国道の電柱新設認めません!

「国道の電柱新設認めません!」…国土交通省が景観考慮で新基準 今年度から適用へ
(産経新聞 6月9日)
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090015-n1.html


【コメント】
これで無電柱化にスピード感は出てきそうだ…
私も大阪市職員の頃、電柱地中化工事も担当したことがあるが、ともかくコストがかかることだ。
電柱と比較して10倍!
道路管理者が管路新設に1km当り3億51000万円、都市部は夜間工事になるので5億円。
電力会社や通信会社が電線を移設するのに1億8000万円もかかる。

景観が良くなるので観光には大いなる効果があり、災害時に電柱倒壊という問題も少なくなる。
ただ災害時の復旧には時間とコストがかかるということも見逃せない。

ロンドンやパリでは100%無電柱化になっているが、日本では東京で4.6%、大阪、神奈川で2%前後という。
大切なのは、どこもかしこも無電柱化するのではなく、優先順位をつけて進めるべきである。

風致地区を中心にエリアを決めて、優先順位を決めて、年次計画に従いながら施工するべきである。
国が方針を示したことを受けて、地方自治体も積極的に取り組んで欲しいものだと思う。


【記事のポイント】
国土交通省が、国道に、原則として新たに電柱を設置することを認めない方針を固めた
道路占用を制限できる道路法を適用。電力会社や通信会社などへの周知を行ったうえで、今年度中には実施したいとしている。

電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成24年度末で約3552万本。近年では年間7万本ペースで増えている。
電柱の設置については、電力会社などからの申請に基づき、道路管理者が許可する仕組みだが、今回の方針が実施されれば、各地方整備局に対し、国道への新たな電柱敷設の申請があっても原則的に許可を出さないよう指示する。

無電柱化事業は、都市景観の向上や安全で円滑な歩行者空間の確保、災害時の避難路確保などを目的に、国が昭和61年度から推進してきたが、各都道府県の無電柱化率は5%以下にとどまっている。

国交省は、道路法37条で「道路管理者は特に必要があると認める場合には、区域を指定して道路の占用を禁止、制限することができる」と定められていることに着目。新たな法整備などをしなくても、電柱を「道路を占用するもの」と位置づけ、国道については新設を認めないことが可能-と判断した。

既存の電柱については、すでに占用許可を出しているため、撤去などは行わない。