「地方創生」の進むべき道のあり方!

「地方創生」の重責を地元金融機関に押し付ける政府の無責任
(ダイヤモンドオンライン 8月10日)
http://diamond.jp/articles/-/76383?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
 

「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」のポイントが列記されているが、意味がよく分からない…
しかし地方創生を地元金融機関に委ねるものであるらしい。
地方の金融機関も地域活性化につながる人、組織、事業に注目しており”目利き”能力を発揮する可能性も十分ある。
地方創生を阻む壁は、既存利益団体の仕組みであり、行政や団体の組織の壁である。
府県と政令市・中心市、観光協会、商店街、自治会…
組織を越えた取り組みのキッカケとなってほしいと願う!
 

【ポイント】
・省庁横断的な組織として「まち・ひと・しごと創生本部」が、2015年度末までに「地方版総合戦略」を策定する作業を進めている。6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」では、地域金融機関の役割について以下のように多数記載されている。

●DMOと連携した地元地域金融機関と日本政策投資銀行による民間事業化支援
(DMOとは、Destination Management/Marketing Organizationの略で、様々な地域資源を組み合わせた観光地域づくりの推進主体)

●ローカル経済圏を担う企業に対する経営判断や経営支援等の参考となる評価指標を整備し、地域企業に対する産業・金融の支援策における活用を図る

●地域金融機関等設立のファンドや日本政策投資銀行の特定投資業務等を含め、地方向けエクイティファンドの活用等を促す

●円滑な事業整理のための支援として、経営者保証ガイドラインの利用促進、自己査定上の扱いの周知等により廃業しやすい環境の整備

●地域金融機関の持つビジネスマッチング機能の強化

●都市のコンパクト化等においては、戦略の企画や策定の段階から、各都市で事業活動を行なう地域経済界や金融機関等必要な投融資を行なう主体の参画を促す

●創業支援等の分野において、民間金融機関と政府系金融機関との具体的な協働案件の発掘・組成

●各地域にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域金融機関、民間人材ビジネス事業者などと密接な連携を図りつつ、都市部のプロフェッショナル人材の地方への還流を促す

・地域金融機関は、地域の現状と将来について分析し、様々な関係者と共に必要な施策を分析・検討するように求められている。
30~40年という長期にわたり、かつ、地域間の連携をも考えたものでなければならないとされている。

・玉村豊男さんの「ヴィラデスト・ファーム・アンド・ワイナリー」の例を挙げたい。
ワインの醸造は、いわゆる「農業の6次産業化」の典型例で、裾野が広い産業だ。また、斜面に広がる耕作放棄地も、ワイン用葡萄の栽培には問題ない。
千曲川流域の一部を、葡萄畑が見渡す限り続くブルゴーニュのような「ワインバレー」にし、日本のワイン産業を先導していくというのが千曲川ワインバレー構想である。
官民ファンドの出資を得て、「千曲川ワインアカデミー」が起工され、5月に完成した。

・日本ワインを世界に発信していくために必要な諸施策は、地方ではなく、中央が省庁横断的に実施することが必要だ。
農水省による農地法2条3項(全国規模農業生産法人要件)の緩和、国税庁による構造改革特別区域法(「特区法」)による「果実酒」の製造免許付与基準の大幅緩和、国税庁による日本ワインの原産地表記の統一などだ。