2018年

6月

19日

スマホアプリを活用したタクシー配車 三陣営2万6千台 訪日客の利便性を高める!

タクシー配車三つどもえ 五輪の先にライドシェア? 

(日経産業新聞 2018/5/31)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO30091370S8A500C1X11001?channel=DF220420167262
スマホアプリを活用したタクシー配車事業が展開を見せている。
中国最大手「滴滴出行」は第一交通産業と提携、ソフトバンクも含めた連合。日本交通はトヨタ自動車と提携。国際自動車(東京・港)など6社はソニーと組んだという。
3陣営の車両数は約2万6千台。全国のタクシー車両(約23万台)の1割。都市部から活用が始まっていくようだ。
訪日客の利便性を高める狙いがあるという。
【ポイント】
スマホアプリを利用したタクシー配車事業で日本勢と海外勢の競争が過熱してきた。
中国最大手「滴滴出行」は第一交通産業と提携、ソフトバンクも含めた連合で2018年中にサービスを始める。
日本交通はトヨタ自動車と提携。
国際自動車(東京・港)など6社はソニーと組んだ。
20年の東京五輪に向けて訪日客の利便性を高める狙いだが、その先にはライドシェアの解禁もちらつく。
18年1月中旬、全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)を滴滴出行の社員約30人が訪れた。
出席者は同社と提携を決めた第一交通産業の田中亮一郎社長や全タク連の会長を務める日本交通の川鍋一朗会長。滴滴の幹部は業界の重鎮の前で日本ではタクシー配車に特化する方針を表明した。
滴滴と第一交通を引き合わせたのはソフトバンクだ。第一交通は九州を地盤とするタクシー最大手。福岡に球団を持つソフトバンクとは地縁がある。ソフトバンクと滴滴の両社は18年中にも合弁会社を設立し、第一交通と連携して国内でタクシー配車を実験する予定。

ライドシェア世界大手、米ウーバーテクノロジーズは、第一交通の田中社長を個別に訪ねたことがある。
ウーバーは日本ではライドシェアを封印してタクシー配車に特化する。
全タク連が1月に出した「アクションプラン」にはウーバーや滴滴、シンガポールのグラブなど海外アプリと日本のタクシー会社が連携することが盛り込まれた。
第一交通の田中社長が「条件が合えばウーバーやグラブとも積極的に組みたい」と話す。
日本交通の川鍋氏は「日本でタクシー配車だけやってももうからない。いずれライドシェアをやる気だろう」と警戒。
日本交通が頼るのはトヨタ自動車だ。走行データの収集・分析やタクシー向けの通信端末などでトヨタと連携を強化。「交通データを海外企業に取られるのは阻止したい」とあくまで「国産アプリ」にこだわる考えだ。
両社は配車の先にあるAIタクシーを見据えてのこと。ジャパンタクシーは2~3月、トヨタやKDDI、アクセンチュアと共同でAIを活用してタクシーの需要を予測するシステムの実証実験を実施した。都内でタブレットの地図上に30分間の乗車数の予測を示し、乗務員が乗客を探しに行く仕組みだ。
実験に参加した乗務員は2月の売り上げが1日当たり前月比20.4%増えた。2月は日本交通の乗務員全体でも9.4%増だったため、売り上げの増加幅は約2.2倍だった。
経験が浅い乗務員でもベテラン顔負けの運転ができるようになる。実用化は18年度中をめざす。

グリーンキャブ(東京・新宿)や国際自動車などタクシー6社とソニーは配車サービスを開発する新会社を立ち上げる。
6社だけで1万台超と台数の規模は大きい。日本交通・トヨタやソフトバンク・ウーバー、滴滴に並ぶ第三極として注目される。
川鍋氏が会長を務める東京ハイヤー・タクシー協会の配車アプリ「スマホdeタッくん」から日本交通が17年5月に脱退。業界を代表する立場でありながら自らのアプリの普及を優先する姿勢が一部のタクシー会社には身勝手と映った。

「データが不十分であるのになぜ反対なさるのですか」。
3月13日の午前、東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた規制改革推進会議。議長の大田弘子氏は、三ケ森タクシー(北九州市)が提案した「日本流ライドシェア」について国土交通省に問い詰めた。有識者の間では世界の潮流や東京五輪・パラリンピック時の訪日客増を考えるとライドシェアの部分解禁はやむを得ないとの見方が広がっている。

