訪日客2000万人を達成した年に旅行消費額を4兆円に倍増させる計画の発表!

観光立国行動計画 訪日客の消費、4兆円目標 40万人雇用創出
(産経新聞 6月6日)
http://www.sankei.com/economy/news/150606/ecn1506060013-n1.html


いよいよ観光をビジネスとして捉える時代に突入した!
今後、確実に日本のGDPの一角を占めることになるだろう…


【ポイント】
・訪日外国人客数2000万人を達成する年に2014年比で倍増させる。
・全国で40万人の新たな雇用を生み出す。
・20年までに地方の免税店を3倍に増やす。
・地場産品をアピールするブランドマークの新設。


【記事全文】

政府は5日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人客による旅行消費額を年間4兆円に倍増させる新たな観光立国行動計画をまとめた。訪日外国人客数2000万人を達成する年に2014年比で倍増させる。また、全国で40万人の新たな雇用を生み出すことや、20年までに地方の免税店を3倍に増やすことを盛り込んだ。訪日外国人客の取り込みを強化し、観光を日本経済を牽引(けんいん)する基幹産業に成長させる。

 14年の訪日外国人客数は約1341万人で、旅行消費額は2兆278億円だった。政府は訪日客2000万人を達成した年に旅行消費額を4兆円にする。また、魅力ある観光地域づくりに取り組み観光客を呼び込むことで、全国で40万人の雇用を創出する。

 太田昭宏国土交通相は記者会見で、これまで「五輪イヤー」の20年に達成するとしていた訪日客数2000万人の達成時期に関し「20年より前倒しになる」との見通しを示した。


また、地方創生のため、地方の免税店を増やす。3大都市圏以外の免税店数を4月時点の約6600店から、20年に3倍の2万店規模に拡大する。都心部に集中している免税店を地方に広げることで地方への誘客や消費拡大につなげる。

 このほか行動計画では、地場産品をアピールするために地方ブロックごとのブランドマークで認証する制度の創設▽ビザ要件の緩和▽新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし▽多言語対応の強化などに取り組むことを盛り込んだ。