自治体の観光情報のオープンデータ化

8/27、日経新聞に『自治体の観光情報、クラウドで民間に開放 総務省』という記事が掲載された。


総務省は2014年度から、地方自治体が持つ観光名所や施設、災害時の避難場所などの情報を、旅行会社など民間企業に開放する。「公共クラウド」を活用して、自治体が持つ情報を一括して検索し、ビジネスに使いやすくする。企業と顧客の利便性を向上し、国内外からの観光客の増加につなげると発表した。

各自治体が集めた情報をデータセンターでまとめ、オープンデータとして、旅行会社や他の自治体が無料で検索、取得できるようにするようだ。
総務省と京都府が連携して今年度に実施し、14年度から全国の自治体に広げるという。
実用化にあたっては、公共交通機関の遅延の有無や、災害時の避難施設、AEDの設置場所などの情報も加え価値を高めるとも書かれている。

旅行会社はこのデータを顧客ニーズに対応した旅行プランづくりに生かすことができる。総務省は「各自治体に散在する情報を共有できれば、観光客にとっても利便性が高まる。低予算で全国の自治体を活性化することにもつながる」と期待するとしている。

これまでは各自治体や観光協会のホームページなど1つずつ閲覧して調べる必要があったが、これが一括して検索できるようになる。また、集めた情報を「地域」や「カテゴリー」で検索すれば必要な情報にたどり着きやすくなる。
旅行会社や出版社等は、この情報を編集して顧客に提供することになる。旅行会社や出版社の腕の見せ所は、この『編集能力』にある。
これまでバラバラだった情報が集約されることによる付加価値はまだまだでてくる。
『観光情報のオープンデータ化』が進むことを願うばかりだ。
 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26031_X20C13A8MM0000/?dg=1