2019年

1月

24日

完全予約制の白川郷ライトアップ、オーバーツーリズム問題に大きな成果!

オーバーツーリズム問題解決へ新たな糸口!完全予約制の白川郷ライトアップイベントが大きな成果

(PRTIMES  2019年1月22日)
完全予約制を導入した白川郷のライトアップ、1月開催の2回の実績は混雑もなく大成功だったという。
イベントを始めた33年前は、豪雪地帯で、交通も不便な冬の白川村に来るお客様はほとんどいないなか、少しでもお客様にきてもらえたらとの願いが、住民600人弱の地域に、7000〜8000人の観光客(大半が外国人客)が押し寄せ、オーバーツーリズム問題が発生した。
完全予約制にして、予約していない方に引き返してもらうという問題もあったが、これまでの混雑は嘘のように改善され、観光客の満足度も高かったという。
完全予約制導入には大きな議論が巻き起こったと思われるが、この英断から、さらに高い満足を得られるイベントに昇華していただきたいと願う。
【ポイント】
岐阜県・白川村のライトアップは完全予約制が導入されたが、1月14日と20日のライトアップは大きなトラブルもなく無事終えることができた。
『以前と異なり会場内がこんなにも整然としていることには本当にびっくりした』予約制は大成功ではないかとの声が上がった。『友人から混雑しているとは聞いていたが、今回は美しい風景を楽しめた。また違う季節に来てみたい』や『スムーズに展望台に行くことができた』など好評であった。
今年で33回目を迎える岐阜県・白川村のライトアップイベントは、住民600人弱の地域に、7000〜8000人もの観光客(大半が外国人客)が一気に押し寄せ、交通渋滞、違法駐車、ゴミ・トイレ問題、住民とのトラブル、景観破壊などのオーバーツーリズム問題を抱えていた。
昨年は『まさに地獄絵図でした。お客様に幻想的な風景を楽しんで頂く、というものには程遠く、5,6時間ずっとクレーム処理に追われていました』『展望台ではマイナス8度さらに雨の降りしきる環境下でお客様を1時間半以上待たせてしまい、辛い思いをさせてしまった』と語った。
 
2019年ライトアップに向けて議論を繰り返し、予約制に反対する声もあったが、対策を取らずに問題が発生する不確実性を考慮し、実施する方向性でまとまったという。
日帰り駐車場予約ではPeatixとの連携により、昨年までの渋滞が嘘のようにスムーズに進んだ。
これまで長い時の渋滞で1〜2時間待ちという状況が常態化していたが、今年は長くても150m程度で10分以内に駐車場に入ることができた。

ライトアップのことを知らずに来られた方の駐車スペースがなく、仕方なく引き返して頂く問題もあったが、昨年までは、ライトアップ当日は外出を控えていた村民の行動を抑制せずに済むようになり、村民ボランティアの数を大幅に削減することもできたという。
今年のライトアップは残り4回。
開催日程:2019年1月27日(日)、2月3日(日), 11日(月・祝), 17日(日)
開催時間:各日17時30分~19時30分

 

2019年

1月

23日

日本の資産1億円以上の富裕層世帯は推計127万世帯、2年間で1割増! ―野村総研

日本の富裕層世帯は推計127万世帯、金融資産は約300兆円で2年間で1割増に ―野村総研

(トラベルボイス 2019年1月22日)
2017年の日本の超富裕層世帯(資産5億円以上)は8.4万世帯、富裕層世帯(資産1億円以上5億円未満)は
118.3万世帯だという。
資産3000万未満のマス層が4203.1万世帯。
その日の生活で精一杯の世帯が多いといわれる中で、一部の世帯に資産は偏っているようだ。
【ポイント】
野村総合研究所の推計によると、2017年の日本の富裕層世帯は126.7万世帯で、保有する純金融資産は合計299兆円。
世帯の純金融資産保有額が5億円以上の超富裕層は8.4万世帯(保有額84兆円)
1億円以上5億円未満の富裕層は118.3万世帯(215兆円)

富裕層以上の世帯数は2015年から約5万世帯増加。
富裕層以上の純金融資産総額は2015年と比較して9.9%増となっている。

2013年以降の景気拡大と株価上昇によって富裕層と純富裕層(純金融資産が5000万以上1億円未満)が資産を増やし、それぞれ富裕層・超富裕層に移行する傾向が継続したとみている。
この調査は、野村総研が国税庁や総務省、厚労省などの各種統計などをもとに2017年の純金融資産保有額別の世帯数と試算規模を推計したもの。

 

2019年

1月

22日

訪日中国人市場の考察 リピーター対策から越境ECまでの最新事情!

