最新情報

2018年

5月

26日

違法民泊の取締り徹底へ、厚労省が自治体らに通知!

違法民泊の取締り徹底へ、厚労省が自治体らに通知、悪質業者には警察との連携など盛り込み

(トラベルボイス 2018年5月21日)
https://www.travelvoice.jp/20180521-111276
「民泊新法」の施行に向けて、違法民泊への対応が進み始めたようだ。
健全な宿泊施設の発展のためにも違法民泊は厳しく取り締まられなければならない。
「違法民泊対策関係省庁連絡会議」も1回目を開催されたようだが、さらに省庁間の連携も図られなければならない。
【ポイント】
厚生労働省は2018年5月21日、旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている事業者に対する取締りを、都道府県と政令市特別区衛生主管部(局)長に向けて通知した。
同日開催された「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」での議論を経て発出された。

改正旅館業法は、住宅宿泊事業法(民泊新法)と同時に6月15月から施行される。
違法な民泊サービスなどをおこなう無許可営業者に対し、都道府県知事などの報告聴取・立ち入り検査・緊急命令の権限を強化。また、無許可営業者の罰金の上限額は3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限は2万円から50万円に引き上げる。

通知内容
(1)都道府県知事などに付与された、無許可営業者に対する報告聴取・立ち入り検査・緊急命令の権限を十分に活用し、取り締まりを進める。
(2)改正法施行前でも、無許可営業者に対する「罰金の上限額引上げ」内容について徹底し、無許可営業をすみやかに改善するよう指導。改正法施行日より権限を十分発揮できるよう万全を期す。
(3)繰り返しの指導などにも関わらず民泊事業を継続する悪質な業者については、積極的に警察と連携して取り締まる。
(4)法解釈上の疑問などについては、すみやかに厚労省に問い合わせる。


• 旅館業法の改正について(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html
• 通知「旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りについて」(厚労省、PDFファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/001235524.pdf

 

2018年

5月

25日

スマホ普及が、中国を世界を大きく変えている!(上)

モバイル革命で衰退したものワースト10(上)
(Hatena Blog 2018-05-14)
http://tamakino.hatenablog.com/entry/2018/05/14/080000?utm_source=Irodori+Mail+Magazine&utm_campaign=fe0785ec14-201804&utm_medium=email&utm_term=0_7434297140-fe0785ec14-143160005&ct=t(201804_20180424)


スマホの普及が、社会を大きく変えている。
スーパーのレジ待ちもスマホ操作でキャンディー、ガムの売り上げが15%も落ち。中国では、スマホ決済の普及により、物乞いもQRコードを使うようになっているが、スマホを持ち物乞いする姿に疑問を持ち、小銭を恵む人が少なくなっている。現金を持ち歩かないので置き引き、強盗がめっきり減ったという。
また、青少年の薬物使用が世界的に少なくなっている一因に、スマホのゲームが代替刺激物になっているという意見もある。
情報化社会の功罪はいろいろあるが、これらの視点は社会生活を良い方向に導いているものだと思う。


【ポイント】
2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命の進行の中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。

【キャンディー、ガム】
スーパーでのキャンディー、ガムの売れ行きは10年で15%も落ちている。
レジ前の棚に置かれているキャンディーやガム、電池といった小物商品が売れなくなった。
これまでレジ待ちの客がカートに入れていた商品が、行列時にスマホ操作するため売れなくなったという。
中国ではスマホ決済が普及し、レジ待ち行列自体がなくなりつつある。

【カップ麺、インスタントラーメン】
世界的には、カップ麺、インスタントラーメンの売れ行きは安定しているが、2014年頃から中国での売れ行きが落ち込んでいる。2013年には年間462.2億食だったのに、2017年は389.7億食と72.5億食も減少している。
理由は、好きなお店の出前をしてくれる外売サービスの普及だ。中国人は「暖かくないものは食事ではない」という観念があり、時間がないときでもパンやおにぎりで済まそうとせず、せめて暖かいカップ麺を食べようと考える。しかし、外売サービスが登場してからは、暖かい料理を注文する人が増えている。

