2019年

11月

21日

12月17日は『2025年 万博』のシンポを開催します!

12月の『観光のひろば』は、『2025年 万博』のシンポを開催いたします!
是非、ご参加をお願いします!
 
 

2025年『大阪・関西万博』が開催されるにあたり、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と言われても、“万博で何が行われようとしているのか”“何のために万博をしようとしているのか”が分からないと感じられる方も多いのではないでしょうか。
そこで、具体的な提案を持つゲストにお集まりいただいて、その提案内容をお聞きし、“皆んなで作り上げる万博”にしたいと思い、シンポジウムを開催することとしました。

 
開催日時:12月17日 (火) 14時~17時 (17時30分から交流会)


開催場所:大阪府立中之島図書館 3階 レンタルスペース2 (定員100名)
          住所:〒530-0005 大阪市北区中之島1-2-10
             電話:06-6203-0474 (代表)
         最寄駅:地下鉄・京阪「淀屋橋駅」下車、徒歩5分
        URL: https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/

主賓講演:
 『2025年日本国際博覧会について』
  公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 企画局 審議役 堤 成光 氏

モデレーターからの問題提起
 『万博のテーマや背景、そしてこれからの観光、誰に来て欲しいのか』
  NPO法人 スマート観光推進機構 理事・研究主幹、元大阪観光大学教授
  (70年の大阪万博 日本政府館渉外広報部の儀典官を体験) 佐竹真一 氏

ショートプレゼン
 『万博のインフラとしてのスーパーシティの可能性』
  大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授  森下竜一 氏
 『泡の力で世界を変える』 
  株式会社サイエンス 取締役会長                 青山恭明 氏
 『“10歳若返るプロジェクト”について』
   10歳若返るプロジェクト実行委員会 事務局長          高島正広 氏
 『暗号資産を用いたスマートシティの未来図:2025年万博での展開』
   タイムイノベーション株式会社 代表取締役             佐和田悠葵 氏
 『脳の健康を10歳若返らせる』
   大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 准教授 武田朱公 氏

パネルディスカッション
  モデレーターと登壇者により「大阪・関西万博」の開催意義や具体的提案について議論を深める

参 加 費:1,000円  (主催団体会員は無料、非会員は1,000円)
交流会費:4,000円

申 込 み: 星乃 (メール:hoshino3014@gmail.com)
   所属、氏名、メールアドレス、電話番号、会員/非会員の別、交流会参加の有無をお知らせ下さい

主 催:NPO法人スマート観光推進機構
     関西ベンチャー学会文化観光研究部会
     なにわ名物開発研究会

共 催:関西CANフォーラム
     大阪府立中之島図書館 指定管理者 (株)アスウェル

後 援:公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会
     公益社団法人大阪観光局
     日本経済新聞社大阪本社
     NPO法人抗加齢協会
     10歳若返りプロジェクト実行委員会

 

2019年

11月

20日

東京五輪の観戦意識の高い人のうち、地方の観光旅行の希望9割越え!

東京五輪は地方誘客の大きなチャンス、訪日して観戦したい9割が開催地以外に小旅行を希望

(トラベルボイス 2019年11月14日)
https://www.travelvoice.jp/20191114-140252
 
 
東京オリンピックの訪日観戦の意識は、「観戦したい」と「どちらかといえばしたい」をあわせると、アジアは62%、欧米豪は50%となった。
訪日観戦意識の高い人のうち、地方の観光旅行を「したい人」と「どちらかといえばしたい人」をあわせると、アジアは96%、欧米豪は92%となり、9割以上の人が希望している。
温泉旅館のニーズへの宿泊意向のある人は、アジアは74%、欧米豪は55%であるのに対し、宿泊経験のある人はアジアで53%、欧米豪は25%に留まっている。
温泉旅館のニーズも、付加価値にあった価格の多様性が求められる。
 
 
【ポイント】
東京オリンピックの訪日観戦の意識調査によると、「観戦したい」はアジアが28%、欧米豪は24%。「どちらかといえばしたい」をあわせると、観戦意欲を持つ人はアジアは62%、欧米豪は50%となった。
インドネシアやマレーシア、欧米豪など、リピーターが少ない国・地域で意欲が高い傾向となった。

訪日観戦意欲を持つ人のうち、地方への観光旅行を「したい」人は、アジアが54%、欧米豪で49%。「どちらかといえばしたい」をあわせると、アジアは96%、欧米豪は92%となり、オリンピックの訪日観戦意欲のある9割以上の人が地方への小旅行を希望している。
 
温泉旅館のニーズについて、温泉のある日本旅館への宿泊意向のある人は、アジアは74%、欧米豪は55%であるのに対し、宿泊経験のある人はアジアで53%、欧米豪は25%に留まっている結果となった。

宿泊者の利用金額も、西洋式の高級ホテルに比べて低価格となった。
宿泊料金の支払額が200~500米ドル以上の割合は、温泉のある日本旅館はアジアで41%、欧米豪で48%なのに対し、高級ホテルではアジアは54%、欧米豪では71%とかけ離れている。特に、400~500米ドルの高価格帯で差が著しい。
高価格帯の宿泊施設でその傾向が高く。付加価値にあった価格の多様性が求められると提言している。
 
 
本調査は、公益財団法人日本交通公社(JTBF)と日本政策投資銀行(DBJ)が、アジアと欧米豪の12か国地域の海外旅行経験者を対象にインターネットで実施した。
調査地域はアジアが韓国と中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの8か国地域、欧米豪はアメリカ、オーストラリア、英国、フランスの4か国。対象者は、20~59歳現地在住の海外旅行経験者。

2019年

11月

19日

東京五輪 熱中症・デング熱・マラリアなど感染症 医療に万全を期す!

熱中症・エボラ…迫る五輪 医療の備えは万全か?