自家用車に乗客を有料で乗せるライドシェアは日本では「白タク」として原則禁止される。国交省は「無限定に白ナンバー営業を認めるのは道路運送法の前提を崩す」と全面解禁は認めない方針だ。ただインバウンドを積極誘致する政策の日本でこの原則がいつまで堅持できるか。

配車アプリの事業化で体力を蓄え、海外勢やトヨタなどのグローバル企業とともにライドシェアやAIタクシーのあり方を模索したい。国内を基盤に成長してきたタクシー会社の間でそのような思惑が交錯しても不思議ではない。

3陣営の車両数の合計は約2万6千台。全国のタクシー車両(約23万台)の1割にすぎない。日本交通のアプリに登録する約6万3千台を加えても全体の4割だ。当面は東京などの大都市で顧客争奪戦が始まるだろうが、残りの会社がどの陣営に加わるか。事業化の成り行きを見つつ、水面下での交渉が様々に繰り広げられそうだ。

2018年

6月

18日

観光ボランティアガイドの実態調査 外国語案内ガイドは英語が89.1%!

観光ボランティアガイドの実態調査、外国語で案内するガイドは8%、料金は1人3000円未満が半数

(トラベルボイス 2018年6月12日)
https://www.travelvoice.jp/20180612-108525
観光ボランティアガイドは、日本人向け案内が89.1%で、無料が28.8%、実費のみ徴収29.0%、有料26.3%だという。
有料の場合、「ガイド1人当たり」1000円〜3000円が約半数。「お客様1人当たり」では500円〜1000円が約半数。
外国語案内する組織は312組織で、英語が89.1%。
通訳案内士法が改正され、無資格でもガイドができるようになった。今、全国で外国語対応ガイドの組織も生まれつつあるが、全国展開する良きモデルの登場が早くえられることを期待したい。
【ポイント】
日本観光振興協会(日観振)は、全国の観光ボランティアガイドの実態調査を行った。
全国のガイド組織は1693組織で前回2015年調査(1688組織)とほぼ同じ。ガイドの数は4万6159人(5%増)となった。
東京オリンピックを控え、東京都のガイド人数が約2.7倍に急増したことが、全体の人数増加を押し上げた。
平均年齢は65.1歳。

ガイド料金については、28.8%の組織が無料で実施。実費のみ徴収が29.0%、有料が26.3%。
有料の場合は、「ガイド1人当たり」が最多で、料金は1000円以上3000円未満が約半数。
「お客様1人当たり」では500円以上1000円未満が約半数だった。
外国人観光客に外国語で案内対応をする組織は全体の2割強の312組織で、前回よりも約5%増加。
英語が89.1%と最多で、中国語が26.6%、韓国語が15.7%と続く。
外国語対応が可能なガイド数は3674人で全体の約8%。英語が83.6%、中国語が6.4%、韓国語が3.0%の順だ。
外国語表記の配布資料を有する組織は33.8%、音声ガイドの貸し出しを行なう組織は2.4%と少ないが、スマートフォンやタブレット端末などの活用といった対応手段の広がりがみられるという。

調査は2017年12月~2018年1月に実施されたが、2018年1月4日施行の通訳案内士法の改正により、通訳案内士による業務独占が廃止となることを知らなかった組織が約8割にのぼったという。
「通訳案内士資格のない人によるガイドの質の低下をどう防ぐか」「外国人旅行者に対する有料のガイドサービスの提供を検討」「通訳案内士と連携したガイド活動」などが課題としてあがった。
通訳案内士が在籍していても、無料でガイドを行なっている組織もあるという。
年間案内実績は1組織あたり1000人以上3000人未満が最多。日本人に対する案内が89.1%で圧倒的に多い。
組織としての年間収入は10万円以上50万円未満(43.3%)が最も多く、50万円以上1000万円未満(14.4%)、100万円以上500万円未満(14.2%と)続く。
会員からの会費(66.1%)、ガイド収入(56.7%)、自治体等からの補助金(46.0%)、自治体等からの委託費(22.0%)などが主な収入内容となっている。

 

2018年

6月

17日

禁煙条例で客減る? 海外の飲食店では売上増加もある!

