消費税免税手続一括カウンターが急速に広がりつつある!

ショッピングセンター協会、免税カウンター導入を推進-研究会開催も
(トラベルビジョン 8月15日)
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=68627
 

消費税免税手続きは、これまで各店舗が個別でおこなっていたが、免税手続一括カウンターが認められることとなり、商店街などでも免税手続を一括カウンターで行うようになってきた。

この消費税免税手続一括カウンターは、店舗にとっても利用者にとっても利便性が高まる良策である。
 

【ポイント】
JR東日本は、増加する訪日外国人旅行者の受け入れを今年度の事業において最重要視する考えを示した。
いかにして訪日客をショッピングセンターに呼び込むかが課題という。その具体案の1つとして、消費税免税手続一括カウンターの導入推進を掲げた。

消費税免税手続一括カウンターは、今年の4月1日から商店街やショッピングセンターでの設置が可能になった。
これまでショッピングセンター内での免税手続きは、各店舗が個別でおこなっていたが、設置後は手続きを一括してできるようになるため、利用者の利便性が高まった。

現在、同協会には全国の3169軒のショッピングセンターのうち約1690軒が加盟しているが、そのうち「ルミネ新宿」「イオンモール成田」「なんばパークス」など11軒が、7月末までにカウンターを導入。
首都圏、大阪、福岡と都市圏に集中しているため、今後は地方での導入も期待するという。
9月頃には「新静岡セノバ」、秋頃には「エスパル仙台」がそれぞれカウンターの導入を予定。そのほかにも複数の施設が、年内のカウンター導入を予定しているという。

6月1日には東京で「委託型免税制度事例研究会」を開催しているが、79社から141名が参加し好評だったことから、秋には大阪でも開催する。
なお、6月1日の研究会で実施したアンケートでは、参加したディベロッパー53社のうち38パーセントが「導入予定」と回答。そのほか23パーセントが「検討中」、13パーセントが「未定」、26パーセントが「導入予定なし」としている。