2017年

6月

28日

Airbnb、違法民泊対策を強化。物件登録情報を都道府県に提供!

Airbnb、違法民泊対策を強化。物件登録情報を都道府県に提供へ
【MINPAKU Biz 2017年6月25日】
http://min-paku.biz/news/airbnb-illegal-listing.html
民泊新法の施行に合わせて、違法民泊を撲滅する動きが色濃く出てきている。
Airbnbは新規に民泊事業者を登録する際、その登録情報を都道府県に提供し、届出があるかどうかを確認するという。
登録物件の照合で、年間営業日数を超えた営業は阻止されるようで、利益だけ追求しようとする民泊はかなり減少することになるだろう。
【ポイント】
Airbnbが、来年施行予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)にあわせて、新規に民泊事業者をサイト登録する際、その登録情報を都道府県に提供し、届出があるかどうかを確認、届出がない違法な民泊を無くす方針。
既にAirbnb上に掲載している事業者に対しても届出を促し、一定期間経過しても届出がない場合はサイト掲載の中止も検討する。

民泊新法が施行されると、民泊を貸し出すホストは住宅宿泊事業者として各都道府県知事(保健所を設置している市はその首長)への届け出が義務化される。

Airbnbは、民泊新法で定められる年間180日という営業日数を超過したリスティングの掲載を自動的に落とすシステムを導入する。
Airbnbの対応だけでは、民泊ホストはAirbnb以外の民泊仲介サイトを利用すれば180日以上の営業ができることになり、対応としては不十分という見方もあったが、都道府県への届出と物件を照合することにより、違法民泊の撲滅に向けて大きな効果が生まれる。

民泊新法下では、Airbnbら民泊仲介サイトも「住宅宿泊仲介業者」として登録する義務があり、違法な民泊を仲介することは観光庁から業務停止などの処分を受けるリスクにもつながる。
Airbnbに続いて各民泊仲介サイトも同様の対応を進めていくことで、届け出をしていない違法な民泊ホストは本格的に市場から締め出されることになりそうだ。

違法民泊が一掃されれば、民泊物件の供給数は急激に減ることが予想されるため、違法民泊が取り込んでいた宿泊需要が一気に合法物件へと流れ込み、合法の民泊事業者にとっては大きなチャンスが訪れる。

 

2017年

6月

26日

台湾人は日本が大好き「好きな国・行きたい国」でもダントツ!

やっぱり台湾人は日本が大好き!旅行サイトの「世界の人気スポット」6つ中5つが日本、「好きな国・行きたい国」でもダントツ

(Record China 2017年6月14日)
http://www.recordchina.co.jp/b181106-s0-c30.html
台湾では日本旅行の人気が極めて高い。
海外旅行の訪問先に「日本」と回答した人が42%と最も多いという。
2016年に日本を訪れた台湾人は前年比13.3%増の416万7500人だった。台湾の人口2354万人なので、約5.6人に1人が訪日旅行をした計算になる。
リピーターも多く、だんだん奥の深い観光が求められるようになっている。
【ポイント】
台湾の大手旅行情報サイト「MOOK景点家」がこのほど、「仙郷感爆発!日本の十大雲海の宿名称」と題する記事を掲載した。
台湾では日本旅行の人気が極めて高く、旅行情報サイトは「日本情報満載」の状態が続いている。 

「MOOK景点家」は、楽天トラベルが4月に発表した雲海が見える宿の宿泊実績ランキングに基き、「星野リゾート トマム ザ・タワー」(北海道)、「星野リゾート リゾナーレトマム」(同)、「信州むしくらの湯 やきもち家 季の山・雲海・かやぶきの宿」(長野県)など10の宿泊施設を紹介した。 
雲海についても「気候と地形の組み合わせが必要で、多くは冬や春に出現するが、北海道では夏にも繰り返し発生」などとかなり詳しく説明。
星野リゾートの場合には、「山腹に沿って雲海が発生するので空中を漂うような『雲海歩道』ができる」、「旅行客に詳しく説明してくれる『雲海ガイド』がいる」、「熱い湯やコーヒーがある雲海テラスがある」など、自然条件、サービス、施設のいずれもが充実していると評価した。 

