2019年

2月

18日

クルーズ利用の訪日旅行者が3.3%減245万人、中国発クルーズが17.8%減960回!

クルーズ利用の訪日旅行者が245万人で微減、外国籍のクルーズ寄港回数トップは「博多」で5年連続 ―国交省(2018年間値・速報)

(トラベルボイス 2019年2月17日)
2018年の訪日クルーズ旅行数は、前年比3.3%減244万6000人と減少に転じた。
中国発クルーズが前年比17.8%減960回、7.0%減202万人と減少したという。
中国人の購入代行の利用者が減少したのが最大の理由だろうが、購入代行者は観光が目的でないため、観光の視点では健全だといえる。日本発着クルーズの入国旅客は43.1%増の7.3万人、世界一周クルーズの入国旅客が43.3%増の4.3万人と増加している。
世界の海外旅行人口は2017年13億2000万人。世界のクルーズ人口は2017年2670万人だったものが2019年には3000万人を突破するという。
【ポイント】
2018年の訪日クルーズ旅行数は、前年比3.3%減の244万6000人。2017年の約3割増と比較して、伸びが鈍化した。
シェア最大の中国発が7.0%減202万人と減少したが、台湾発は12.7%増31万人と増加。日本発着クルーズでの入国旅客は43.1%増の7.3万人、世界一周クルーズなどで入国した旅客が43.3%増の4.3万人と増加している。
外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数は前年比5.0%減の1913回。外国船社と日本船社の寄港回数合算は5.9%増の2928回となり過去最高。
外国船社の寄港回数は博多港263回(前年1位、309回)5年連続トップ。次いで那覇港236回(前年3位、217回)、長崎港(前年2位、262回)。
中国発クルーズが前年比17.8%減960回、台湾発15.5%減。ただし日本発着クルーズが10.7%増537回と増加、世界一周クルーズなども187.3%増181回となった。

中国発クルーズの減少は「急成長した市場が調整局面に入った」と国交省は分析。2019年もこの傾向が継続することが見込まれる一方、各社が販売価格回復に取り組みを推進し、2020年に向けて再び中国市場向けの配船増加を計画している点に言及。
政府も上質な寄港地観光プログラムの造成など、市場拡大に向けた取り組みを進めていく考え。

 

2019年

2月

17日

夢洲開発 大阪メトロ、京阪ホールディングスの膨らむ期待 IR誘致が前提!

大阪メトロ 夢洲開発効果で非鉄道部門の営業利益倍増を期待~IR誘致前提
京阪ホールディングス 中之島線延伸(中央線接続)、京都-夢洲アクセス~IR決定が着工の条件
(カジノIRジャパン 2019-02-16)
http://casino-ir-japan.com/?p=21866
大阪メトロの新規最重要プロジェクトは「夢洲開発」。55階建て新駅「夢洲駅タワービル」への投資額は1,000億円超といい、IRを前提に2024年に開業を目指す。そして非鉄道部門営業利益はそれまでの2倍近くになるという。
京阪ホールディングスは、中之島線延伸と大阪メトロ中央線の九条駅での接続を検討中といい、京都と夢洲を直結する計画もある。延伸事業費は500億円から1,000億円。
巨大プロジェクトの誕生だが、大阪メトロ、京阪ともに「IR誘致がない限り夢洲開発は無理」という。
【ポイント】
◎大阪メトロ 夢洲開発効果で非鉄道部門の営業利益倍増を期待~IR誘致前提
・2月15日、大阪市高速電気軌道株式会社(大阪メトロ)の河井英明・社長は、大阪市会にて、非鉄道部門について収益展望を明らかにした
「現時点では、非鉄道部門の営業利益は、タワーなどの開業効果が出る2025年度以降、それまでの2倍近くになる」
・2018-2024年度中計では、非鉄道部門の7ヵ年累計の営業利益を850億円
・新規の最重要プロジェクトは、夢洲開発
-中央線の新駅「夢洲駅」と55階建て高さ275mの複合商業施設「(仮称)夢洲駅タワービル」のコンプレックス
-投資額は1,000億円超
-IR実現を前提に、2024年に開業を目指す。今後1-2年内に大阪市など関係機関と土地確保などについて調整・協議
・同社は、夢洲開発を、IR誘致実現を前提とする。経済合理性を得るためにIRの継続集客が不可欠の判断
「(夢洲に)IRが来ない場合、それに見合う開発がされない限り夢洲開発は無理」
◎京阪ホールディングス 中之島線延伸(中央線接続)、京都-夢洲アクセス~IR決定が着工の条件
京阪ホールディングスの加藤好文・社長は、夢洲アクセス、中之島線延伸の考え方を示した
・同社は、中之島線の延伸、大阪メトロ中央線(2024年に夢洲駅の開業目指す)への九条駅での接続の計画を検討中。延伸は、京都方面と夢洲を直結する
「(2025年までの実現は、)普通に考えたら難しい」
「万博だけでは恒常的な需要が見込めない」
「夢洲でのIR開業が正式に決まらなければ着工できない」
「延伸事業費は、ざっくり、500億円から1,000億円」
・加藤社長は、2018年4月に以下を発言。今回の見解は、それを踏襲
「大阪IR誘致決定した場合、夢洲から京都を結ぶ、中之島線の延伸について、誘致決定後5年以内に開業する方針」