【物乞い】
地下鉄の駅前などに今もいる物乞い。多くの都市で免許制度にしていて、物乞い活動できる場所を定めている。
免許を取得するには、収入が得られない合理的な理由が必要。中国では福祉政策のひとつと考えられている。
多くの市民は、物乞いを無視するが、心優しい人は財布に入っている小銭をあげたりしているようだ。
しかし、スマホ決済が普及をすると現金を持たない人が増えた。
そこでスマホ決済に加入して、QRコードを見せて、お金を恵んでもらうという物乞いの姿が増えている。
スマホを持っている物乞いということで、本当に困っているの?と感じ、お金を恵む人が少なくなっているという。

【置き引き、強盗】
置き引き、強盗がめっきり減り、治安は急速によくなっている。
彼らが狙うのは財布、現金なので、現金と財布を持たない人が増え、このような犯罪が成立しなくなった。

【青少年の薬物中毒】
青少年の薬物使用が世界的に少なくなっているという。特に、中学2年生、高校1年生、高校3年生の使用率がここ40年来最低になっている。
理由が解析ができているわけではないが、スマホのゲームが代替刺激物の役割をしている可能性を指摘している。

2018年

5月

24日

国内の免税店数の増加率が鈍化、1年間で1割増の4万4646店!

国内の免税店数の増加率が鈍化、1年間で1割増の4万4646店、地方でも1割増に
(トラベルボイス 2018年5月21日)
https://www.travelvoice.jp/20180521-111223

2018年4月1日の消費税免税店数は、前年比10.2%増の4万4646店。三大都市圏が2万7528店で、地方が1万7118店。店舗数は増加しているが、伸び率は鈍化しているという。
三大都市圏を見ると消費税免税店数の不足を感じなくなった。訪日外国人が困るとすれば地方なのだろう。
地方への外国人訪問も確実に増えているが、地方における消費の現場では実感がまだ感じられないのではないか。
必要なのは、外国人に買ってもらいたい、食べてもらいたい、体験してもらいたいという機運を地域に作ることだ。
消費を伸ばすだけの視点だと、ドラッグストアなどのチェーン店が増えるだけに過ぎない。


【ポイント】
2018年4月1日現在の都道府県別の消費税免税店数は、前年比10.2%増(4114店)の4万4646店となった。
内訳は三大都市圏が10.4%増(2597店)の2万7528店、地方では9.7%増(1517店)の1万7118店。
2017年4月1日時点では、前年比15.1%増(5330店)の4万532店となっており、店舗数は増加しているものの、その伸びは鈍化した。

2017年10月1日からの半年間を見ると、全国で4.3%増の1855店が増加。三大都市圏は4.5%増(1181店)、地方では4.1%増(674店)となった。

都道府県別では、東京都が5.6%増(618店)の1万1656店で最も多く、2位以下は大阪府(4.0%増:183店の4769店)、神奈川県(3.3%増:82店の2541店)、北海道(2.8%増:68店の2457店)、福岡県(2.4%増:54店の2345店)の順。
伸び率では、福島県(11.9%増:35店の219店)、新潟県(18.9%増:56店の353店)が2桁増だった。
※都道府県別の伸び率は、2017年10月1日時点との比較

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」で、地方の免税店数を2018年に2万店規模に増加することを目標に掲げている。
目標達成には現在の約16.8%増となる2882店の増加が必要になる。
消費税免税店(輸出物品販売場)の都道府県別分布 (観光庁)
http://www.mlit.go.jp/common/001235045.pdf

 

2018年

5月

23日

日本の国際会議の開催件数が過去最高、アジア1位、世界7位!

国際会議の開催件数が過去最高、今年もアジア1位、世界7位に、地方の開催が増加傾向
(トラベルボイス 2018年5月18日)
https://www.travelvoice.jp/20180518-111133


世界の国際会議の開催件数は、2.7%増の1万2563件。日本の開催件数は414件の世界第7位。
日本も過去最高ではあるが、世界と比較するとアメリカ(941件)、ドイツ(682件)、イギリス(592件)、スペイン(564件)、イタリア(515)、フランス(506)と、1位から6位まで欧州が占める。
国際会議の開催件数が伸びない理由は、日本が国際会議をリードする国でないことが大きいだろうが、開催国としての魅力が欠けている点もあげられる。
観光面が見直されているなかで、世界の需要に応えられるハードやソフトの整備を進めなければならない。


【ポイント】
国際会議協会(ICCA)が発表した2017年の国際会議開催統計によると、日本の国際会議の開催件数は前年から4件増の414件で過去最高となった。
ランキングでは今年も、アジア・太平洋地域で1位、世界7位となった。