台湾では日本旅行の人気が極めて高い。
日本台湾交流協会が2016年に台湾人に行った世論調査によると、「海外旅行をするなら、どこへ行きたいですか」との質問に対して、「日本」と回答した人が全体の42%と最も多く、欧州の23%、中国とニュージーランドの各7%を大きく引き離した。 
自国を除き「あなたの最も好きな国(地域)はどこですか」と尋ねたところ、「日本」と回答した人が最も多く、全体の56%にのぼった。
2位以下は中国6%、米国5%、シンガポール2%など。

日本政府観光局によると、16年に日本を訪れた台湾人は前年比13.3%増の416万7500人だった。
台湾の同年人口は2354万人なので、通年で約5.6人に1人が日本旅行をした計算になる。
台湾人にとって日本は、「行ってみたいと憧れ、実際に足を運んでいる旅行先」ということになる。 

「MOOK景点家」も日本旅行の情報紹介にとりわけ力を入れている。
「GO景点(スポットにGO)」と名付けたページの目立つ場所に掲載している「全世界の人気スポット」を見ても、6カ所のうち「東京駅」、「大江戸温泉物語」、「とん香(群馬県吾妻郡草津町のとんかつ店)」、「ビーナスブリッジ(兵庫県神戸市)」、「名古屋東急ホテル」と5カ所が日本のスポットだ。

台湾では日本旅行をする台湾人に比べて台湾に来る日本人が少なすぎると問題視する声も出ている。
台湾メディアの中時電子報は、16年に台湾を訪れた日本人旅行者は前年比16.5%増の延べ189.6万人で、日本旅行をした台湾人よりも240万人も少なかったとする記事を掲載した。 

旅行業者からは、「台湾の宿泊施設はとてもしっかりしているし、数も足りている。
航空機の座席数は、日本に行く台湾人が多すぎて、航空チケットを買い占めている状態」との声が出ている。 
15年の台湾と日本を結ぶ航空便の利用者は、台湾人が72%で日本人は28%。16年には日本人の利用者が18%と、さらに低下したという。

 

2017年

6月

25日

旅先の食事は「行き当たりばったり派」が過半数、若年層ほど出発前に決める!

旅先の食事は「行き当たりばったり派」が過半数、若年層ほど出発前に決めていく傾向に ―JTB調査

(トラベルボイス 2017年6月14日)
https://www.travelvoice.jp/20170614-86668
国内旅行の目的のトップは「温泉」(64.4%)が最多で、「食・グルメ」(55.0%)が2位だという。
旅行での食事の決め方は「行き当たりばったり派」(52.1%)だというが、若い世代ほど「食事のエリア」や「何を食べるか」を決める傾向が強いという。
私たちシニア層は「行き当たりばったり派」が多いようだ。
【ポイント】
JTBが先ごろ実施した「食と旅に関する調査」で、国内旅行の目的のトップは「温泉」(64.4%)が最多で、「食・グルメ」(55.0%)が2位という結果になった。また、旅行での食事の決め方は「行き当たりばったり派」(52.1%)が過半数を超え、次いで「出発前に食事をしたいエリアだけを決める派」が45.5%。さらに、「エリアだけ決める」「どの日に何を食べるか決める」など、あらかじめ情報収集をおこなったり計画をたてておく傾向は若い世代ほど強いことが判明した。

旅行先での食事の決め方をみると、年齢が上がるほど「行き当たりばったり」「現地についてから予約」する割合が多い。一方で「食事をしたいエリアだけを決める」割合は、20代から30代が他の世代よりも多く、「どの日に何を食べるかすべて決めていく」のは20代と30代が多かった。