 

2019年

2月

16日

日本に行くならクルーズ船 クルーズ船旅行が人気を集める理由!

日本に行くならクルーズ船で! クルーズ旅行が人気を集める理由=中国メディア

(Searching  2019-02-13)
クルーズ船旅行をする人が世界的に増加しており、中国でも利用者が急増している。
クルーズ船の魅力は、乗船料金に宿泊代や飲食代も含まれ、娯楽施設の多くも無料で利用できる「コストパフォーマンスが優れている」ところにある。
クルーズ船は「中国人の訪日ビザ申請が不要で、パスポートの有効期限が7か月以上残っていればよい」点も魅力だという。
日本にとっては、現地に宿泊費が落ちず、買い物と飲食だけなので、消費効果は少ない。
中国の輸入税制の変更で、買い物代行などの中国人の減少の動向を注視する必要がある。
【ポイント】
訪日中国人旅行客の渡航手段としてクルーズ船が人気を集めている。
中国メディアの今日頭条は、クルーズ船の魅力と「多くの中国人に支持される理由」の記事を掲載した。

クルーズ船の魅力は「コストパフォーマンスが優れている」ことだ。
客船自体が「動く5つ星ホテルであり、眺望、船内での娯楽、食事、買い物などを楽しみながら目的地に着くことができる」とし、飛行機とはまた異なる魅力があるという。
乗船料金には宿泊代や飲食代も含まれていて、充実した娯楽施設の多くは無料で利用することができる。

クルーズ船の魅力が中国人を引き付けるのは、「親に旅行をプレゼントする」「3世代での家族旅行を計画する人のニーズに合致している」からだという。船上では各自が思い思いの時間を過ごすことができ、高齢者にとっても体への負担が少なく、日本を訪れる際の出入国の手続きも飛行機と比べれば簡単に済むという。

クルーズ船の場合は「訪日ビザの申請は不要で、パスポートの有効期限が7か月以上残っていればよい」。
クルーズ客の日本入国が上陸許可証のみとされたことで、実質的にノービザとなり中国人が利用しやすくなった。日本に上陸して自由行動は時間的な制限があるものの、訪日して買い物や食事ができるため、中国人にとっては十分満足感があるようだ。

近年、世界的にクルーズ旅行をする人が増加していると言われているが、中国でも高齢者を含む幅広い人が旅行を楽しむようになり、そのニーズをクルーズ船が取り込んでいることが分かる。
手軽に日本へ行ってみたいと思う人にも、クルーズ船は旅行全体の費用がお得で満足が得られるものとなっているようだ。

 

2019年

2月

15日

ラグビーW杯チケット120万枚販売済み、40万人のラクビーファンが訪日!

注文殺到のラグビーW杯チケット、争奪戦の裏側

(東洋経済オンライン 2019/02/07)
9月20日からのラグビーワールドカップ販売チケット180万枚に対し、120万枚近くがすでに売れている。
昨年10月の国内の認知度は68.3%といい、チケット販売に不安を持っていた方も一安心だろう。
チケット販売が好調なのは、海外ファンの注文が多いといい、40万人以上のラグビーファンが日本を訪れると予想されている。
【ポイント】
9月20日から開幕するラグビーワールドカップの販売チケット、180万枚の販売予定に対し、すでに120万枚近くが売れていると1月に都内で開催されたイベントで話した。

チケット販売スタートは2018年1月。一般向けの抽選販売のほか、ファンや大会開催スタジアムが置かれた地域の住民などを対象に先行販売を行った。総申し込み件数は500万枚程度に達している。

今年1月19日から始まった公式サイトでの第二次一般向けチケット先着販売では引き合いが殺到。
申込期間は3月31日までの2カ月弱だが、日本戦4試合や決勝戦などが在庫切れになった。
前回2015年のイングランド大会では247万枚のチケットが売れた。
開催8カ月前時点での販売予定分に対する販売実績は前回大会を上回っている。

