訪日外国人の「旅行消費額」が大幅増加!

免税拡充とハロウィン緩和が盛り上げる「外国人消費」
〜消費を下支えする「国内外需」の追い風に〜
(日経ビジネスオンライン 11月7日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141105/273439/?n_cid=nbpnbo_mlt

訪日外国人の「旅行消費額」が推計2兆2000億円とは凄い数字だ!
「観光」は明らかに国内産業の一角を占めることになる。


【ポイント】
・外国人旅行者向けの消費税免税制度が10月1日から大幅に拡充された。
 これまでは同一店舗で1日1万円超の買い物が必要だったが、消耗品については同一店舗で合計5000円超購入すれば免税になる。
 外国人旅行者に人気の食料品や飲料品、薬品類、化粧品が免税対象に加わった。
・銀座三越の場合、10月の上中旬の免税手続きをした売上高が前年同時期の3倍近くになった。
・1月から9月までの累計訪日外国人数はと973万人。前年同期比26%も上回った。円安による旅行費用が大幅に安くなったことが引き金だ。
 旅行者973万人のうち、22%に当たる212万人が台湾、20%に当たる199万人が韓国、18%に当たる178万人が中国。
・アジアからの旅行客の多くが、日本での買い物を楽しみにやってくる。それだけに消費税免税になった意味は大きい。
・7~9月の訪日外国人の日本国内の「旅行中支出」は一人当たり13万762円。これにツアー代などの旅行前に支払った「旅行支出」は一人当たり15万8257円。前年同期比12.7%の増加。
 一人当たりの旅行支出は、2013年1~3月の12万8352円を底に増加を続けている。
・7~9月の「旅行消費額」は5505億円で、前年同期の3899億円に比べて41%も増えている。5500億円を年間に直せば2兆2000億円となる。
・今回の改正で、1万円超が免税対象になるバッグなどの「一般物品」と、合計5000円超が免税になる「消耗品」のカテゴリーができた。
 「5001円パック」などとして売り出しているケースも出てきた。
・これまでは免税対象になる家電製品や宝飾品などを扱う店舗は中核都市が主で、観光地の土産物店などはあまり恩恵を受けていなかった。
 対象が拡大して、地方の観光地などで「Japan.Tax-free Shop」の看板が目に付くようになった。
・日本銀行の10月31日の追加金融緩和策によってさらに円安になっており、外国人観光客の増加に拍車がかかるのは間違いない。