日本にとって統合型リゾートは何を生み出すか!

日本にとってカジノは何を生み出すか
(ダイヤモンドオンライン 12月26日)

カジノの議論も重要だが、経済効果や周辺産業への影響など幅広く捉えなければならない問題がある!


【ポイント】
・最近の全国紙による世論調査によると、60%程度の国民はカジノに反対もしくは慎重な考え方を持っているという。

・カジノは世界の120ヵ国以上で運営されており、G8諸国においても日本を除く全ての国で合法化されている。
 2015年には世界全体での市場規模は、1827億ドル(約20兆円)に達する。

・シンガポールでは2010年にマリーナベイサウンズとリゾートワールドセントーサ2つの施設でのカジノが解禁された。
 いずれも日本が目指している統合型リゾートでの開業であり、全事業の売上は2つの施設の合計で年間1兆円に達している。
 日本全体で年間1.5~2兆円程度の産業が創出されると考えるのが一般的である。

・2010年にマリーナベイサンズが開業して以来、それまで観光やショッピングの中心地だったオーチャード通りから多くの人がベイエリアに流れていった。

・統合型リゾートは、旅行客だけでなく、周辺エリアの住民にとっても新しい複合型商業施設となる。
 最近、都市部に新しい複合型商業施設が次々とオープンしているのと同じように、人の流れは変わり、消費行動にも影響を与える。
 日本に統合型リゾートが開業すると、大型ショッピングモールやデパート、テーマパークや映画館、温泉なども少なからず影響を受ける。