国内では、東京が101件でトップに。世界18位で、前年の21位から順位を上げた。
2位の京都(46件)は前年の58件から減少。大阪と福岡は(各17件)は同率5位に、横浜(16件)が7位になるなど、国際会議の大きな施設を持つ都市が順位を下げた。
ただし、8位の金沢(14件)や9位の千葉(12件)、10位のつくば(11件)、14位の岡山(7件)などが順位を上げており、地方での開催が増加傾向にある。

全世界の開催件数は、2.7%増の1万2563件と増加。
1位はアメリカ(941件)で、2位~6位まではドイツ(682件)、イギリス(592件)、スペイン(564件)など欧州が占めた。
アジア・太平洋地域では、日本は2位中国(376件)に大差をつけてトップ。
中国は昨年の410件から大きく数を落とした。

2018年

5月

22日

近隣における「民泊運営に関する意識調査」 ”反対”が多数派!

近隣の民泊運営に関する意識調査結果をインテージリサーチが発表

(MINPAKU.Biz   2018.05.17)
http://min-paku.biz/news/intage-research-minpaku-201805.html
先日のシンポジウムで、別府の民泊運営者(Airbnbのスーパーホスト)から「宿泊料金2千円以下の民泊もでてきて、質が低下している」との問題提起があり。Airbnb執行役員は「我々がプラットフォームを提供している立場。質の悪いホストはレビューも低くいずれ淘汰される」と回答された。
確かにAirbnbは民泊のためのプラットフォームに過ぎないのかもしれないが、世界に民泊を広げるパイロット的役割も担ってきた。本来、質の悪いホストは排除して、健全な民泊の発展を目指さなければならないのではないか。
悪質な民泊を排除するのが行政の役割と判断するならば、明日の民泊の発展はないと思う。
「民泊に関する意識調査」でも、民泊反対の意見が多いことを真摯に受け止めてほしい。
現在、世界のAirbnbの物件数は500万。累計チェックイン数は3億回。ホストの累計収入は4.2兆円。日本でのAirbnbのリスティング数は6.2万件、Airbnbを利用した訪日外国人585万人、予約ランキングは、世界1位が東京、2位がパリ、3位が大阪だという。
【ポイント】
「民泊に関する意識調査」によると、民泊利用経験者は民泊利用未経験者と比べて民泊運営を肯定する割合が高かった。一方、トラブル発生時に影響を受ける可能性のある分譲マンションの住人は否定する割合が高かった。

ホスト在宅型の運営については、賛成17.3%に対し、反対43.1%だった。
ホスト不在型の運営については、賛成9.2%に対し、反対55.7%と、ホスト在宅型に比べ反対の割合が高かった。
男女ともに年齢が高くなるにしたがい、反対する割合が高くなった。60歳代以上では60%以上が反対だった。
ホスト在宅型、ホスト不在型ともに、分譲マンションに住む人がもっとも多く反対した。
ホスト不在型は、分譲マンションに住む7割近くが反対した。
賛成と答えた人の割合は、ホスト在宅型、不在型ともに、民泊利用経験者が未経験者に比べて大きく上回った。
近隣の民泊運営に賛成するために必要なルールについては、「トラブルを起こした民泊施設の営業禁止」が51.9%ともっとも高く、行政がトラブル発生時に問題を放置せず、適切に対処することが求める声が過半数を占めた。
このほか「対面による宿泊者の本人確認を実施」が37.0%、「周辺住民への民泊営業の周知」が32.9%と続いた。
「どんな規制があっても賛成できない」も33.8%と高く、なかでも分譲マンションに住む人は42.9%が反対した。
自由回答では「近隣でスーツケースを持った旅行者のように見える人がうろうろしていることがストレスになる」という声があり、強い抵抗感がある人もいる。

民泊の利用経験者は5.1%おり、未経験者は94.9%だった。今後の民泊利用意志については、利用したい人が13.1%、利用したくない人が86.9%だった。
すでに他社により行われた民泊に関する意識調査や民泊解禁に関する意識調査においても、民泊の利用や運営について肯定的な意見は少ない。
今後の民泊市場の活性化には、国内における民泊へのポジティブな知識や理解拡大が重要なポイントとなりそうだ。
株式会社インテージリサーチが、全国の20歳から79歳の男女1万人を対象に実施した調査。
近隣の民泊運営の賛否に関する質問を中心に「ホスト在宅型」と「ホスト不在型」の民泊に分けて行われた。