組織委員会が昨年10月に発表した国内におけるラグビーワールドカップの認知度は68.3%。
チケット販売が好調なのは海外ファンの注文が多いことも一因とみられる。
日本戦4試合のほか、ニュージーランド、イングランドの試合に対する人気が高く、イングランド戦にはイギリスのファンからの注文が多い。
前回大会では海外からの観客が40万人を超えており、世界のラグビー協会を統括する団体「ワールドラグビー」は今大会でも海外から40万人以上のラグビーファンが日本を訪れると予想している。
海外メディアも日本大会でのチケット人気に注目する。
ラグビーW杯は今回で9回目だが、欧州や南半球の国以外で開催されるのはこれが初めて。
フランスは世界のラグビー強豪国の一角。次回2023年大会の開催国ということもあって関心が高い。「ル・フィガロ」の電子版は「フランス代表が決勝まで進めば、日本の5都市を転戦するという夢を見ることができる」などとして、決勝戦が行われる横浜をはじめ、東京、福岡、大分、熊本各都市の見どころなどをまとめた記事を掲載した。

今大会のチケット販売の仕組みはやや複雑だ。
180万枚のチケットがすべて完売していないにもかかわらず、一般向けの抽選販売で落選者が相次いでいるなど分かり難いという。
チケット販売は、組織委員会と、W杯の運営管理を行う「ラグビーワールドカップリミテッド(RWCL)」の2つの組織に割り当てられている。前者が個人向け(国内・海外問わず)、後者が各国のラグビー協会やスポンサーなど団体向け販売を手がける。
発売開始前の段階で2つの組織への割り当てが約90万枚ずつ。販売予定が180万枚でも、一般向けの抽選販売で落選者が出るのはこのためだ。
組織委員会側の取り扱うチケットの在庫がなくなると、RWCLの販売在庫から充当されるのが一般的だという。前回のイングランド大会でも247万枚のうち、初期割り当てが50:50であってもRWCLが販売したのは全体の約15%程度だった。

旅行代理店の扱うチケットを含めた旅行商品や、食事などを組み合わせたホスピタリティープログラムと呼ばれる高額のパッケージ購入を通じてチケットを入手するという選択肢もある。
組織委員会は「諦めずにトライしてほしい」などと呼び掛けている。

 

2019年

2月

14日

世界トップクラスのDMOを目指す京都市観光協会が挑む、観光マーケティング!

世界トップクラスのDMOを目指す京都市観光協会が挑む、観光分野のマーケティングとそのミッション

(やまとごころ 2019年2月8日)
京都市のDMO、現在の自己評価は30点ぐらいと評価されている。その機能を強化するためには、PDCAを回すため観光市場をもっと可視化する必要があり、調査の仕組みが重要とされています。
調査は「設問数は減らして多くを対象とした簡易調査」と「少数でもファンの深層心理を把握する深堀調査」の二つが必要と言われ、「今回の体験を友人に勧めたいか」を必ず聞くと言います。
深掘調査を基にファンを増やしつつ、簡易調査で効果測定する組み合わせです。
【ポイント】
2018年9月、DMO発足を記念するシンポジウムを盛大に開催した京都市観光協会。世界を牽引する組織となるために必要なことは何なのかの議論が交わされ、DMOが “Management(マネジメント)”と“Marketing(マーケティング)”の役割を担うべきと何度も触れられた。
京都市観光協会は、DMOとしてのマーケティング機能を強化する目的で、2016年7月、民間のシンクタンクから、データ分析の専門家として堀江卓矢氏をDMO企画主幹に起用した。
 
京都市は「京都の観光のデジタル化」を一番大きなミッションとして取り組んでいる。
京都の観光市場可視化を目的とした京都観光総合調査の個票データの分析や、観光協会のブランディング強化に向けてのコーポレートサイトの刷新、事業者のデジタルリテラシー向上に寄与すべく事業者への積極的な情報発信などに取り組んできた。
観光客向けWEBサイトのリニューアルや事業者によるGoogleマイビジネス活用の普及啓発、京都大学観光MBAと連携した顧客管理システムの開発などを行っている。
 
