2017年

4月

27日

中国人旅行者へのサービス強化する米旅行業界!

中国人に合わせる米旅行業界、チャーハンやカップ麺を出すホテルも―米メディア

(レコードチャイナ 2017年4月4日)
http://www.recordchina.co.jp/b174167-s0-c20.html
米国を訪れる中国人観光客数は2015年にのべ267万人、2021年には600万人まで増える見込みという。
中国人の海外旅行者は2億人といわれ、今後も伸びると予想されている。今も、世界中で中国人旅行者を見かける現象が生まれている。
そのようななかで米国も中国人旅行者を取り組みを強化している。
【ポイント】
近年中国人観光客が急増している米国内のホテルが、続々と中国人観光客へのサービスを強化している。 
ニューヨークやロサンゼルス、ボストン、ラスベガス、シアトル、ワシントンなどの観光協会が中国人観光客を呼び込むべく、ホテルやレストランで中国語や中国人観光客の習慣をサービスに盛り込むよう呼びかけている。 

インターコンチネンタルでは2年前より銀聯カード決済、中国語テレビチャンネル、中国語スタッフ配備などを実施。
ヒルトンも客室に湯沸かしポット、ジャスミン茶を配備し、朝食に粥、チャーハン、点心などを提供するサービスを行っている。 
ボストンのシェラトンホテルではインスタントラーメンなどを提供。
ラスベガスのシーザーズでも従業員への中国文化・マナー研修、微信(Wechat)による予約や一部決済サービスを実施している。 

米国を訪れる中国人観光客数は2011年に初めて100万人を突破、2015年にはのべ267万人に達し、2021年には600万人近くにまで増える見込み。 
中国人観光客は以前、ショッピングにお金を費やし、宿泊面では節約志向だったが、今は『食べてよし、遊んでよし、泊まってよし』を求めている。
トランプ政権は入国制限を強化しているが、観光業界では中国人を歓迎する姿勢は変わらないという。

 

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2017年

4月

26日

2016年における日本のAirbnbによる経済効果は9,200億円と推計!

Airbnb「日本における短期賃貸に関する活動レポート」公開、日本での2016年のAirbnbによる経済効果は9,200億円と推計

(MINPAKU Biz 2017.04.24)
http://min-paku.biz/news/airbnb-nihon-tankichintai-report.html
Airbnbによると、2016年のインバウンドゲストは370万人以上、2015年の137万人と比較して2.7倍になったという。
2016年の訪日外国人数2404万人、2015年からの増加数430万人のうち、単純計算で233万人がAirbnbを介して宿泊したことになる。
違法民泊でなければ問題はないが、民泊も「持続性のある観光」を目指す一員でなければならない。
【ポイント】
Airbnbコミュニティのデータを基にした「日本における短期賃貸に関する活動レポート」が発表された。
2016年にAirbnbコミュニティが創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計。
2015年の経済効果5,207億円の約1.8倍。
Airbnbホストのホスティングによる標準的な年間収入額は100万4,800円だった。

2016年の一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊し、370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbのリスティング(部屋)に宿泊した。
2015年の137万人と比較して2.7倍であり、1人あたりの平均宿泊日数は3.4泊となった。

宿泊利用率は、1位大阪府、2位東京都、3位福岡県、4位奈良県、5位広島県、6位沖縄県、7位徳島県、8位群馬県、9位高知県、10位栃木県であった。
Airbnbは2016年10月に岩手県釜石市と覚書を締結したことを受け、5月より新たに釜石市のリスティングも加わる。

滞在都市は、東京、大阪、京都、福岡、札幌、那覇、名古屋、広島、沖縄、名護と、宿泊利用に比べ広い範囲を示している。
東京はAirbnbの新たなサービス「ガイドブック」機能の導入により「体験」において世界2位の人気を誇っている。

Airbnbを利用した訪日ゲスト数を国別で見てみると、韓国、中国、アメリカ、香港、台湾の順に多い。

 

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2017年

4月

25日

「京町家」を不動産の小口商品とし、一棟貸しの宿として蘇らせる!