(朝日新聞デジタル 2019年11月12日)
2025年オリパラには国内外から延べ1010万人が訪れるという。
熱中症や感染症、事故やテロなども想定され、訪日外国人によってデング熱やマラリアなどが流入する心配もある。
感染症は首都圏だけでなく、海外からの事前合宿や、大会前後に交流する「ホストタウン」など全国に広がる。また外国人労働者からの感染のリスクもある。
「過度に心配する必要はない」と関係者は話すが、国は万全を期すようだ。
【ポイント】
国内外から観客など延べ1010万人が訪れる東京五輪・パラリンピック。
猛暑による熱中症や感染症、大規模な事故やテロなど、多くの人に健康被害が生じる事態も想定される。
一定期間に限られた地域に多くの人が集まる状態を、災害医療用語で「マスギャザリング(MG)」と呼ぶ。
人が集まることで、災害の発生リスクが高まるとされる。
国際的なMGとして、イスラム教の聖地・メッカ巡礼がある。200万人以上が世界から集まる大イベントで、髄膜炎の流行や巡礼者が折り重なって倒れて死亡する事故などが起きている。
2016年のブラジルのリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染が話題になった。
東京五輪・パラリンピックでも、訪日外国人の増加によってデング熱やマラリアなどが流入したり、外国人が一般医療機関を受診する機会が増えたりする可能性がある。
また外国人労働者も増加することを前提にした対策を考えないとならない。
日本救急医学会を中心とした関連学会は16年4月、学術連合体(コンソーシアム)を立ち上げた。感染症や外傷、集中治療、中毒など様々な専門分野の25団体が、対応策の検討を進めている。
「世界的にテロが増えているが、国内で具体的な対策を進めている医療機関はまだ少ない」 10月の総会では、医療態勢の課題とともに、国内で整備が進んでいなかったテロ発生時の態勢についても議論された。
日本外傷学会は、銃や爆弾を使ったテロによる負傷者を診察する際のガイドラインを作成。日本臨床救急医学会は、訪日外国人診療に関するガイドラインをまとめ、診察時のコミュニケーションや医療費支払いに関する注意事項などを盛り込んだ。日本感染症学会は注意すべき76種類の感染症の解説をサイトで公表した。
「開催まで時間はあまりないが、仕上げて、東京五輪・パラリンピックをきっかけに、地域の救急医療を整備し、将来へのレガシー(遺産)としたい」と話す。
蚊が媒介して人に感染し、熱や筋肉痛などの症状を引き起こすデング熱。2014年、海外から持ち込まれたとみられるウイルスによって約160人が国内で感染した。
東京五輪・パラリンピックにウイルスが持ち込まれ、再び感染が広がる懸念がある。
国立感染症研究所は、新宿御苑で蚊からデングウイルスが検出されたと想定し、駆除訓練を行った。約50カ所で蚊を採取し、蚊の密度が高かった場所に殺虫剤を散布した。
国際的な大規模イベントによって流行リスクが高まる感染症には、はしか(麻疹)と風疹もある。
「はしか」は今年、世界的に患者が増加。国内では排除状態だが、感染力が非常に強く、海外で感染した人から周囲に広がり、散発的な流行が起きている。
「風疹」はくしゃみやせきなどのしぶきでうつる。妊婦が感染すると、赤ちゃんが心臓の病気や難聴、目の障害を起こす先天性風疹症候群になるおそれがある。国内でも過去に定期接種を受ける機会のなかった中年男性を中心に流行が続く。
厚生労働省は、重い感染症が疑われる患者が出たときは、病名が診断される前に医療機関が保健所に届け出るように基準を変更。麻疹や風疹などについて、自治体同士が患者の情報をすぐに共有できるようシステムを追加し運用を始めた。
内閣官房などがまとめた東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策の計画では、大会に関わる国家公務員に麻疹と風疹の混合ワクチン(MRワクチン)の接種歴が確認できない場合は接種を求め、大会関係者や訪日客と接する民間企業の従業員にも推奨している。
エボラ出血熱など致死率の高い感染症の検査体制を強化するため、感染研はエボラ出血熱やラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱など5種類の病原体を、村山庁舎(東京都武蔵村山市)に初めて輸入した。病原体の実物を使うことで、より速く正確に診断でき、患者の回復状況も調べられるようになるという。
感染症への警戒は首都圏だけではない。海外から事前合宿を受け入れたり、大会前後に交流したりする「ホストタウン」は全国に広がる。
「過度に心配する必要はないが、自分たちが交流する国や地域でどんな感染症が流行しているか、事前に頭に入れておいた方がよい」「手洗いやワクチン接種、せきや熱がある人との接触を避けるといった基本的な予防が大切だ」と指摘する。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる7月下旬から9月上旬は、熱中症の危険性が1年間で最も高い時期だ。国や東京都は、来夏に向けてハードとソフト両面での対策を準備している。
熱中症のリスクが高いのは、最寄り駅から競技会場まで観客が歩くルートだ。日光を遮るものが少ない道路を多くの来場者が移動する状況は、空調や救護所の整った会場内と比べて対策が難しい。
東京都は、会場までの行程の最終区間を意味する「ラストマイル」と名付け準備をしている。
一つは、ミスト(霧)都は、公園や駅前、歩道などに区や企業がミストの噴出装置の設置費用を全額補助している。水道料金を割り引く仕組みもあり、都内の会場周辺の20カ所以上に設置される予定だ。
街路樹を活用して、効果的に日陰を作り出す取り組みもある。会期中に樹形が規定の範囲で最大になるよう、数年前から刈り込むタイミングを調整している。
気温だけでは熱中症のリスクをとらえづらいため、環境省は五輪期間中、湿度や日射などを踏まえた「暑さ指数」(WBGT)の測定器をおもな会場に設置する。全42会場の指数をインターネットで配信、観客の対策を促す方針だ。
日本の高温多湿に慣れていない外国人向けには、成田空港と都心を結ぶバスの車内で熱中症対策を呼びかける動画を英語など3カ国語で流すほか、会場周辺でうちわ形のチラシを配って注意を呼びかける。
高齢者や障害者への配慮も欠かせない。体温が調整しにくかったり、車いすでは路面からの照り返しを受けたりしやすい。
外国人診療、言葉の壁については、「やさしい日本語で外国人診療を」を医療者へ普及を進めるグループが、昨年から学会の研修会などとして開いている。
「外国人に英語で声をかけがちだが、日本語の方が話せる人は多く、ある程度理解してもらえる例も少なくない。東京五輪でも、学習してきた日本語を使いたいと思って来日する外国人が一定数はいるだろう」と話す。

 

2019年

11月

18日

「超富裕層向けサービス」が足りない サービス産業のあり方が問われる!

日本には「超富裕層向けサービス」が足りない

(PRESIDENT Online   2019年10月18日)
https://president.jp/articles/-/30161
日本は「よいサービスをより安く」という考えが多かったのかもしれない。
しかし人口減少からサービス産業の雇用確保も難しくなった。高サービスは、価格が高くなるシステムに転換しなければならないのだろう。
純金融資産5000万ドル(約54億円)以上の超富裕層は、世界に13万人弱存在する。富裕層のニーズにあったサービスが求められている。
ドバイが、世界の観光収入1位になった要因に、学ばなければならない。
【ポイント】
インバウンド・ビジネスは、これからの日本の数少ない“収益の見込める成長産業”の1つです。しかしインバウンド・ビジネスは、マス層と富裕層の分野で既存のパラダイムを変える必要がある。
低レベルのサービスは価格も安く、高レベルのサービスは価格も高くなるのが普通だが、日本では「よいサービスをより安く」という経営の価値観が浸透し、高レベルのサービスでも比較的安い価格で提供されている。
国内観光客の時代は、需要がある程度限られていたため、「安くて高サービス」でも十分対応可能でしたが、膨大な人口を持つ海外からの観光客を対象とした場合、「安くて高サービス」を続けていけば、許容量を超える観光客が訪れることにより、“観光公害”の発生、提供側の疲弊・不満、そして顧客満足の低下につながる。
これからは日本の就労人口は減っていくなか、サービスの担い手の確保はますます困難になる。沖縄は、17年に観光客数が過去最多の939万人となり、初めてハワイを超えた。しかし、18年に県民に観光産業で働く調査したところ、「働きたい・やや働きたい」が合計16.4%、「働きたくない・あまり働きたくない」が合計47.2%だった。
価格とサービスレベルのバランスを放置しておくと、このような事例が頻発し、インバウンド・ツーリズムは持続可能ではなくなる。
今後は、サービス従事者に過剰負担を強いない形で、低コストで効率よくサービスを提供する仕組みを工夫する必要がある。
富裕層向けの課題として、富裕層のニーズと提供サービスのミスマッチがある。
提供側が高級なサービスであると考えていても、海外の顧客にはそう受け取られていない場合がある。
こうしたミスマッチは、日本がハイコンテクスト文化であることに起因している。ハイコンテクストとは、コミュニケーションにおける文脈(コンテクスト)の共有度が高いため、あえて説明しなくてもわかりあえるということ。
日本の旅館では、宿泊客が夕方、食事などで外出している間に布団を敷いておくのが当たり前になっているが、海外の宿泊客には、なぜそのようなサービスをするのか理解できません。
富裕層向けの課題は、超富裕層向けのサービスがほとんどないことだ。
超富裕層はゆっくりとプライベートな時間が過ごせる滞在型施設と移動手段を求めているのに、日本では不十分です。超富裕層は、イギリスのコンサルの調査によれば、純金融資産5000万ドル(約54億円)以上の超富裕層は世界に13万人弱存在し、ビジネスは十分に成り立つ。
これらの課題を解決するには「よいものをより安く」という価値観が「悪」になる場合があると気づくこと。次にマーケティングして、旅行者のターゲットを明確にすること。
そのうえで、自社という「点」だけでなく、「面」で変えていくことが重要になる。
旅行客は、どこか一カ所だけに行くわけではない。さまざまな体験をする。そのため、一つの観光資源やサービスだけでなく、地域全体として、顧客にとっての価値を総合的に高めて、他の地域より魅力的にする「ビジネス・エコシステム戦略」が必要になる。
この戦略を実行し、一大観光都市を築いたのがアラブ首長国連邦のドバイ。
砂漠にある人口わずか330万人の都市が、年間1580万人(世界4位)もの観光客が訪れ、285億ドル(約3兆円)の観光収入を獲得している。都市の観光収入では、2位のニューヨーク、3位のロンドン、4位のシンガポールを抑えて1位だ。
観光には「快適な気候」「風光明媚な自然」「豊かで多様な文化」「おいしい食事」などが必要だと一般的に言われる。年間の半分は最高気温が摂氏35度を超える砂漠で、食事やお酒に制限のあるイスラム教を中心とした文化圏であるドバイは、観光立国として不利な環境と言える。しかも、人口の8割以上は外国人で、自国の労働力に頼ることも難しい。
そんなドバイが観光収入1位になることができた要因は、明確なリーダーシップの下、一貫した観光戦略を持って推進し、マーケティングの努力を継続してきたからです。
ドバイは中東において、航空トランジットの要所として旅行客を惹きつけていたが、飛行機の大型化と長距離化で、トランジットが減少するという状況に直面した。