DMOとしての現状はまだまだ20点、30点ぐらい。
DMOとして様々な施策のPDCAサイクルを回していくためには、京都の観光市場を可視化することが不可欠で、そのためデータの量や範囲を広げていく必要がある。
毎年発表している京都観光総合調査の個票データや、当協会が実施する外国人宿泊状況調査は貴重なデータだが、発信情報を見た人が実際に来訪したかまでを把握するため「情報発信」の効果をより正確に計測する必要がある。
京都が抱えるオーバーツーリズム対策の観点から、リピーターをいかに定着させるかがますます重要になるため、1人を追跡して再来訪するまでの実態を把握することも大切。
その結果を踏まえた情報発信の最適化や、地域の事業者に対する求心力が備わるようになって、ようやく80点を超える世界が見えてくる。
 
これまでとは違うのは、1人の観光客の行動をより深く理解することが大切ということ。
マーケティングの定義の狭い意味は「観光客のことを理解する」こと。観光事業者もそれぞれに取り組んでいるが、解釈は十人十色で、ときには地域全体の意思決定を遅らせる要因にもなる。
京都が海外の名だたる観光地との競争に勝つためには、これを乗り越えて地域が一丸となって取り組む必要がある。その合意形成のため、共通言語となるデータを用意することが重要です。
旅行者が、旅先で観光地や飲食店などの情報を調べるにあたって、Googleで検索したときにお店の情報が出てくるかどうかが重要視されている。
自社サイトを充実させたりサービス水準を向上させたりしても、観光客が検索した時点で店舗情報が表示されなければ、スタートラインにすら立てない。
Googleマイビジネスにオーナー登録し、営業時間などを正しく登録したり、イベント情報を投稿したり、口コミへの返答を重ねることで、観光客が検索する際に、優先的に表示される。
 
Google上で店舗情報が登録されると、国内外関係なく人々の目に留まるのでメリットが大きい。
これから観光客を呼び込もうという地域で考えるなら、タビマエでの認知調査が必要です。
単に認知度を聞くだけではあまり意味がない、競合の視点を織り交ぜてデータを取ることが重要です。
 一般論として、調査対象に偏りがあると全体の傾向と言えない分析結果となる危険性があります。成果指標の定点調査を目的とする場合はなおさらです。これを避けるためには、なるべく設問数は減らして、より多くを対象とした調査を実施することが望ましい。必ず聞く項目は「今回の体験を友人に勧めたいか」です。
SNS等の発達により情報が溢れており必要な情報を探し出すことが難しい。それゆえ口コミの重要性が高まっている。口コミを広げるためには、「人に勧めたいか」を聞くことがマーケティングの究極指標と言われている。
少ないサンプル数でも、ファンの深層心理を把握することも重要です。
ファンになるに至った経緯を知り、彼らの自己実現欲を満たす体験の企画につなげることで、地域に対する愛着度の高い観光客に根付いてもらうことが、持続可能な観光地づくりへの近道です。
深掘り調査をもとにファンを増やしつつ、サンプル数を増やした簡易な調査で効果測定をする組み合わせです。
 
データをどのように活用するか、今後の展開をふまえた調査設計が必須です。
DMOは、様々な観光事業者からデータを効率よく集めることが求められます。
情報をまとめるため取組みが始まっているのが、DMP(データマネジメントプラットフォーム)です。
Webサイトや観光案内所、観光施設の受付など、観光客とのあらゆる接点にDMPを組み込むことで、情報発信が集客にどれだけ貢献したかを確実に把握できます。
DMP構築には莫大なコストがかかりますが、取組を理解してもらえる事業者のデータを連携し、共同開発ができれば、費用を抑えることもできるかもしれません。中小企業が大多数を占める観光分野では難しく、導入が遅れました。それゆえDMOが旗を振って取組むべきだと思います。

DMP構築が実現すると、DMOが地域のマーケティング機能を持つ、本来あるべき姿に近づきます。
次は、京都が抱えるオーバーツーリズムを解決し「持続可能な観光」を実現するために欠かせない、リピーターを育てる手法を確立することです。訪問経験が増えるほど、人気のエリア以外にも足を運んでくれる傾向があることは、データ分析の結果からも分かっています。初めての訪問者をリピーターに変えるための京都ならではの法則のようなものを明らかにしたいと思っています。
また、京都のライバルが必ずしも他の観光地とは限らないということです。
旅行を余暇市場の一つの選択肢と捉えると、スマホゲームや読書、映画なども競合として考えられる。
外国人観光客にとって京都を訪れる潜在ニーズは、「上質な異文化を目の当たりにして精神的な成長や何らかのインスピレーションを得る」ことにあると仮定すると、「大学へ通う」「礼拝する」「ドキュメンタリー番組を見る」といった過ごし方が「京都へ観光する」ことのライバルになるのかもしれません。
「DMOに聞けば何か分かるかも」という期待を地域の事業者に持ってもらえれば、DMOとして100点です。

 

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!