JITホールディングス、京町家を不動産小口商品化

(MINPAKU Biz 2017.04.20)
http://min-paku.biz/news/jitholdings-kyomachiya-hudousan-koguchi-syouhinka.html
不動産の所有者、旅館運営者、投資ファンドや個人投資家、事業パートナーなどが連携して、「京町家」を不動産の小口商品として販売し、一棟貸しの宿として蘇らせるという。
これまで町屋再生は行政の助成金を活用した事例が多いが、民間でこのような事業が成功すれば面白い。
クラウドファンディングの不動産版ともいえる。
【ポイント】
不動産事業とウェブメディア事業のJITホールディングス株式会社は、三田証券株式会社と協力し不動産小口商品化した。

京町家の不動産小口商品化により、日本文化の保存と再生も担うこととなる。
管理の難しさ、相続の問題から「空き家」となってしまう可能性のある町家を次世代に継承していく手法として旅館業の活用を促し、不動産の所有者、旅館運営者、投資ファンドや個人投資家、事業パートナーなど幅広くマッチングし、日本の貴重な財産の保全に努める。

今回の対象不動産は、地元京都で100年を超える老舗工務店により施工し再生したのち、一棟貸しの宿として運用する。
日本の重要な文化遺産である京町家の保存と再生をしながら、高い利回りを生むホテルのような「インバウンド収益不動産」へと蘇らせる。

一般的な築古の町家は、金融機関の建物価値の評価額が低く「融資が付き難い」という難点がある。
年々減少傾向にある京町家において、状態の良い町家は大変貴重な存在になる。
京町家のような築70年を超える不動産を蘇らせ小口商品化する事は、一般投資家が小口で投資出来る機会になると共に、相続対策にもなる。

JITホールディングス株式会社は、今後も三田証券株式会社を初めとした不動産特定共同事業者と連携し、不動産小口化商品の規模を拡大し、京町家・古民家の再生を中心に行っていく見通しだ。

 

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2017年

4月

24日

訪日外国人の移動実態が明らかに!(JR東日本とNTTデータ)

訪日外国人の移動実態が明らかに、JR東日本とNTTデータがデータ公表、入国地や国籍で移動の違い鮮明
(トラベルボイス 2017年4月21日)
https://www.travelvoice.jp/20170421-87449


このデータは凄い! 訪日外国人の移動実態がかなり正確にわかる。
JR東日本・NTTデータ「訪日外国人旅行者移動実態調査結果」をご覧ください。
http://www.jreast.co.jp/press/2017/20170412.pdf
“いつ” “どんな人が” “ドコから” “ドコに” 動いたかが分かる。ビッグデータの重みを感じるデータです。
広域移動ではNTTデータの訪日外国人約500万台の携帯電話のデータを基にしており、法務省の出入国管理データとの誤差が少ない。

入国者数、滞在数、出国数を関東と近畿をピックアップすると
全入国者550.7万人のうち、関東における入国249.7万人(45.3%)、滞在268.6万人(48.8%)、出国251.9万人(45.7%)
全入国者550.7万人のうち、近畿における入国159.1万人(28.9%)、滞在204.0万人(37.0%)、出国158.4万人(28.8%)

入国者のうち、狭域旅行、広域旅行、戻って出国、異動先から出国
関東に入国253.0万人のうち狭域旅行156.8万人(62.0%)、広域旅行96.2万人(38.0%)、戻って出国68.7万人、異動先から出国27.5万人
近畿に入国160.7万人のうち狭域旅行113.6万人(70.7%)、広域旅行47.1万人(29.3%)、戻って出国19.4万人、異動先から出国27.7万人

近畿地方における国別の動向は、
中国が入国45.6万人(32.8%)、滞在69.2万人(49.8%)、出国44.8万人(32.3%) (滞在2位)
韓国が入国44.8万人(36.4%)、滞在46.0万人(37.4%)、出国44.8万人(36.4%) (滞在1位)
台湾が入国32.1万人(29.9%)、滞在33.8万人(31.5%)、出国32.0万人(29.8%) (滞在2位)
香港が入国15.3万人(30.7%)、滞在17.0万人(33.9%)、滞在17.0万人(33.9%) (滞在2位)
タイが入国3.4万人(23.4%)、滞在4.2万人(28.6%)、出国3.4万人(23.3%)       (滞在2位)
アメリカが入国3.0万人(9.0%)、滞在7.4万人(22.0%)、出国3.2万人(9.5%)     (滞在2位) (関東入国28.8万人(86.1%))