当初、ホテルやレジャーなどの魅力的な施設を充実させたが、それだけではインバウンドは増えなかった。人の流れを活性化させることに気づいたドバイは、「世界の航空産業の中核都市」というコンセプトを打ち出す。
多岐にわたる航空機修理をワンストップで包括的に提供する戦略を採り、そのためのトレーニング施設やスペアパーツの保管センターなどを設けて、航空関連大手企業の整備本社拠点を呼び込んだ。

さらに、最速で移動できるVIPターミナルをつくったり、故障機や中古飛行機のオークションを開催するなど、航空ビジネスにまつわる人・組織を囲い込んだ。
その結果として世界一の観光収入都市になったのだ。
観光資源に恵まれた日本は、まだまだ高付加価値化の余地がある。また、ドバイでは外国人を活用しながら一定以上の品質のサービスを提供している。日本も外国人の活用も視野に入れた、持続可能なインバウンド・ビジネスを志向すべきです。

 

2019年

11月

17日

中国人客も地方を目指す人が増え、「郷土料理」を目指す!=中国メディア

日本グルメの真骨頂は、各地に存在する「郷土料理」にある!=中国メディア

(Searchina   2019年11月5日
中国人観光客も地方を目指す人が増えてきたゆえに、日本の郷土料理を紹介する記事が中国メディアに掲載されている。
日本は地域ごとに気候風土が違い取れる作物の異なる。料理法も異なるので魅力ある郷土料理が生まれる。
現地に行かないと食べられない郷土料理として、地方を訪問する人が増えてほしいものだ。
【ポイント】
中国メディア・東方網は、日本のグルメの魅力は、気候風土に合わせて育まれてきた郷土料理にあるとする記事を掲載した。

郷土料理とは、日本の各地で日常的に食べられている料理であるとしたうえで、全国各地を代表するおいしい郷土料理を紹介した。
北海道の郷土料理として、秋鮭を野菜と一緒に味噌で蒸し焼きした「ちゃんちゃん焼き」を挙げ、おいしいだけでなく栄養も豊富と伝えた。
青森県のB級グルメとして、特製せんべいを味噌汁の中に割り入れる「せんべい汁」を紹介。非常にシンプルで豪快な作り方ながら、その食感と味は最高だとした。
鮭のだしで炊き込んだご飯に鮭の身といくらを乗せた宮城の「はらこ飯」
たらこと根菜やこんにゃくなどを甘辛く炊き上げた秋田の「ほろほろ」も東北地方の郷土料理として伝えた。

東京の郷土料理として、「漁師めし」として親しまれた、味噌で煮たあさりと野菜をどんぶり飯の上に乗せる「深川丼」を紹介。
薄く切った鴨肉や鶏肉に片栗粉をまぶし、生麩と一緒に煮込んだ石川の「治部煮」
三重の「かつおの手こね寿司」、鹿児島の「さつま汁」、沖縄の「ゴーヤチャンプルー」をそれぞれの郷土料理として挙げている。

郷土料理は、現地の気候風土の上に成り立つ食べ物であり、現地に行かないと食べられないことが多い。中国人観光客も、大都市から地方に足を延ばす人も増えている。今後ますます特色あるグルメが中国人観光客の脚光を浴びることだろう。

2019年

11月

21日

12月17日は『2025年 万博』のシンポを開催します!

12月の『観光のひろば』は、『2025年 万博』のシンポを開催いたします!
是非、ご参加をお願いします!
 
 

2025年『大阪・関西万博』が開催されるにあたり、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と言われても、“万博で何が行われようとしているのか”“何のために万博をしようとしているのか”が分からないと感じられる方も多いのではないでしょうか。
そこで、具体的な提案を持つゲストにお集まりいただいて、その提案内容をお聞きし、“皆んなで作り上げる万博”にしたいと思い、シンポジウムを開催することとしました。

 
開催日時:12月17日 (火) 14時~17時 (17時30分から交流会)


開催場所:大阪府立中之島図書館 3階 レンタルスペース2 (定員100名)
          住所:〒530-0005 大阪市北区中之島1-2-10
             電話:06-6203-0474 (代表)
         最寄駅:地下鉄・京阪「淀屋橋駅」下車、徒歩5分
        URL: https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/

主賓講演:
 『2025年日本国際博覧会について』
  公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 企画局 審議役 堤 成光 氏

モデレーターからの問題提起
 『万博のテーマや背景、そしてこれからの観光、誰に来て欲しいのか』
  NPO法人 スマート観光推進機構 理事・研究主幹、元大阪観光大学教授
  (70年の大阪万博 日本政府館渉外広報部の儀典官を体験) 佐竹真一 氏

ショートプレゼン
 『万博のインフラとしてのスーパーシティの可能性』
  大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授  森下竜一 氏
 『泡の力で世界を変える』 
  株式会社サイエンス 取締役会長                 青山恭明 氏
 『“10歳若返るプロジェクト”について』
   10歳若返るプロジェクト実行委員会 事務局長          高島正広 氏
 『暗号資産を用いたスマートシティの未来図:2025年万博での展開』
   タイムイノベーション株式会社 代表取締役             佐和田悠葵 氏
 『脳の健康を10歳若返らせる』
   大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 准教授 武田朱公 氏

パネルディスカッション
  モデレーターと登壇者により「大阪・関西万博」の開催意義や具体的提案について議論を深める

参 加 費:1,000円  (主催団体会員は無料、非会員は1,000円)
交流会費:4,000円

申 込 み: 星乃 (メール:hoshino3014@gmail.com)
   所属、氏名、メールアドレス、電話番号、会員/非会員の別、交流会参加の有無をお知らせ下さい

主 催:NPO法人スマート観光推進機構
     関西ベンチャー学会文化観光研究部会
     なにわ名物開発研究会

共 催:関西CANフォーラム
     大阪府立中之島図書館 指定管理者 (株)アスウェル

後 援:公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会
     公益社団法人大阪観光局
     日本経済新聞社大阪本社
     NPO法人抗加齢協会
     10歳若返りプロジェクト実行委員会

 

2019年

11月

20日

東京五輪の観戦意識の高い人のうち、地方の観光旅行の希望9割越え!

