訪日外国人客の消費が経済を下支え!

訪日外国人客の消費、百貨店や家電量販店の売上高3%超占める…日銀大阪支店「一定の下支え、効果発揮」

(産經新聞 10月9日)

http://www.sankei.com/west/news/141008/wst1410080052-n1.html


日銀大阪支店は8日、近畿2府4県にある百貨店や家電量販店の今年の売上高のうち外国人観光客の占める比率が3%を超えるとの試算をまとめた。同支店は「消費税増税の影響が見られるなか、一定の下支え効果を発揮している」と分析している。

関西国際空港と大阪・神戸港からの外国人入国者数と訪日外国人消費動向調査を基に試算。全体の売上高に占める外国人客の比率は、百貨店では平成23年度の1・6%から年々上昇し、今年4~8月は3・6%となった。家電量販店では23年度の1・0%から今年4~8月は3・4%に伸びた。

全国の訪日外国人客は25年に過去最高の1036万人を記録。格安航空会社(LCC)の便数が増えたことやアジア各国の訪日ビザ発給緩和・免除の拡大も追い風となり、26年は過去最高を更新する見通し。

同支店の公平周次郎企画役補佐は「10月からの免税対象品目の拡大で外国人客の消費拡大が期待できる」としている。