京都市の外国人観光客消費額1兆円計画

外国人観光客が日本国内で土産物として購入する全物品の消費税が10月から免除されることを受け、京都市が免税店の拡充に乗り出した。
(産經新聞 9月16日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000000-san-soci
 
【ポイント】
・外国人観光客が日本国内で土産物として購入する全物品の消費税が10月から免除される。
・平成25年の外国人の年間宿泊客数が前年比約35%増の約113万人、観光消費額も約7002億円と過去最高となった。
・この観光消費額7000億円を、2020年度までに1兆円まで伸ばす計画。
・京都市の試算では、1人当たり消費額を現在の1万3500円から1万9千円に増やせば「観光消費額1兆円」が可能としている。
・現行制度では、家電製品や洋服、装飾品などは免税対象だが、日本製の食品や化粧品、たばこ類は対象外。
・国は10月から免税対象を全物品に拡大し、新規免税対象品目については1人1日1店舗あたり「5千円超50万円以下」の購入で免税が適用される。

・全国の免税店数は約4600店。うち東京都1767店、大阪府727店に対し、京都府は152店。
・免税店資格の取得には税務署の許可のほか、過去3年の適正な納税義務の履行などの要件を満たすことも必要。

・米旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」では、京都は2013年観光都市ランキングのアジア都市部門で1位となったが、「文化」「親しさ」など6項目のうち「買い物」満足度だけ60・4ポイントと低い。買い物ランクでトップの香港80・3ポイント、東京の75・3ポイントと、大きく水をあけられた形だ。