東京五輪は地方誘客の大きなチャンス、訪日して観戦したい9割が開催地以外に小旅行を希望

(トラベルボイス 2019年11月14日)
https://www.travelvoice.jp/20191114-140252
 
 
東京オリンピックの訪日観戦の意識は、「観戦したい」と「どちらかといえばしたい」をあわせると、アジアは62%、欧米豪は50%となった。
訪日観戦意識の高い人のうち、地方の観光旅行を「したい人」と「どちらかといえばしたい人」をあわせると、アジアは96%、欧米豪は92%となり、9割以上の人が希望している。
温泉旅館のニーズへの宿泊意向のある人は、アジアは74%、欧米豪は55%であるのに対し、宿泊経験のある人はアジアで53%、欧米豪は25%に留まっている。
温泉旅館のニーズも、付加価値にあった価格の多様性が求められる。
 
 
【ポイント】
東京オリンピックの訪日観戦の意識調査によると、「観戦したい」はアジアが28%、欧米豪は24%。「どちらかといえばしたい」をあわせると、観戦意欲を持つ人はアジアは62%、欧米豪は50%となった。
インドネシアやマレーシア、欧米豪など、リピーターが少ない国・地域で意欲が高い傾向となった。

訪日観戦意欲を持つ人のうち、地方への観光旅行を「したい」人は、アジアが54%、欧米豪で49%。「どちらかといえばしたい」をあわせると、アジアは96%、欧米豪は92%となり、オリンピックの訪日観戦意欲のある9割以上の人が地方への小旅行を希望している。
 
温泉旅館のニーズについて、温泉のある日本旅館への宿泊意向のある人は、アジアは74%、欧米豪は55%であるのに対し、宿泊経験のある人はアジアで53%、欧米豪は25%に留まっている結果となった。

宿泊者の利用金額も、西洋式の高級ホテルに比べて低価格となった。
宿泊料金の支払額が200~500米ドル以上の割合は、温泉のある日本旅館はアジアで41%、欧米豪で48%なのに対し、高級ホテルではアジアは54%、欧米豪では71%とかけ離れている。特に、400~500米ドルの高価格帯で差が著しい。
高価格帯の宿泊施設でその傾向が高く。付加価値にあった価格の多様性が求められると提言している。
 
 
本調査は、公益財団法人日本交通公社(JTBF)と日本政策投資銀行(DBJ)が、アジアと欧米豪の12か国地域の海外旅行経験者を対象にインターネットで実施した。
調査地域はアジアが韓国と中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの8か国地域、欧米豪はアメリカ、オーストラリア、英国、フランスの4か国。対象者は、20~59歳現地在住の海外旅行経験者。

2019年

11月

19日

東京五輪 熱中症・デング熱・マラリアなど感染症 医療に万全を期す!

熱中症・エボラ…迫る五輪 医療の備えは万全か?

(朝日新聞デジタル 2019年11月12日)
2025年オリパラには国内外から延べ1010万人が訪れるという。
熱中症や感染症、事故やテロなども想定され、訪日外国人によってデング熱やマラリアなどが流入する心配もある。
感染症は首都圏だけでなく、海外からの事前合宿や、大会前後に交流する「ホストタウン」など全国に広がる。また外国人労働者からの感染のリスクもある。
「過度に心配する必要はない」と関係者は話すが、国は万全を期すようだ。
【ポイント】
国内外から観客など延べ1010万人が訪れる東京五輪・パラリンピック。
猛暑による熱中症や感染症、大規模な事故やテロなど、多くの人に健康被害が生じる事態も想定される。
一定期間に限られた地域に多くの人が集まる状態を、災害医療用語で「マスギャザリング(MG)」と呼ぶ。
人が集まることで、災害の発生リスクが高まるとされる。
国際的なMGとして、イスラム教の聖地・メッカ巡礼がある。200万人以上が世界から集まる大イベントで、髄膜炎の流行や巡礼者が折り重なって倒れて死亡する事故などが起きている。
2016年のブラジルのリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染が話題になった。
東京五輪・パラリンピックでも、訪日外国人の増加によってデング熱やマラリアなどが流入したり、外国人が一般医療機関を受診する機会が増えたりする可能性がある。
また外国人労働者も増加することを前提にした対策を考えないとならない。
日本救急医学会を中心とした関連学会は16年4月、学術連合体(コンソーシアム)を立ち上げた。感染症や外傷、集中治療、中毒など様々な専門分野の25団体が、対応策の検討を進めている。
「世界的にテロが増えているが、国内で具体的な対策を進めている医療機関はまだ少ない」 10月の総会では、医療態勢の課題とともに、国内で整備が進んでいなかったテロ発生時の態勢についても議論された。
日本外傷学会は、銃や爆弾を使ったテロによる負傷者を診察する際のガイドラインを作成。日本臨床救急医学会は、訪日外国人診療に関するガイドラインをまとめ、診察時のコミュニケーションや医療費支払いに関する注意事項などを盛り込んだ。日本感染症学会は注意すべき76種類の感染症の解説をサイトで公表した。
「開催まで時間はあまりないが、仕上げて、東京五輪・パラリンピックをきっかけに、地域の救急医療を整備し、将来へのレガシー(遺産)としたい」と話す。
蚊が媒介して人に感染し、熱や筋肉痛などの症状を引き起こすデング熱。2014年、海外から持ち込まれたとみられるウイルスによって約160人が国内で感染した。
東京五輪・パラリンピックにウイルスが持ち込まれ、再び感染が広がる懸念がある。
国立感染症研究所は、新宿御苑で蚊からデングウイルスが検出されたと想定し、駆除訓練を行った。約50カ所で蚊を採取し、蚊の密度が高かった場所に殺虫剤を散布した。
国際的な大規模イベントによって流行リスクが高まる感染症には、はしか(麻疹)と風疹もある。
「はしか」は今年、世界的に患者が増加。国内では排除状態だが、感染力が非常に強く、海外で感染した人から周囲に広がり、散発的な流行が起きている。
「風疹」はくしゃみやせきなどのしぶきでうつる。妊婦が感染すると、赤ちゃんが心臓の病気や難聴、目の障害を起こす先天性風疹症候群になるおそれがある。国内でも過去に定期接種を受ける機会のなかった中年男性を中心に流行が続く。
厚生労働省は、重い感染症が疑われる患者が出たときは、病名が診断される前に医療機関が保健所に届け出るように基準を変更。麻疹や風疹などについて、自治体同士が患者の情報をすぐに共有できるようシステムを追加し運用を始めた。
内閣官房などがまとめた東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策の計画では、大会に関わる国家公務員に麻疹と風疹の混合ワクチン(MRワクチン)の接種歴が確認できない場合は接種を求め、大会関係者や訪日客と接する民間企業の従業員にも推奨している。
エボラ出血熱など致死率の高い感染症の検査体制を強化するため、感染研はエボラ出血熱やラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱など5種類の病原体を、村山庁舎(東京都武蔵村山市)に初めて輸入した。病原体の実物を使うことで、より速く正確に診断でき、患者の回復状況も調べられるようになるという。
感染症への警戒は首都圏だけではない。海外から事前合宿を受け入れたり、大会前後に交流したりする「ホストタウン」は全国に広がる。
「過度に心配する必要はないが、自分たちが交流する国や地域でどんな感染症が流行しているか、事前に頭に入れておいた方がよい」「手洗いやワクチン接種、せきや熱がある人との接触を避けるといった基本的な予防が大切だ」と指摘する。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる7月下旬から9月上旬は、熱中症の危険性が1年間で最も高い時期だ。国や東京都は、来夏に向けてハードとソフト両面での対策を準備している。
熱中症のリスクが高いのは、最寄り駅から競技会場まで観客が歩くルートだ。日光を遮るものが少ない道路を多くの来場者が移動する状況は、空調や救護所の整った会場内と比べて対策が難しい。
東京都は、会場までの行程の最終区間を意味する「ラストマイル」と名付け準備をしている。
一つは、ミスト(霧)都は、公園や駅前、歩道などに区や企業がミストの噴出装置の設置費用を全額補助している。水道料金を割り引く仕組みもあり、都内の会場周辺の20カ所以上に設置される予定だ。
街路樹を活用して、効果的に日陰を作り出す取り組みもある。会期中に樹形が規定の範囲で最大になるよう、数年前から刈り込むタイミングを調整している。
気温だけでは熱中症のリスクをとらえづらいため、環境省は五輪期間中、湿度や日射などを踏まえた「暑さ指数」(WBGT)の測定器をおもな会場に設置する。全42会場の指数をインターネットで配信、観客の対策を促す方針だ。
日本の高温多湿に慣れていない外国人向けには、成田空港と都心を結ぶバスの車内で熱中症対策を呼びかける動画を英語など3カ国語で流すほか、会場周辺でうちわ形のチラシを配って注意を呼びかける。
高齢者や障害者への配慮も欠かせない。体温が調整しにくかったり、車いすでは路面からの照り返しを受けたりしやすい。
外国人診療、言葉の壁については、「やさしい日本語で外国人診療を」を医療者へ普及を進めるグループが、昨年から学会の研修会などとして開いている。
「外国人に英語で声をかけがちだが、日本語の方が話せる人は多く、ある程度理解してもらえる例も少なくない。東京五輪でも、学習してきた日本語を使いたいと思って来日する外国人が一定数はいるだろう」と話す。

