西成・あいりんの簡易宿「大部屋規制」の緩和が求められる!

西成・あいりんの簡易宿「大部屋規制」でピンチ…低価格、円安で外国人に大人気なのに
(産經新聞 11月25日)
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250026-n1.html

【ポイント】
・「あいりん地区」(大阪市西成区)の簡易宿泊所にバックパッカーが急増している。
・平成17年「大阪国際ゲストハウス地域創出委員会」(OIG)を結成。英語ができる常駐スタッフを置き、加盟17軒で訪日客の取り込みを図っている。
 OIG主要8施設の25年の外国人利用者は約12万2千人に上り、19年の約5万2千人から急増した。
 このうち6施設では客室稼働率が9割を超え、受け入れの限界も迫っている。

・日雇い労働者が高齢化し経営難になった簡宿を買い取ってゲストハウスに転用するのが理想だ。
・旅館施設の構造基準に関する大阪市条例の改正(20年施行)により、新たに簡宿を設けるときは、客室の半分以上を2人以上で使う部屋にしなければならない。
 あいりん地区の簡宿は1人用個室を並べた構造が多い。施設を買収した場合、新たに旅館業法の許可を取り直す必要があり、条例に合わせるため半分以上の個室を壊さなければならず、多額の改修費用がかかる。
・旅館業法はホテル、旅館、簡易宿所、宿泊の4業態を規定。このうち簡易宿所については「宿泊する場所を多数人で共用する構造」と定義しており、市生活衛生課の担当者は「旅館業法の趣旨に沿うようにした」と説明する。

・「原則論よりも簡宿が人気になっている現状を重視すべきだ」と訴えるのは、OIGの顧問を務める阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)だ。
 LCCの就航や円安効果で外国人宿泊客はさらなる増加が見込まれる。外国人をしっかり取り込めば西成はますます発展できる。
・「地域を西成に限定する形で条例の基準を見直してはどうか」と大阪市立大の水内俊雄教授は提案している。