訪日中国人市場の攻略法2019、リピーター対策からマーケティング、越境ECまで最新事情を聞いてきた

(トラベルボイス 2019年1月16日)

https://www.travelvoice.jp/20190116-122801

 

 

訪日外国人の約1/4分が中国人だが、海外旅行者1億3000万人の5.5%に過ぎない。

中国人の2017年の人気1位はタイで、2位が日本。

訪日中国人は29歳以下が50%を占めるといい、アニメやグルメに関心が高いという。

アリババの「独身の日」セールで「日本製は引き続き人気が高い」といい、越境ECの可能性に期待を表している。

 

 

【ポイント】

日中ツーリズム企業家倶楽部(2018年12月に設立された日本で中国人旅行者向けインバウンド事業を展開する企業が集まった会員数は150名ほど団体)が中国訪日市場を考察するサミットを開催した。

 

シートリップ、2019年は地方への送客とタビナカ強化

訪日中国人旅行者数は2017年は714万人、2018年の推計では800万人。訪日外国人の約4分の1。右肩上がりで増加する訪日中国人だが、中国のアウトバウンド人口は1億3000万、日本のシェアは約5.5%に過ぎない。

2017年、中国人旅行者のなかで最も人気が高いのはタイで、日本は第2位。そのうち、北海道と大阪の人気が特に高い。29歳以下が50%を占め、「学生は、日本のアニメ、グルメに対する関心が非常に高い」とした。

日本は安全というイメージが強いため、ファミリー層も増えており、なかでも女性に決定権があるという。

団体旅行から個人旅行へ、モノ消費からコト消費、都市から地方など旅行傾向が変化しているなか、シートリップは「地方への送客とタビナカを強化する」考えを示した。

 

中国でのマーケティングは現地発でまとまった予算を投下

高級宿泊予約サービス「Relux」は、リピーターを意識したマーケティングは行っていないとしたうえで、「1回の訪日で複数回の宿泊予約を促している」との戦略を明かした。同社の顧客層は上海と北京が中心で、30代女性の海外旅行好きがメインだという。

タビナカ・アクティビティの予約サイト「Voyagin」は、中国人リピーターの誘致について地方自治体から相談を受けているが、「台湾や香港と異なり、中国と日本の地方との距離はまだある」との見方を示した。

訪日中国人向けの飲食店予約・決済サービスを展開している「日本美食」は、中国人旅行者は飲食店で「通じない、探せない、払えない」で困っているといい、同サイトのリピート率は高いとした。また、中国人旅行者の客単価は高く1回平均1万6000円。日本食への関心が非常に高い。

ウーバーが中国で費やすマーケティング費は月1000億円にのぼる。「中国では10億円では何もできない」と指摘。予算が限られているのであれば、時間をかけて継続的に展開していくべきだ。

 

越境ECは日本企業にとって大きなチャンス

アリババの「独身の日」セールについて、「日本製は引き続き人気が高く。特に、花王、ユニチャーム、ドクターシーラボなどの化粧品類の中国人の購買力は高い」とコメント。

ECはメーカー直販が強いと言われているなかでも、小売業のECも好調に推移しており、中国国内に店舗持つ百貨店などではO2Oでの顧客リーチに成功していると説明した。

越境ECサイトBOLOME日本では、ライブ中継で商品説明を行っている。「テレビショッピングは衝動買いを促すが、ネットのライブ中継はメーカーや商品の信頼を高めるもの」と解説。

バイドゥは「検索キーワードは、未来性のある予測」とし、11月の中国人による日本関連検索キーワード、1位ゲルマニウム、2位シチズン、セイコー、カシオなどの時計メーカー、3位サッカーシューズを紹介した。

多肉植物や血統書付きペットなどニッチな検索が上位に入り、「意外なところにマーケットがある」と指摘した。

「中国人は行列ができる店に行きたがる」傾向を指摘したうえで、消費者動向のインサイトを掴むこと、継続的なマーケティング、投資が必要だとし、インフルエンサーやKOLを活用することの意義を強調。

マーケットは沿岸部から内陸部に広がっていることから、「越境ECの未来は明るい」と期待を表した。

 

2019年

1月

21日

2月22日の「観光のひろば」は Airbnb体験の中西さまです!

 

2019年

1月

20日

世界の消費者トレンド予測2019、「原点回帰」「おひとりさま」などに注目! ―英ユーロモニター

世界の消費者トレンド予測2019、注目すべきトップ10は「原点回帰」「おひとりさま」など ―英ユーロモニター

(トラベルボイス 2019年1月17日)
2019年の消費者傾向を展望する予測」の英ユーロモニターのレポート。
意識高い消費者の台頭し、SNSの活況が続くなか、自らが情報を入手する傾向が強くなる。また「繋がらない喜び」が登場し、「おひとりさまライフスタイル」が広がるという。
食品、飲み物、化粧品の包装容器は、世界全体の63%がプラスティックを使用といい、2019年はさらにプラスチックごみ問題が顕在化する。
【ポイント】
国際的な市場調査会社、ユーロモニターインターナショナルの「2019年の消費者傾向を展望する予測レポート」を発表した。