禁煙条例で客減るって本当? 海外の飲食店では増加も 

(日経電子版 2018/6/1)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31104870Z20C18A5L83001?channel=DF220420167266
東京都独自の「受動喫煙防止条例案」が定例議会で審議される。
飲食業界団体は、「建物内禁煙」にした場合、国内全体で8401億円が減収し、店舗経営が傾くと強く警戒する。
アメリカやノルウェー、アイルランドの禁煙導入では、売上が横ばいか、増収になるところもあるという。
受動喫煙防止は世界的な流れだ。20年の五輪・パラリンピック開催を控え、どのように対応するのか、飲食店は問われている。
【ポイント】
東京都は6月の定例議会に、都独自の「受動喫煙防止条例案」を提出する。
従業員を雇っている飲食店の店内を原則禁煙とする規制に、飲食店からは「客が減る」と悲鳴があがる。
ただ規制で先行する海外では必ずしも減収になっているとは限らない。条例への「脅威論」には行き過ぎとの声もある。
「年間1963億円の売り上げが減る」。飲食業界の団体はこう指摘した。
東京都の受動喫煙防止条例は事実上の屋内全面禁煙だとし、喫煙者離れで店舗経営が傾くと強く警戒する。
都内の減収予想を示すこのデータのもととなったのが、富士経済が実施した、2017年の全国約7000店へのアンケート調査をもとに試算した「建物内禁煙」にした場合、国内全体で8401億円の減収という内容だ。
同調査のデータは各店の店主の売り上げ減少幅の予想にもとづき算出したもので、条例案賛成派からは「飲食店主の主観的な印象にすぎず、因果関係があるとは言えない」との指摘もある。
03年に導入した米ニューヨーク州の調査によると、バーからの売り上げ税収は1億6000万ドル前後で推移していたが、法施行後もほぼ同じ水準が続いた。
04年に店内禁煙の法律を施行したノルウェーでは、レストランの売上高が05年、03年よりも2.5%増えたという。
04年に屋内禁煙法を導入したアイルランド。都市部の大型バーで売り上げが減った一方、地方のバーで売り上げが増えている。

世界保健機関(WHO)の09年の「がん予防ハンドブック」によると、「サービス業への経済的な負のインパクトはなかった」の論文は4分の3の65本。
来店を避けていた嫌煙派の人たちが来店するなど、規制が売り上げにプラスに働く要素も考えられる。
「変わる時には不安があるのは当然」と、小池知事は記者会見で条例導入による影響について述べた。

「条例を成立させたところで、都の規制は依然として諸外国に比べて水準が低い」と話す。
受動喫煙防止は世界的な流れだ。世界が注目する20年の五輪・パラリンピック開催を控え、経営環境の変化に対応できるかが飲食店に問われている。

 

2018年

6月

16日

最も「日本らしい」宿泊体験、それはお寺に泊まること!

最も「日本らしい」宿泊体験、それはお寺に泊まること・・・人生が変わるかもしれない=中国メディア

(SearChina  2018-06-04)
http://news.searchina.net/id/1660614?page=1
観光においては自身の宗教観だけでなく、違った文化圏を感じたいとの思いも強いのだろう。
日本人であっても宿坊に泊まる体験は非日常な体験であり、朝の勤行など、厳かな気分になる。外国人も「文化的なものを感じる」「清潔感が、安らぎを感じる」「日本の寺が好き」と答えているのも頷ける。
観光は原始の頃から”よその集落を見たい”という人間の根源的な欲求だとJR東海の須田相談役も紹介されている。
【ポイント】
中国メディア・今日頭条は、「最も日本らしさを感じるお寺に泊まり、人生や自身を見つめなおす」と、日本の宿坊体験の紹介記事を掲載した。
 
「民宿にホテル、船屋、キャンプ場・・・どこに泊まるかも、旅行の大きな楽しみだ。中でも、宿泊することで全く異なる生活を体験できるのが、日本の宿坊である。単に寝泊りする以外にも、早朝のお勤めや、仏像の前での読経、写経などといった宗教的アクティビティも用意されている」とした。

宿坊の魅力の1つとして「本場の精進料理を味わうことができる」という点を挙げた。
「日本の仏教徒は、精進料理を食すことについて、単に空腹を満たすだけではなく、食事を通じて自信を見つめ直し、過ちを反省するとともに、食べ物や調理者への感謝の心を抱く場であると認識している。多くの寺の住職は、精進料理の名コックでもあるのだ」と紹介した。

