2017年

10月

21日

訪日客に電話で自動音声翻訳 コールセンター実証実験!

訪日客に電話で自動音声翻訳 コールセンター実証実験 関西観光本部
(産経新聞 2017.10.19)
http://www.sankei.com/west/news/171019/wst1710190071-n1.html


私もNICTの翻訳アプリ「ボイストラ」を活用している。日本語を話すだけで外国語の音声(英語など一部の言語)と文字で表示され、とても便利だ。
関西観光本部がこの技術を使いながら、複雑な会話にはオペレーターによるフォローも行うという。
関西の広域で、このような翻訳センターが設置されるのは画期的だ!


【ポイント】 
関西の府県や経済団体などでつくる関西観光本部は、音声による自動翻訳技術を使ったコールセンターの実証実験を始めた。
タクシー事業者や宿泊施設などに利用してもらい、訪日外国人客とのやりとりが円滑に進むようサポートするという。

英語と中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語の5カ国語に対応。
専用ダイヤルに電話すれば、選択した言語に対応し自動翻訳する。複雑な会話の場合には、オペレーターにつなげる。
365日、24時間対応で、費用は電話料金のみ。
翻訳には、国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)が開発した多言語音声自動翻訳 アプリケーション「VoiceTra」(ボイストラ)を使う。
 
対象は、関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、鳥取県、徳島県)の観光施設、宿泊施設、商業施設、交通事業者 (タクシー等)で、申し込みのあった施設・事業者にセンターの電話番号及びマニュアルを配付されます。

実験期間 2018年2月28日までですが、実験終了後も、システム検証等事業継続を予定している。


「KANSAI SOS 多言語コールセンター」利用事業者募集をご案内
http://kansai.gr.jp/ktb/infomation/20171019.html

2017年

10月

20日

訪日外国人の消費額が3割増で好調、一人当たり支出も6.6%増!

訪日外国人の消費額が3割増で好調、一人当たり支出も6.6%増、最高はベトナムの26万円 ―観光庁7~9月期(速報)
(トラベルボイス 2017年10月18日)
https://www.travelvoice.jp/20171018-99172


外国人旅行消費額の1~9月の合計は、15%増となる3兆2761億円となり、過去最高を更新した。
一人当たりの旅行支出は2016年第1四半期以降マイナスだったが、+6.6%増とプラス遷移に転じ、16万5412円に増加したという。
爆買いは終わったとはいえ、旺盛な買い物による消費は続いているようだ。


【ポイント】
外国人旅行消費額は前年比26.7%増の1兆2305億円となった。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えた。
一人当たりの旅行支出は2016年第1四半期以降マイナス推移が続いていたが、今期は6.6%増とプラス遷移に転じ、16万5412円に増加した。
1~9月の合計では、消費額が同15%増となる3兆2761億円となった。

訪日外国人一人当たりの単価をみると、公表対象の国・地域のうちベトナムが26万円で最高。続いて中国が23万8000円、フランスが23万5000円。
一人当たり単価と旅行者数を掛け合わせた「旅行消費額」は圧倒的に中国が高く、前年比23.5%増の5432億円。全体の44.1%を占めた。2位は前年比15.3%増の台湾1490億円(構成比12.1%)、3位韓国は訪日旅行者数の大幅な伸びに牽引されて前年比約5割増の1361億円(構成比11.1%)。
全体シェアは、中国、台湾、韓国、香港、米国の5か国・地域で8割を占めた。
買い物代が34.2%(4204億円)、宿泊料金29.7%(3655億円)、飲食費が21.1%(2591億円)。
訪日外国人1人あたりの旅行支出では、欧米豪で宿泊料金が高い傾向があり、ドイツは10万円超え。
娯楽サービスはロシアが1万700円。買い物代はベトナムが11万9000円、中国が10万5000となっている。

2017年

10月

18日

経産省のジャパンブランド支援事業、タビナカ体験など12事業を採択!

経産省のジャパンブランド支援事業、「山伏修行」のタビナカ体験など12事業を採択
(トラベルボイス 2017年10月2日)
https://www.travelvoice.jp/20171002-97177


「JAPAN ブランド等プロデュース支援事業」に12事業者のプロジェクトが採択された。
採択事業を見ると、国の支援事業もここまでキメの細かい事業を再託すようになったものだと思う。
事業を起こすには資金が必要になる。その中でもパイロット的取り組みには助成金の支援があると事業をスタートさせやすい。
しかし助成事業に応募しようとする段階から、本来の事業と少し違った内容にせざるを得ないことが多い。
本来の事業の精神をつなぎつつ、国のスキームにあう事業へと発展してほしいものだ。