1:年齢は関係ない(Age Agnostic)
「高齢」を理由に、人生に受け身になる必要はないと考えるエイジレス派が増えている。
シニア世代は所得に余裕がある消費者が多いので、別荘、高級時計、栄養サプリメント、美容ケアまで、富裕層向け商品やサービスが有望視されている。加えて「自らの消費行動を通じて社会をポジティブに変えたい(ベビーブーマー世代回答者の46%)」という能動的な姿勢も特徴だ。
2:原点回帰(Back to Basics for Status)
地元産のものしか食べない「ロカヴォア(locavore)」、ラグジュアリーとエコが融合した「グランピング」、クラフトビールや手作り化粧品「テロワール(土壌、土地の個性)」がキーワードとなっている。
地産地消は栄養面、地元への経済効果が大きく、環境負荷も低いという理由から世界的に支持が高まる。
旅行関連では、Airbnbが2016年から開始したエクスペリエンス事業も、定番ツアーとは違うエコ・トラベル体験や島の文化や食事を楽しんでもらう旅行が登場している。

3:意識高い消費者の台頭(Conscious Consumer)
自分の消費行動がもたらす結果まで考え、なるべく負のインパクトを環境や社会に与えない選択肢を求める。2018年は、先進国を中心に「アニマル・フレンドリー」の視点が拡大。食生活において、自分の健康だけでなく、食肉産業における動物への虐待を問題視し、動物製品を一切使用しない「ヴィーガン」が増えている。
4:デジタルで広がる輪(Digitally Together)
ソーシャルメディアは引き続き活況を呈し、ビデオチャットは、自宅でのくつろいだ雰囲気のまま、会話ができる製品が増えていく。カメラが会話している人を自動的に追いかけて映し出す機能や、一緒に歌ったり、子供に本を読み聞かせできるなど、より自然な形で交流できるところが支持されている。
米国で結婚したカップルの3分の1以上が、付き合いが始まるきっかけはデジタル交流となっている。
5:誰もがエキスパート(Everyone’s an Expert)
消費者同士が商品情報をシェアするようになり、品質や価格のアドバイスをやり取りする。売り手側は、商品の刷新や価格の見直しを迫られている。「クチコミ」の威力が増し、インフルエンサーに宣伝依頼が殺到。
アマゾンが支持される理由の一つは、消費者からのレビューが豊富だからで、一方的な価格設定や、透明性に欠ける対応をする売り手は長続きしない。

6:「つながらない喜び」の探求(Finding my JOMO)
「JOMO(Joy of Missing Out、つながらない喜び)」が求められている。
誰ともシェアしない時間を確保し、自分のリアルな生活を充実させることが重要になる。あえてWiFi接続不可としているカフェも登場している。
米国では2017年、紙の本の売上が5%増となる一方、電子書籍は17%減に。英国の書籍販売チェーン「ウォーターストーンズ」でも、2009年以来の黒字業績を達成した。
7:自分のやり方で解決する(I Can Look After Myself)
問題を解決するとき、広告宣伝、有名ブロガーの体験に頼るのではなく、自分で考え、本当に必要なものを見極めようとする。
英国の「スプーン・グル」は、ダイエット嗜好に合わせたレストランやレシピを探し出してくれるアプリ。カナダの「テルスペック」は、手のひらサイズのスキャナーで、食品にかざすと、含まれている栄養素を教えてくれる。
8:プラスティックごみとの決別(I Want a Plastic Free World)
食品、飲み物、化粧品の包装容器は、世界全体の63%がプラスティックを使用。リサイクル利用も進まず、西欧諸国のプラスティック廃棄物の大半は、中国に輸出されて再加工されていたが、2018年、中国政府が同取引を終了したのに伴い、リサイクルの必要性が高まっている。
IKEAでは、2020年までに石油系プラスティックを全廃し、リサイクル素材に替える方針を打ち出している。
ただし、医療、建設、交通などの分野では、重要な役割を果たしているプラスティック素材もある。「プラスティック」ではなく「プラスティックごみ」をゼロにするを目指すべきだ。

9:今すぐ欲しい!(I Want it Now!)
待ち時間ゼロ、行列や手間もなしで、効率的に提供してくれるサービスを求めている。
若年世代の銀行アプリ利用は3倍、ライドシェアは倍にのぼる。
2017年、中国の回答者の53.7%、インドの60%が、時間を節約するサービスであれば対価を払うと答えた。
米国にオープンした「アマゾンGo」は、コンビニエンスストアよりもさらに短時間で、並ばずに買い物できるサービスを打ち出した。最もよく売れているのは、ランチタイムの食べ物で、急いでいる人に好評だ。

10:おひとりさまライフスタイル(Loner Living)
世界全体で、おひとりさま世帯の増加率の上昇が予測されており、必要な商品も変わり始めている。
おひとりさま世帯は、有名ブランドへの関心は低く、個人的な嗜好へのこだわりが強い。「耐久性がある」「高品質」「トレンド」「ナチュラル」の関心も薄く、「便利」「お手頃価格」が好き。
アメリカ西海岸のおひとりさまは、ペットのケアに大金を投じるが、この傾向は香港でも顕著で、過去10年間でペット保有者は72%増。出生率の低下、晩婚化、高齢化社会などが要因だ。
「50歳以上の旅行者向けエアビーアンドビー」と称される「フリーバード・クラブ」は、貸し手も借り手も50歳以上。ホストとゲストが交流する場を用意することが必須条件になり、同世代の共通話題で盛り上がるという。
詳細レポート(日本語)は以下からダウンロードできる。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!