デジタル地図ビジネスが熱い!

デジタル地図ビジネスが熱い 〜BMW、ウーバー、百度などが名を連ねる〜
(日経ビジネスオンライン 7月24日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/072100014/?n_cid=nbpnbo_mlt


グーグルの地図情報が一般は無料で使用できるようになり本当に便利になった。

しかし地図を最新情報に更新するには大きなコストがかかる。
多分、大口企業が大きなコストをシェアしているのだと思う。
ボランティアで地図を作成する動きもあるが、無料の情報はあり得ないと認識することが大切かもしれない。


【ポイント】
・フィンランドの大手通信機器メーカー、ノキアがデジタル地図部門ヒア(Here)の売却を模索している。
報道によれば、売却額は最大40億ドル(約4960億円)となるもようで、数週間以内に売却先が発表される見通しだ。

・世界各地の道路を広範囲にわたって地図に再現する技術を持っているのは、ヒアを含めて世界に3社しかない。
他の2社はオランダのトムトム(TomTom)と米グーグル。

・信頼性が高く利用しやすい地図を作り上げるためには膨大な時間とお金が必要だ。
大手地図制作会社は(レーダーとカメラを屋根に装着した)膨大な数の車両を現地に送り、実際に走らせて、世界中の道路の様子を詳細に記録する。

・ヒアの歓迎すべき買い手と目されるのが、ドイツのアウディ、BMW、ダイムラーベンツからなる企業連合だ。
買収金額は81億ドル(約1兆47億円)をはるかに下回ることになろう。

・グーグルは、地図サービスを消費者には無料で、企業ユーザーには低料金で提供している。
そうすることで、位置情報に基づく広告を売るためのデータが得られるし、同社の製品に対するユーザーのロイヤルティを高めることもできる。
グーグルが強いデフレ圧力を及ぼしており、地図制作事業それ自体がどれほど儲かるかは定かでない。
恐らくグーグルが価格を引き上げない限り、ライバルの地図制作会社が大きな利益を望むことはできないだろう。

・ウーバーのようなオンディマンド・サービスを提供する企業の成功は、顧客の位置を正確に把握し、そこに運転手や荷物を素早く送れるかどうかにかかっている。

・自動運転車には数多くのセンサーが搭載され、リアルタイムで膨大な量の情報が得られるようになるだろう。
そうなれば、地図制作会社は地図をリアルタイムで更新し、正確性を保つことができる。