 

2019年

11月

18日

「超富裕層向けサービス」が足りない サービス産業のあり方が問われる!

日本には「超富裕層向けサービス」が足りない

(PRESIDENT Online   2019年10月18日)
https://president.jp/articles/-/30161
日本は「よいサービスをより安く」という考えが多かったのかもしれない。
しかし人口減少からサービス産業の雇用確保も難しくなった。高サービスは、価格が高くなるシステムに転換しなければならないのだろう。
純金融資産5000万ドル(約54億円)以上の超富裕層は、世界に13万人弱存在する。富裕層のニーズにあったサービスが求められている。
ドバイが、世界の観光収入1位になった要因に、学ばなければならない。
【ポイント】
インバウンド・ビジネスは、これからの日本の数少ない“収益の見込める成長産業”の1つです。しかしインバウンド・ビジネスは、マス層と富裕層の分野で既存のパラダイムを変える必要がある。
低レベルのサービスは価格も安く、高レベルのサービスは価格も高くなるのが普通だが、日本では「よいサービスをより安く」という経営の価値観が浸透し、高レベルのサービスでも比較的安い価格で提供されている。
国内観光客の時代は、需要がある程度限られていたため、「安くて高サービス」でも十分対応可能でしたが、膨大な人口を持つ海外からの観光客を対象とした場合、「安くて高サービス」を続けていけば、許容量を超える観光客が訪れることにより、“観光公害”の発生、提供側の疲弊・不満、そして顧客満足の低下につながる。
これからは日本の就労人口は減っていくなか、サービスの担い手の確保はますます困難になる。沖縄は、17年に観光客数が過去最多の939万人となり、初めてハワイを超えた。しかし、18年に県民に観光産業で働く調査したところ、「働きたい・やや働きたい」が合計16.4%、「働きたくない・あまり働きたくない」が合計47.2%だった。
価格とサービスレベルのバランスを放置しておくと、このような事例が頻発し、インバウンド・ツーリズムは持続可能ではなくなる。
今後は、サービス従事者に過剰負担を強いない形で、低コストで効率よくサービスを提供する仕組みを工夫する必要がある。
富裕層向けの課題として、富裕層のニーズと提供サービスのミスマッチがある。
提供側が高級なサービスであると考えていても、海外の顧客にはそう受け取られていない場合がある。
こうしたミスマッチは、日本がハイコンテクスト文化であることに起因している。ハイコンテクストとは、コミュニケーションにおける文脈(コンテクスト)の共有度が高いため、あえて説明しなくてもわかりあえるということ。
日本の旅館では、宿泊客が夕方、食事などで外出している間に布団を敷いておくのが当たり前になっているが、海外の宿泊客には、なぜそのようなサービスをするのか理解できません。
富裕層向けの課題は、超富裕層向けのサービスがほとんどないことだ。
超富裕層はゆっくりとプライベートな時間が過ごせる滞在型施設と移動手段を求めているのに、日本では不十分です。超富裕層は、イギリスのコンサルの調査によれば、純金融資産5000万ドル(約54億円)以上の超富裕層は世界に13万人弱存在し、ビジネスは十分に成り立つ。
これらの課題を解決するには「よいものをより安く」という価値観が「悪」になる場合があると気づくこと。次にマーケティングして、旅行者のターゲットを明確にすること。
そのうえで、自社という「点」だけでなく、「面」で変えていくことが重要になる。
旅行客は、どこか一カ所だけに行くわけではない。さまざまな体験をする。そのため、一つの観光資源やサービスだけでなく、地域全体として、顧客にとっての価値を総合的に高めて、他の地域より魅力的にする「ビジネス・エコシステム戦略」が必要になる。
この戦略を実行し、一大観光都市を築いたのがアラブ首長国連邦のドバイ。
砂漠にある人口わずか330万人の都市が、年間1580万人(世界4位)もの観光客が訪れ、285億ドル(約3兆円)の観光収入を獲得している。都市の観光収入では、2位のニューヨーク、3位のロンドン、4位のシンガポールを抑えて1位だ。
観光には「快適な気候」「風光明媚な自然」「豊かで多様な文化」「おいしい食事」などが必要だと一般的に言われる。年間の半分は最高気温が摂氏35度を超える砂漠で、食事やお酒に制限のあるイスラム教を中心とした文化圏であるドバイは、観光立国として不利な環境と言える。しかも、人口の8割以上は外国人で、自国の労働力に頼ることも難しい。
そんなドバイが観光収入1位になることができた要因は、明確なリーダーシップの下、一貫した観光戦略を持って推進し、マーケティングの努力を継続してきたからです。
ドバイは中東において、航空トランジットの要所として旅行客を惹きつけていたが、飛行機の大型化と長距離化で、トランジットが減少するという状況に直面した。

当初、ホテルやレジャーなどの魅力的な施設を充実させたが、それだけではインバウンドは増えなかった。人の流れを活性化させることに気づいたドバイは、「世界の航空産業の中核都市」というコンセプトを打ち出す。
多岐にわたる航空機修理をワンストップで包括的に提供する戦略を採り、そのためのトレーニング施設やスペアパーツの保管センターなどを設けて、航空関連大手企業の整備本社拠点を呼び込んだ。

さらに、最速で移動できるVIPターミナルをつくったり、故障機や中古飛行機のオークションを開催するなど、航空ビジネスにまつわる人・組織を囲い込んだ。
その結果として世界一の観光収入都市になったのだ。
観光資源に恵まれた日本は、まだまだ高付加価値化の余地がある。また、ドバイでは外国人を活用しながら一定以上の品質のサービスを提供している。日本も外国人の活用も視野に入れた、持続可能なインバウンド・ビジネスを志向すべきです。