【ポイント】
経済産業省が推進する「ローカルクールジャパン政策」の一環で、経済産業省の補助事業の「JAPAN ブランド等プロデュース支援事業」の「Brand Land JAPAN」として、12事業者のプロジェクトを採択した。
日本の技術力や日本人の感性を掛け合わせた商材やサービスを扱う中小企業などで、海外市場に詳しい外部人材を活用して海外需要の獲得を図る取り組みに対し、その費用の一部を補助する。
また、活動支援を目的に、事務局からアドバイザーの派遣や海外販路の開拓に向けたネットワークの構築支援も行なう。

▼「Brand Land JAPAN」の採択プロジェクト
• 「泳ぐホタテ」を中心とした、最高品質の食材と加工品の海外マーケティング実施:有限会社ヤマキイチ商店(岩手県)
• 欧米豪向けハイエンド地域体験提供事業 「山伏修行プログラム:Yamabushido」:株式会社めぐるん(山形県)
• 白河だるまの商品開発・台湾市場での新規販路開拓:有限会社幸栄(福島県)
• 金沢発祥 神楽坂育ちの和コスメ「まかないこすめ」を世界中の女性たちへ:株式会社ディーフィット(東京都)
• KAKIMORI PROJECT:株式会社ほたか(東京都)
• 伝統木工技術「組子」欧州需要開拓プロジェクト:株式会社タニハタ(富山県)
• 奈良の蚊帳製品をヨーロッパへ:有限会社 井上企画・幡(奈良県)
• 清水白桃ゼリーのタイ展開(岡山県):有限会社 清風庵
• ブラッシュブランド「SHAQUDA(シャクダ)」動的プロモーション企画:有限会社瑞穂(広島県)
• 桐箱、桐製品の海外での事業展開:株式会社 増田桐箱店(福岡県)
• 本格芋焼酎仕込み「小鹿梅酒」海外市場開拓:小鹿酒造株式会社(鹿児島県)
• 沖縄産ナチュラル・コスメで香港から市場本格開拓:株式会社ポイントピュール(沖縄県)

 

2017年

10月

17日

トリップアドバイザー、日本でもアクティビティの予約に注力!

トリップアドバイザー、日本でもアクティビティ予約に注力へ、海外ユーザーの日本コンテンツ閲覧の状況も公開
(トラベルボイス 2017年10月1日)
https://www.travelvoice.jp/20171001-98024

トリップアドバイザーで日本を閲覧している国では、米国が17.1%で群を抜いた1位。2位に中国10.9%、3位に台湾10.2%と続いている。
魅力的なコンテンツを提供するトリップアドバイザーが、タビナカで体験教室などのアクティビティに力を入れるのは当然だろう。
日本のアクティビティも魅力的なものが増えて欲しい。
【ポイント】
トリップアドバイザーは、旅行者のタビナカ体験予約(現地アクティビティや入場チケット)に注力をする。
日本では旅行比較サイト(メタサーチ)としてオンライン旅行会社(OTA)らとのパートナー関係を拡充していく考えだ。
コンテンツは、2014年8月にトリップアドバイザーの傘下となった米「Viator(ビアター)」が提供。
直近の第2四半期決算では、総売上が前年同期比8%増の4億2400万ドル(約466億円)のうち9800万ドル(約108億円)を占め、前年同期比では31%増と好調な成長ぶりだ。
同社では、2017年5月にサイトリニューアルを実施しており、旅行者が旅行中にアプリなどを利用することを視野に現在地周辺で各種サービスを探す機能を強化してきた。
外国人による日本での体験予約の伸びも著しいといい、日本支社が今後注力するポイントのひとつビアターとともにやっていく考え。

メタサーチとしてのOTAパートナーでは、今年は新たに近畿日本ツーリスト、Relux、アップルワールドが参画。
世界的には、ホテルが直接参画し、OTAを介さずに直接予約につなげるインスタントブッキングの拡充が進められているが、日本ではOTAを介したメタサーチとしての位置づけで事業を拡大していく方針だ。
なお、海外サイトで展開されているバケーションレンタル(民泊)の展開では、日本で積極的な展開をする予定はないという。
日本独自の展開としてLINEログイン導入やサイト内の日本語検索の改善で日本向けサービスの改善を進めてきた。
日本オフィス独自のブログを開設するなど、各種取り組みの結果、この1年でユーザーは約30%増加したという。
アプリを含むモバイル比率は6割程度に達した。

日本を閲覧している国では、米国が群を抜いた1位に。2位に中国、3位に台湾が続いた。

日本と同時に閲覧されている旅行先については、旅先として比較検討する競合先としてみることができる。
各国でヨーロッパと比較している結果がみえ、「日本にとっての競合は、実はヨーロッパという見方もできるかもしれない」と話した。