「それぞれのお寺は博物館のようで、歴史の蓄積がお寺を特別な場所にしている。古い書や絵画、緻密に計算された庭園の景色等を楽しむことができる」とし、文化財としての魅力を楽しむこともできることも伝えた。

宿坊体験ができる代表的な寺として、埼玉県飯能市の福王山正覚寺、鳥取県八頭町の光沢寺、和歌山県高野町の金剛三昧院・熊谷寺・福智院、埼玉県秩父市の大陽寺、青森県むつ市の恐山菩提寺吉祥核などを紹介した。

中国のネットユーザーは「こういう感じ、とても好き」、「文化的なものを感じる」、「これ以上ないほどの清潔感が、安らぎを感じさせる。国の本当の強さ、文化に対する十分な自信とリスペクトの表れだ」、「日本のお寺は本当にお寺の感じがする。清潔で空気がきれいで、濛々と立ち込める線香の煙や人だかりがない」といった感想を寄せている。

 

2018年

6月

15日

訪日客増で増収増益を続ける化粧品・ドラッグストア業界!

訪日客増で最高益の化粧品・ドラッグストア業界、次の一手は?

(ダイヤモンドオンライン 2018.6.9)
https://diamond.jp/articles/-/172039
1-3月の訪日外国人の旅行消費額は1兆1343億円(17.2%増)、全国の百貨店の4月の化粧品売上高は前年同月比で17.0%の増加だという。
中国人の8割が化粧品を購入するといい、化粧品各社の収益が急拡大している。
帰国後も越境ECなどで日本製品を購入するといい、ブランド力向上に大きく寄与している。
ドラッグストア大手も全社増収増益だという。
インバウンド効果で大きな収益を得ているところもあれば、マイナス効果を被っているところもある。
末長いインバウンド効果を醸し出すためにも、ここで得た収益を社会全体に還元していかなければならない。
【ポイント】
化粧品業界やドラッグストア業界は、インバウンド消費の増加により、最も恩恵を受けると言われている。
2018年の1-4月の累計訪日客は1051万9000人と前年同期比+15.4%。
また1-3月の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比+17.2%増の1兆1343億円。
帰国後も日本製品を購入する「帰国後消費」も注目を集めている。訪日旅行で品質の高さを実感した消費者が、帰国後も購入を続ける好循環となっている。
インバウンドの土産物として、カメラ・時計、化粧品などが人気ですが、中国人の8割は化粧品を購入しています。
訪日で品質の高さを実感した中国人は、帰国後も現地の百貨店やインターネットで購入を継続、口コミなどでブランド価値が高まり、リピーターが増加するという好循環が生まれています。
全国百貨店の4月の化粧品売上高は前年同月比で17.0%の増加となり、37ヵ月連続プラスとなった。
化粧品各社の収益が急拡大しているなか、資生堂の17年1-3月期はインバウンドと中国本土向け売り上げ拡大が目覚ましく、売上高は前年同期比+13.5%、営業利益は同+95.4%の大幅増収増益となった。

資生堂は中国人からの認知度も高く、「SHISEIDO」などプレミアム価格帯のスキンケアでブランド力を保持している。
インバウンドでも先行しており、顧客接点を活用して訪日顧客の
インバウンド需要の取り込みにも成功し、設備投資を積極的に実施し、更なるインバウンド需要を取り込む方針です。

コーセーは免税店における顧客接点が多くないため、百貨店、ドラッグストアでインバウンド売り上げを取り込んでいる。ポーラ・オルビスホールディングスは、中国での認知度は高くないが、17年のしわ改善の新製品により、認知度が高まっている。
ドラッグストア大手5社(ウエルシアホールディングス、ススギホールディングス、マツモトキヨシホールディングス、ココカラファイン、サンドラッグ)の決算は全社増収増益となった。
サンドラッグは28期連続で純利益が最高益を更新、マツモトキヨシも3期連続で最高益を更新。
化粧品、医薬品の売り上げ構成比の高いマツモトキヨシ、ウエルシアの増益率が高くなっている。
2017年度は、利益率の高い医薬品、化粧品などの購入による増収増益に大きく寄与した。
今後は競争力のあるPBを投入して、集客力と利益率を高める方針だという。
ドラッグストアは「インバウンド」「新店効果」「PB投入効果」が牽引して、業界全体として好調が続くと期待されるという。