 

2019年

11月

17日

中国人客も地方を目指す人が増え、「郷土料理」を目指す!=中国メディア

日本グルメの真骨頂は、各地に存在する「郷土料理」にある!=中国メディア

(Searchina   2019年11月5日
中国人観光客も地方を目指す人が増えてきたゆえに、日本の郷土料理を紹介する記事が中国メディアに掲載されている。
日本は地域ごとに気候風土が違い取れる作物の異なる。料理法も異なるので魅力ある郷土料理が生まれる。
現地に行かないと食べられない郷土料理として、地方を訪問する人が増えてほしいものだ。
【ポイント】
中国メディア・東方網は、日本のグルメの魅力は、気候風土に合わせて育まれてきた郷土料理にあるとする記事を掲載した。

郷土料理とは、日本の各地で日常的に食べられている料理であるとしたうえで、全国各地を代表するおいしい郷土料理を紹介した。
北海道の郷土料理として、秋鮭を野菜と一緒に味噌で蒸し焼きした「ちゃんちゃん焼き」を挙げ、おいしいだけでなく栄養も豊富と伝えた。
青森県のB級グルメとして、特製せんべいを味噌汁の中に割り入れる「せんべい汁」を紹介。非常にシンプルで豪快な作り方ながら、その食感と味は最高だとした。
鮭のだしで炊き込んだご飯に鮭の身といくらを乗せた宮城の「はらこ飯」
たらこと根菜やこんにゃくなどを甘辛く炊き上げた秋田の「ほろほろ」も東北地方の郷土料理として伝えた。

東京の郷土料理として、「漁師めし」として親しまれた、味噌で煮たあさりと野菜をどんぶり飯の上に乗せる「深川丼」を紹介。
薄く切った鴨肉や鶏肉に片栗粉をまぶし、生麩と一緒に煮込んだ石川の「治部煮」
三重の「かつおの手こね寿司」、鹿児島の「さつま汁」、沖縄の「ゴーヤチャンプルー」をそれぞれの郷土料理として挙げている。

郷土料理は、現地の気候風土の上に成り立つ食べ物であり、現地に行かないと食べられないことが多い。中国人観光客も、大都市から地方に足を延ばす人も増えている。今後ますます特色あるグルメが中国人観光客の脚光を浴びることだろう。

日本のクルーズ船利用者がインバウンド・日本人とも過去最高!

2019年

11月

21日

12月17日は『2025年 万博』のシンポを開催します!

12月の『観光のひろば』は、『2025年 万博』のシンポを開催いたします!
是非、ご参加をお願いします!
 
 

2025年『大阪・関西万博』が開催されるにあたり、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と言われても、“万博で何が行われようとしているのか”“何のために万博をしようとしているのか”が分からないと感じられる方も多いのではないでしょうか。
そこで、具体的な提案を持つゲストにお集まりいただいて、その提案内容をお聞きし、“皆んなで作り上げる万博”にしたいと思い、シンポジウムを開催することとしました。

 
開催日時:12月17日 (火) 14時~17時 (17時30分から交流会)


開催場所:大阪府立中之島図書館 3階 レンタルスペース2 (定員100名)
          住所:〒530-0005 大阪市北区中之島1-2-10
             電話:06-6203-0474 (代表)
         最寄駅:地下鉄・京阪「淀屋橋駅」下車、徒歩5分
        URL: https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/

主賓講演:
 『2025年日本国際博覧会について』
  公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 企画局 審議役 堤 成光 氏

モデレーターからの問題提起
 『万博のテーマや背景、そしてこれからの観光、誰に来て欲しいのか』
  NPO法人 スマート観光推進機構 理事・研究主幹、元大阪観光大学教授
  (70年の大阪万博 日本政府館渉外広報部の儀典官を体験) 佐竹真一 氏

ショートプレゼン
 『万博のインフラとしてのスーパーシティの可能性』
  大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授  森下竜一 氏
 『泡の力で世界を変える』 
  株式会社サイエンス 取締役会長                 青山恭明 氏
 『“10歳若返るプロジェクト”について』
   10歳若返るプロジェクト実行委員会 事務局長          高島正広 氏
 『暗号資産を用いたスマートシティの未来図:2025年万博での展開』
   タイムイノベーション株式会社 代表取締役             佐和田悠葵 氏
 『脳の健康を10歳若返らせる』
   大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 准教授 武田朱公 氏

パネルディスカッション
  モデレーターと登壇者により「大阪・関西万博」の開催意義や具体的提案について議論を深める

参 加 費:1,000円  (主催団体会員は無料、非会員は1,000円)
交流会費:4,000円

申 込 み: 星乃 (メール:hoshino3014@gmail.com)
   所属、氏名、メールアドレス、電話番号、会員/非会員の別、交流会参加の有無をお知らせ下さい

主 催:NPO法人スマート観光推進機構
     関西ベンチャー学会文化観光研究部会
     なにわ名物開発研究会

共 催:関西CANフォーラム
     大阪府立中之島図書館 指定管理者 (株)アスウェル

後 援:公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会
     公益社団法人大阪観光局
     日本経済新聞社大阪本社
     NPO法人抗加齢協会
     10歳若返りプロジェクト実行委員会

 

2019年

11月

20日

東京五輪の観戦意識の高い人のうち、地方の観光旅行の希望9割越え!

東京五輪は地方誘客の大きなチャンス、訪日して観戦したい9割が開催地以外に小旅行を希望

(トラベルボイス 2019年11月14日)
https://www.travelvoice.jp/20191114-140252
 
 
東京オリンピックの訪日観戦の意識は、「観戦したい」と「どちらかといえばしたい」をあわせると、アジアは62%、欧米豪は50%となった。
訪日観戦意識の高い人のうち、地方の観光旅行を「したい人」と「どちらかといえばしたい人」をあわせると、アジアは96%、欧米豪は92%となり、9割以上の人が希望している。
温泉旅館のニーズへの宿泊意向のある人は、アジアは74%、欧米豪は55%であるのに対し、宿泊経験のある人はアジアで53%、欧米豪は25%に留まっている。
温泉旅館のニーズも、付加価値にあった価格の多様性が求められる。
 
 
【ポイント】
東京オリンピックの訪日観戦の意識調査によると、「観戦したい」はアジアが28%、欧米豪は24%。「どちらかといえばしたい」をあわせると、観戦意欲を持つ人はアジアは62%、欧米豪は50%となった。
インドネシアやマレーシア、欧米豪など、リピーターが少ない国・地域で意欲が高い傾向となった。

訪日観戦意欲を持つ人のうち、地方への観光旅行を「したい」人は、アジアが54%、欧米豪で49%。「どちらかといえばしたい」をあわせると、アジアは96%、欧米豪は92%となり、オリンピックの訪日観戦意欲のある9割以上の人が地方への小旅行を希望している。
 
温泉旅館のニーズについて、温泉のある日本旅館への宿泊意向のある人は、アジアは74%、欧米豪は55%であるのに対し、宿泊経験のある人はアジアで53%、欧米豪は25%に留まっている結果となった。

宿泊者の利用金額も、西洋式の高級ホテルに比べて低価格となった。
宿泊料金の支払額が200~500米ドル以上の割合は、温泉のある日本旅館はアジアで41%、欧米豪で48%なのに対し、高級ホテルではアジアは54%、欧米豪では71%とかけ離れている。特に、400~500米ドルの高価格帯で差が著しい。
高価格帯の宿泊施設でその傾向が高く。付加価値にあった価格の多様性が求められると提言している。
 
 
本調査は、公益財団法人日本交通公社(JTBF)と日本政策投資銀行(DBJ)が、アジアと欧米豪の12か国地域の海外旅行経験者を対象にインターネットで実施した。
調査地域はアジアが韓国と中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの8か国地域、欧米豪はアメリカ、オーストラリア、英国、フランスの4か国。対象者は、20~59歳現地在住の海外旅行経験者。

2019年

11月

19日

東京五輪 熱中症・デング熱・マラリアなど感染症 医療に万全を期す!

