5%だった。
訪日予定の男性は日本製の家電に対して高い期待を持っていることがわかった。
訪日経験者の男性は訪日予定者の男性と比べると回答が低い傾向にあったことから、「実際にみてみると、期待していたほどではなかった」という人が一定数いると推察している。

価値観については、訪日経験者は、「できるだけ嗜好品にお金を使いたい」77.3%、「物を買うよりサービスにお金を使うことが多い」69.5%と回答。
「人生を楽しむ為に時間やお金を使う」人が多いことがわかった。
男性より女性の方がその傾向は強く出ており、訪日経験のある中国の女性は、人生の楽しみを最適化するオプティマイザー的な価値観を持っている人が多いと分析している。