『免税手続き一括カウンター』は地域の連携で!

インバウンド、免税品販売でも広がる地域格差
〜外国人を地方に誘導して消費に結びつける工夫が必要だ〜

(日経ビジネスオンライン 7月6日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/070300022/?P=1


この制度は地方でも伸びるのだろう。
道の駅と近隣のお店が連携するようなパターンも考えられる。


【ポイント】
観光庁は今年4月、消費税免税店(輸出物品販売場)の制度「手続委託型輸出物品販売場制度」を改正した。
これまで専門店が個別に行う必要のあった免税販売手続きを、商業施設で一括して行うことができるようになった。
この免税手続き一括カウンターを設置すれば、客は1店ごとに手続きをする必要がなくなるため、買い回りがしやすくなる。
複数店舗で買った商品を合算できるので、免税対象金額に届きやすいというメリットもある。
合計購入金額が税抜きで1万1円以上、消耗品(食品・飲料、化粧品、医薬品)でも同5001円以上50万円以下という条件をクリアすれば、手続き後にその場で消費税分が現金で返ってくる。

この免税手続き一括カウンターは、導入当初はアウトレットやイオンを始めとする大型のショッピングセンターが取り入れる動きが目立っていた。
しかし、最近は東京駅の駅ナカの導入に代表されるように、駅周辺でカウンター設置の動きが広がっている。

東京駅に設けられた総合案内カウンター「ステーションコンシェルジュ東京」における訪日外国人の利用件数は2012年度以降右肩上がりで伸びている。東日本大震災が起きる前の2010年度と比べても、2014年度は約5割増しとなった。

岡山市の表町商店街とロマンチック通り商店街に、全国で初めて商店街における免税手続き一括カウンターを設置した。
百貨店の天満屋岡山本店にカウンターを置くことで、商店街と百貨店が連携。
6月には、北海道旭川の旭川平和通り商店街でも同様の取り組みが実施されている。

6月5日に開催された観光立国推進閣僚会議では、地方の免税店数を現在の約6600店から、2020年までに2万店に拡大する方針が打ち出された。