熱中症・エボラ…迫る五輪 医療の備えは万全か?

(朝日新聞デジタル 2019年11月12日)
2025年オリパラには国内外から延べ1010万人が訪れるという。
熱中症や感染症、事故やテロなども想定され、訪日外国人によってデング熱やマラリアなどが流入する心配もある。
感染症は首都圏だけでなく、海外からの事前合宿や、大会前後に交流する「ホストタウン」など全国に広がる。また外国人労働者からの感染のリスクもある。
「過度に心配する必要はない」と関係者は話すが、国は万全を期すようだ。
【ポイント】
国内外から観客など延べ1010万人が訪れる東京五輪・パラリンピック。
猛暑による熱中症や感染症、大規模な事故やテロなど、多くの人に健康被害が生じる事態も想定される。
一定期間に限られた地域に多くの人が集まる状態を、災害医療用語で「マスギャザリング(MG)」と呼ぶ。
人が集まることで、災害の発生リスクが高まるとされる。
国際的なMGとして、イスラム教の聖地・メッカ巡礼がある。200万人以上が世界から集まる大イベントで、髄膜炎の流行や巡礼者が折り重なって倒れて死亡する事故などが起きている。
2016年のブラジルのリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染が話題になった。
東京五輪・パラリンピックでも、訪日外国人の増加によってデング熱やマラリアなどが流入したり、外国人が一般医療機関を受診する機会が増えたりする可能性がある。
また外国人労働者も増加することを前提にした対策を考えないとならない。
日本救急医学会を中心とした関連学会は16年4月、学術連合体(コンソーシアム)を立ち上げた。感染症や外傷、集中治療、中毒など様々な専門分野の25団体が、対応策の検討を進めている。
「世界的にテロが増えているが、国内で具体的な対策を進めている医療機関はまだ少ない」 10月の総会では、医療態勢の課題とともに、国内で整備が進んでいなかったテロ発生時の態勢についても議論された。
日本外傷学会は、銃や爆弾を使ったテロによる負傷者を診察する際のガイドラインを作成。日本臨床救急医学会は、訪日外国人診療に関するガイドラインをまとめ、診察時のコミュニケーションや医療費支払いに関する注意事項などを盛り込んだ。日本感染症学会は注意すべき76種類の感染症の解説をサイトで公表した。
「開催まで時間はあまりないが、仕上げて、東京五輪・パラリンピックをきっかけに、地域の救急医療を整備し、将来へのレガシー(遺産)としたい」と話す。
蚊が媒介して人に感染し、熱や筋肉痛などの症状を引き起こすデング熱。2014年、海外から持ち込まれたとみられるウイルスによって約160人が国内で感染した。
東京五輪・パラリンピックにウイルスが持ち込まれ、再び感染が広がる懸念がある。
国立感染症研究所は、新宿御苑で蚊からデングウイルスが検出されたと想定し、駆除訓練を行った。約50カ所で蚊を採取し、蚊の密度が高かった場所に殺虫剤を散布した。
国際的な大規模イベントによって流行リスクが高まる感染症には、はしか(麻疹)と風疹もある。
「はしか」は今年、世界的に患者が増加。国内では排除状態だが、感染力が非常に強く、海外で感染した人から周囲に広がり、散発的な流行が起きている。
「風疹」はくしゃみやせきなどのしぶきでうつる。妊婦が感染すると、赤ちゃんが心臓の病気や難聴、目の障害を起こす先天性風疹症候群になるおそれがある。国内でも過去に定期接種を受ける機会のなかった中年男性を中心に流行が続く。
厚生労働省は、重い感染症が疑われる患者が出たときは、病名が診断される前に医療機関が保健所に届け出るように基準を変更。麻疹や風疹などについて、自治体同士が患者の情報をすぐに共有できるようシステムを追加し運用を始めた。
内閣官房などがまとめた東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策の計画では、大会に関わる国家公務員に麻疹と風疹の混合ワクチン(MRワクチン)の接種歴が確認できない場合は接種を求め、大会関係者や訪日客と接する民間企業の従業員にも推奨している。
エボラ出血熱など致死率の高い感染症の検査体制を強化するため、感染研はエボラ出血熱やラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱など5種類の病原体を、村山庁舎(東京都武蔵村山市)に初めて輸入した。病原体の実物を使うことで、より速く正確に診断でき、患者の回復状況も調べられるようになるという。
感染症への警戒は首都圏だけではない。海外から事前合宿を受け入れたり、大会前後に交流したりする「ホストタウン」は全国に広がる。
「過度に心配する必要はないが、自分たちが交流する国や地域でどんな感染症が流行しているか、事前に頭に入れておいた方がよい」「手洗いやワクチン接種、せきや熱がある人との接触を避けるといった基本的な予防が大切だ」と指摘する。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる7月下旬から9月上旬は、熱中症の危険性が1年間で最も高い時期だ。国や東京都は、来夏に向けてハードとソフト両面での対策を準備している。
熱中症のリスクが高いのは、最寄り駅から競技会場まで観客が歩くルートだ。日光を遮るものが少ない道路を多くの来場者が移動する状況は、空調や救護所の整った会場内と比べて対策が難しい。
東京都は、会場までの行程の最終区間を意味する「ラストマイル」と名付け準備をしている。
一つは、ミスト(霧)都は、公園や駅前、歩道などに区や企業がミストの噴出装置の設置費用を全額補助している。水道料金を割り引く仕組みもあり、都内の会場周辺の20カ所以上に設置される予定だ。
街路樹を活用して、効果的に日陰を作り出す取り組みもある。会期中に樹形が規定の範囲で最大になるよう、数年前から刈り込むタイミングを調整している。
気温だけでは熱中症のリスクをとらえづらいため、環境省は五輪期間中、湿度や日射などを踏まえた「暑さ指数」(WBGT)の測定器をおもな会場に設置する。全42会場の指数をインターネットで配信、観客の対策を促す方針だ。
日本の高温多湿に慣れていない外国人向けには、成田空港と都心を結ぶバスの車内で熱中症対策を呼びかける動画を英語など3カ国語で流すほか、会場周辺でうちわ形のチラシを配って注意を呼びかける。
高齢者や障害者への配慮も欠かせない。体温が調整しにくかったり、車いすでは路面からの照り返しを受けたりしやすい。
外国人診療、言葉の壁については、「やさしい日本語で外国人診療を」を医療者へ普及を進めるグループが、昨年から学会の研修会などとして開いている。
「外国人に英語で声をかけがちだが、日本語の方が話せる人は多く、ある程度理解してもらえる例も少なくない。東京五輪でも、学習してきた日本語を使いたいと思って来日する外国人が一定数はいるだろう」と話す。

 

2019年

11月

18日

「超富裕層向けサービス」が足りない サービス産業のあり方が問われる!