食事を決める際の情報源で利用率が多いのは、1位が「グルメサイト」、次いで「旅行ガイドブック」、「宿泊先にある案内やチラシ」。ただしこの傾向も世代や性別によって異なり、例えば女性は「友人・知人からのおすすめ」「自治体や観光協会のホームページ」が男性より多め。また、男女とも「宿泊先にある案内やチラシ」の利用率は、若い世代では少なく、シニア世代に集中する傾向がみられた。
今回の調査では、地元の人が「旅行者が満足する」考えるグルメと、実際の旅行者の満足度が必ずしも一致しない結果に。例えば、北海道では、「ラーメン・そば・うどん」や「 B 級グルメ」に、居住者が思っているほど旅行者は満足していない一方、「地方食材を用いたレストラン料理」で旅行者の満足度のほうが高い結果。また、名古屋市では居住者よりも旅行者による「B級グルメ」の人気が圧倒的に多い一方、「郷土料理」「地方食材を用いたレストラン料理」では旅行者の満足度のほうが低い結果になっているという。

 

2017年

6月

24日

東京なのに五輪選手村は外国食材? 国産に認証の壁!

東京なのに五輪選手村は外国食材? 国産に認証の壁  
農家は取得に及び腰「お金と時間かけられない」
(NIKKEI STAYLE 2017/6/16)
http://style.nikkei.com/article/DGXLZO17557540S7A610C1CC0001?channel=DF220420167266&style=1


オリンピックの組織委員が定めた「農業生産工程管理(GAP)」と呼ばれる認証の取得率が約1%だそうだ。
認証を維持するには毎年30万円以上の更新費が発生する場合があり、作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけるのも簡単ではないという。
高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つのも理解できる。
農林水産省は「ロンドン大会で英国産食材が提供できず輸入品に依存した同じ轍を踏まず、可能な限り国産を提供したいと強調し、認証の審査料を助成するという。


【ポイント】
東京五輪・パラリンピックの選手村で、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきた。
農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約1%。
高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。
国や自治体は五輪・パラリンピックを和食PRの好機とみて、農家を後押しする対策に乗り出した。

農業法人「ドリームファーム」の従業員らが散布した農薬や肥料の量を水田ごとに確認し、細かく記録していた。
同法人は組織委が定めた認証を取得した農家の一つ。
組織委は東京五輪・パラリンピックの選手村の食堂会場に設置する飲食店で提供する食材について、農薬の適正使用などを定めた「農業生産工程管理(GAP)」と呼ばれる認証の取得を条件とした。
だが、取得したのは全国の約1%、約4500農家にとどまる。

取得が進まない背景は認証にかかる費用と基準の維持に必要な労力だ。
認証を維持するには毎年30万円以上の更新費が発生する場合があり、作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけるのも簡単ではない。
畜産農家は安全性だけでなく、動物愛護の観点から肥育環境の整備を求められる場合もあり、五輪・パラリンピックで国産肉の提供が少なくなる可能性もある。
危機感を募らせているのは五輪・パラリンピックで世界に和食をPRしたい国や自治体だ。
農林水産省の担当者は「12年のロンドン大会では英国産の食材が提供できず輸入品に依存していた。同じ轍(てつ)は踏まず、可能な限り国産を提供したい」と強調する。

自民党と農水省は、19年度末までにGAP取得件数を現在の3倍以上に増やす方針を決定。
農水省は16年度の補正予算で10万円以上かかる認証の審査料を助成する制度をつくった。
そうしたなか福島県は、20年度までに認証取得数の日本一を目指す「GAPチャレンジ宣言」を発表。
農家に指導できる人材を育てて、県内の作付面積の51%以上で認証を得る目標を掲げた。
岐阜県も特産品の飛騨牛のほか、トマトなど11品目を重点食材として取得を呼びかけている。