【ポイント】
JR東日本とNTTデータは、訪日外国人旅行者の移動実態に関する共同調査を実施した。
広域移動が多いのは関東と近畿からの入国者。これに対して、区域内の狭域移動は北海道や沖縄、九州の入国者が多い。
中国、米国、フランスからの旅行者は広域移動の傾向が高く、滞在する都道府県の数が多い。
台湾や香港は地方への分散傾向がみられるが、韓国は移動傾向が低い。

関東への入国者のうち域内移動は62.0%、広域移動は38.1%。広域移動をして、移動先から出国した人は10.9%だった。
関東からの移動先で多かったのは、近畿(35.8万人)、東海(30.1万人)、信越(9.6万人)、北海道(7.2万人)、中国(7.1万人)の順。
滞在した都道府県の数は、1人当たり2.9人だった。

広域移動での交通機関の利用率では、中国は飛行機(55%)、新幹線(46%)、バス(34%)の順に対し、米国は飛行機(37%)、新幹線(38%)、バス(33%)と、いずれの割合に大差がなかった。

利用データは、広域移動実態調査ではNTTデータの訪日外国人約500万台の携帯電話運用データで、2016年6~8月分を集計。
狭域(首都圏)移動実態調査は、NTTアド提供の観光アプリ「Japan Travel Guide」のGPSデータを使用した。
訪日中の移動・公共機関の利用状況に関するウェブアンケート調査は、中国、韓国、台湾、香港、米国の5か国地域の訪日旅行経験者を対象に実施した。

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2017年

4月

23日

訪日外国人の関西滞在時間 大阪が断トツ! 兵庫・奈良は日帰り…

大阪好きやねん…関西訪日外国人の滞在時間断トツ 京都で宿泊、兵庫・奈良は日帰り

(産経新聞 2017.4.19)
http://www.sankei.com/west/news/170419/wst1704190034-n1.html
訪日外国人向けIC乗車券「関西ワンパス」の利用状況は、かなり正確に滞在時間を割り出していると思われる。
大阪観光局の「鉄道チケット利用状況」によると「関西ワンパス」は2%と高くはないが、ICカードならではの動態データになる。
ICカードの出入りした時間差で滞在時間を測ると、大阪府62.5時間、京都府25.5時間に対して、兵庫県6.5時間、奈良県4.7時間だった。
「関西ワンパス」利用者アンケートによると、約9割が鉄道やバスが1枚で利用できる利便性や特典が好評だった。
訪日外国人も圧倒的に個人旅行(FIT)が増えるなかで、今後、さらに鉄道利用が進むものと思われる。
【ポイント】
昨年4月から試験販売した訪日外国人向けIC乗車券「関西ワンパス」(KANSAI ONE PASS)の利用状況の分析結果を発表した。
利用者は、大阪や京都で1~3泊する、兵庫や奈良は日帰りしている。

昨年12月までに関西ワンパスを利用した約4万2千人によると、関西2府4県で、同一府県の駅を続けて出入りした時間差で滞在時間を測ると、
大阪府が62・5時間、京都府が25・5時間に対して、兵庫県は6・5時間、奈良県は4・7時間だった。

京都市を訪問した当日の最終降車駅は57・9%が京都府だった。
奈良市の場合は72・8%、神戸市の場合は70・4%が大阪府で降りた。
近畿運輸局は「特に奈良の宿泊施設不足が背景にある。夜の大阪の街が人気を集めていることも要因では」と説明する。

関西ワンパスは1年で目標の6万枚をほぼ完売。
4月17日からは、価格を3千円から2千円に値下げしてレギュラー販売を始めた。
(「関西ワンパス」利用者アンケート)
満足度は「大変満足」が41・0%、「満足」が47・8%だったのに対し、「普通」は10・0%、「不満」は1・2%だった。
満足した点は、「1枚で鉄道・地下鉄・バスが利用できる」が87・3%。商業施設や観光スポットでの割引など「優待特典」が48・6%、「鉄腕アトム」をあしらった「カードデザイン」が44・1%で続いた。
http://www.sankei.com/west/news/170418/wst1704180063-n1.html

 

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