日本には「超富裕層向けサービス」が足りない

(PRESIDENT Online   2019年10月18日)
https://president.jp/articles/-/30161
日本は「よいサービスをより安く」という考えが多かったのかもしれない。
しかし人口減少からサービス産業の雇用確保も難しくなった。高サービスは、価格が高くなるシステムに転換しなければならないのだろう。
純金融資産5000万ドル(約54億円)以上の超富裕層は、世界に13万人弱存在する。富裕層のニーズにあったサービスが求められている。
ドバイが、世界の観光収入1位になった要因に、学ばなければならない。
【ポイント】
インバウンド・ビジネスは、これからの日本の数少ない“収益の見込める成長産業”の1つです。しかしインバウンド・ビジネスは、マス層と富裕層の分野で既存のパラダイムを変える必要がある。
低レベルのサービスは価格も安く、高レベルのサービスは価格も高くなるのが普通だが、日本では「よいサービスをより安く」という経営の価値観が浸透し、高レベルのサービスでも比較的安い価格で提供されている。
国内観光客の時代は、需要がある程度限られていたため、「安くて高サービス」でも十分対応可能でしたが、膨大な人口を持つ海外からの観光客を対象とした場合、「安くて高サービス」を続けていけば、許容量を超える観光客が訪れることにより、“観光公害”の発生、提供側の疲弊・不満、そして顧客満足の低下につながる。
これからは日本の就労人口は減っていくなか、サービスの担い手の確保はますます困難になる。沖縄は、17年に観光客数が過去最多の939万人となり、初めてハワイを超えた。しかし、18年に県民に観光産業で働く調査したところ、「働きたい・やや働きたい」が合計16.4%、「働きたくない・あまり働きたくない」が合計47.2%だった。
価格とサービスレベルのバランスを放置しておくと、このような事例が頻発し、インバウンド・ツーリズムは持続可能ではなくなる。
今後は、サービス従事者に過剰負担を強いない形で、低コストで効率よくサービスを提供する仕組みを工夫する必要がある。
富裕層向けの課題として、富裕層のニーズと提供サービスのミスマッチがある。
提供側が高級なサービスであると考えていても、海外の顧客にはそう受け取られていない場合がある。
こうしたミスマッチは、日本がハイコンテクスト文化であることに起因している。ハイコンテクストとは、コミュニケーションにおける文脈(コンテクスト)の共有度が高いため、あえて説明しなくてもわかりあえるということ。
日本の旅館では、宿泊客が夕方、食事などで外出している間に布団を敷いておくのが当たり前になっているが、海外の宿泊客には、なぜそのようなサービスをするのか理解できません。
富裕層向けの課題は、超富裕層向けのサービスがほとんどないことだ。
超富裕層はゆっくりとプライベートな時間が過ごせる滞在型施設と移動手段を求めているのに、日本では不十分です。超富裕層は、イギリスのコンサルの調査によれば、純金融資産5000万ドル(約54億円)以上の超富裕層は世界に13万人弱存在し、ビジネスは十分に成り立つ。
これらの課題を解決するには「よいものをより安く」という価値観が「悪」になる場合があると気づくこと。次にマーケティングして、旅行者のターゲットを明確にすること。
そのうえで、自社という「点」だけでなく、「面」で変えていくことが重要になる。
旅行客は、どこか一カ所だけに行くわけではない。さまざまな体験をする。そのため、一つの観光資源やサービスだけでなく、地域全体として、顧客にとっての価値を総合的に高めて、他の地域より魅力的にする「ビジネス・エコシステム戦略」が必要になる。
この戦略を実行し、一大観光都市を築いたのがアラブ首長国連邦のドバイ。
砂漠にある人口わずか330万人の都市が、年間1580万人(世界4位)もの観光客が訪れ、285億ドル(約3兆円)の観光収入を獲得している。都市の観光収入では、2位のニューヨーク、3位のロンドン、4位のシンガポールを抑えて1位だ。
観光には「快適な気候」「風光明媚な自然」「豊かで多様な文化」「おいしい食事」などが必要だと一般的に言われる。年間の半分は最高気温が摂氏35度を超える砂漠で、食事やお酒に制限のあるイスラム教を中心とした文化圏であるドバイは、観光立国として不利な環境と言える。しかも、人口の8割以上は外国人で、自国の労働力に頼ることも難しい。
そんなドバイが観光収入1位になることができた要因は、明確なリーダーシップの下、一貫した観光戦略を持って推進し、マーケティングの努力を継続してきたからです。
ドバイは中東において、航空トランジットの要所として旅行客を惹きつけていたが、飛行機の大型化と長距離化で、トランジットが減少するという状況に直面した。

当初、ホテルやレジャーなどの魅力的な施設を充実させたが、それだけではインバウンドは増えなかった。人の流れを活性化させることに気づいたドバイは、「世界の航空産業の中核都市」というコンセプトを打ち出す。
多岐にわたる航空機修理をワンストップで包括的に提供する戦略を採り、そのためのトレーニング施設やスペアパーツの保管センターなどを設けて、航空関連大手企業の整備本社拠点を呼び込んだ。

さらに、最速で移動できるVIPターミナルをつくったり、故障機や中古飛行機のオークションを開催するなど、航空ビジネスにまつわる人・組織を囲い込んだ。
その結果として世界一の観光収入都市になったのだ。
観光資源に恵まれた日本は、まだまだ高付加価値化の余地がある。また、ドバイでは外国人を活用しながら一定以上の品質のサービスを提供している。日本も外国人の活用も視野に入れた、持続可能なインバウンド・ビジネスを志向すべきです。

 

2019年

11月

17日

中国人客も地方を目指す人が増え、「郷土料理」を目指す!=中国メディア

日本グルメの真骨頂は、各地に存在する「郷土料理」にある!=中国メディア

(Searchina   2019年11月5日
中国人観光客も地方を目指す人が増えてきたゆえに、日本の郷土料理を紹介する記事が中国メディアに掲載されている。
日本は地域ごとに気候風土が違い取れる作物の異なる。料理法も異なるので魅力ある郷土料理が生まれる。
現地に行かないと食べられない郷土料理として、地方を訪問する人が増えてほしいものだ。
【ポイント】
中国メディア・東方網は、日本のグルメの魅力は、気候風土に合わせて育まれてきた郷土料理にあるとする記事を掲載した。

郷土料理とは、日本の各地で日常的に食べられている料理であるとしたうえで、全国各地を代表するおいしい郷土料理を紹介した。
北海道の郷土料理として、秋鮭を野菜と一緒に味噌で蒸し焼きした「ちゃんちゃん焼き」を挙げ、おいしいだけでなく栄養も豊富と伝えた。
青森県のB級グルメとして、特製せんべいを味噌汁の中に割り入れる「せんべい汁」を紹介。非常にシンプルで豪快な作り方ながら、その食感と味は最高だとした。
鮭のだしで炊き込んだご飯に鮭の身といくらを乗せた宮城の「はらこ飯」
たらこと根菜やこんにゃくなどを甘辛く炊き上げた秋田の「ほろほろ」も東北地方の郷土料理として伝えた。

東京の郷土料理として、「漁師めし」として親しまれた、味噌で煮たあさりと野菜をどんぶり飯の上に乗せる「深川丼」を紹介。
薄く切った鴨肉や鶏肉に片栗粉をまぶし、生麩と一緒に煮込んだ石川の「治部煮」
三重の「かつおの手こね寿司」、鹿児島の「さつま汁」、沖縄の「ゴーヤチャンプルー」をそれぞれの郷土料理として挙げている。

郷土料理は、現地の気候風土の上に成り立つ食べ物であり、現地に行かないと食べられないことが多い。中国人観光客も、大都市から地方に足を延ばす人も増えている。今後ますます特色あるグルメが中国人観光客の脚光を浴びることだろう。