大阪府羽曳野市は農協と連携してデラウエアなど地元名産の食材でGAPを取得できるように指導している。
GAP認証の取得を支援するコンサルティング会社「ファーム・アライアンス・マネジメント」(東京・千代田)の松本武社長は「認証の取得は五輪のためではなく、10年後、20年後の日本の農業のためという発想を政府や農家が持つ必要がある」と話している。

2017年

6月

23日

7月24日の”観光のひろば”は 『統合型リゾート(IR)の導入と大阪・関西の未来!』

第19回観光のひろば 『統合型リゾート(IR)の導入と大阪・関西の未来!』
 
今回は、これまでの『観光のひろば』のアンケートで希望の多かったIRについて取り上げます。
人気が殺到しそうなので、グランフロント大阪 北館 タワーC 8階のカンファレンスルーム、150名の会場を確保しました。
奮ってご参加いただきますようご案内させていただきます。
 
2016年12月15日にIR推進法が成立し、2017年度はIR実施法の審議に向けて準備が進められており、大阪府市は2017年4月1日にIR推進局を設置し、大阪市の夢洲においてカジノを含む統合型リゾート(IR)の導入を進めようとしています。
また全国では、数十の自治体がIR誘致に向けて活動を開始しています。海外では、シンガポールの事例などを見ると大きな経済効果を生み、まちづくりにも大きく寄与しております。
これらを踏まえて、大阪府・大阪市IR推進局から『大阪市-夢洲まちづくり構想』のお話と、グローバルミックス・勝見先生から『夢洲地区におけるIR導入の経済効果』についてご説明いただき、IRについて知見を広める場にしたいと思います。
 
 
日時:2017年07月24日(月)  18:30~20:30 (受付開始 18:00~)
 
開催場所:ナレッジキャピタル カンファレンスルーム C01 +C02
       大阪市北区大深町3番1号
       グランフロント大阪 北館 タワーC 8階
 
講師:【大阪府・大阪市IR 推進局推進課】
     (IRの大阪・夢洲への誘致実現に向けて大阪府市が一体で行う組織)
 
    【株式会社グローバルミックス】
     代表取締役 勝見博光
< 略歴 >
1960年 京都市生まれ。
1984年 大阪大学人間科学部卒業 株式会社リクルート入社 
1991年 株式会社ケイオス設立
2004年 大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻修了
        大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程単位取得満期退学
2005年 株式会社グローバルミックス設立 代表取締役就任
2009年 大阪市立大学都市研究プラザ 特別研究員
2010年 特定非営利活動法人 依存学推進協議会 理事就任
2014年 IR推進協議会 事務局長就任
2015年    大阪府立大学 客員研究員
 
< 研究・委員・講師等 >
大阪府・大阪エンターテイメント都市構想推進検討会委員(H22年度~現在)
大阪商工会議所「インバウンド振興方策検討会」アドバイザー(H23年度~現在)
関西経済同友会 MICE・IR推進委員会 副委員長(H26年度~現在)
関西経済同友会 MICE・IR推進委員会「ビジネスモデル検討分科会」座長(H27年度~)
大阪府立大学 21世紀科学研究機構 客員研究員(H27年度~)
大阪府市IR推進会議委員(H28年度~)
大阪観光局大阪観光アドバイザー(H28年度~)
 
< 著作 >
共著 「都市空間を創造する-越境時代の文化都市論-」   
共著 「創造都市への展望-都市の文化政策とまちづくり-」  
 
参加費:無料
      ※交流会の開催は致しません。
 
定員:150名
 
申込:ページ下の「申込はこちら」ボタンよりお申込ください。
    http://urban-ii.or.jp/events/detail.php?event_id=223
 
お問い合わせ先 《イベントに関するお問い合わせ先》
 公益財団法人都市活力研究所(近藤、會澤)
 TEL: 06-6359-1322 FAX: 06-6359-132
Email: hiroba@urban-ii.or.jp

<主催>公益財団法人 都市活力研究所
<企画・運営>NPO法人 スマート観光推進機構