京都の無料WiFiに警察の教育的指導!

「セキュリティー甘すぎやおまへんか」京都の無料WiFiに警察の〝教育的指導〟 訪日客増「切り札」に暗雲?
(産経新聞 9月21日)
http://www.sankei.com/west/news/150920/wst1509200017-n1.html


訪日外国人の要望が強い「フリーWiFi」の普及が進んでいる。
京都市のフリーWiFiは、当初、手続きが煩雑としてクレームが多数寄せられ、簡単に使用できるようにしたという経緯がある。
しかし、簡単にWiFi接続できることは犯罪に使用される可能性もあり、京都府警の指導が出ているという。
WiFi環境が無い状況を改善するため、多くの企業団体がWiFi環境の整備を進めてきた。
次は、手続きや認証方法がバラバラなため、都度、手続きが必要となり、それが訪日外国人のクレームになりそうだ。
セキュリティーと利便性。もう一度、原点に帰って議論しなければならい時期にきている。


【ポイント】
京都市の無料WiFi接続サービス「KYOTO WiFi」。平成24年8月から市バスのバス停などの公共施設で連続3時間使えるサービスを始めた。

開始当初は、指定のあて先に「空メール」を送り、返信される10桁のゲストコードを接続時に入力しなければならなかったが、認証の手続きが面倒という利用者からの不満が続出。昨年12月からは接続時の認証方法を大幅に簡略化し、メールを送らなくても利用規約画面をワンタップするだけで使えるよう変更した。
さらに、電波を出しているWiFiスポットは、ホテルやコンビニなど市内1500カ所以上に整備し、利用時間も24時間に延長。昨年11月末まで月平均9千件にとどまっていた利用件数は、今年3月の1カ月間だけで約70倍の62万2千件と飛躍的に増えた。

京都府警のサイバー犯罪対策課は京都市のWiFi接続サービスのセキュリティーの向上や認証方式の見直しを求めてきた。
市の接続サービスは、通信内容が暗号化されておらず、WiFi経由でネットバンキングなどを利用した場合、IDやパスワードが容易に抜き取られる恐れがある。
メールの送信・登録作業が必要ないため、掲示板の書き込みの主を特定することは難しい。
麻薬の密売や児童買春、企業を狙ったサイバー攻撃など、あらゆるネット犯罪の温床になる恐れもある。

今年5月には、市バスの停留所や地下鉄など防犯カメラが設置されていない公共施設計530カ所で接続時間を30分に短縮。運行のない深夜時間帯のバス停でのサービスを停止した。長時間の連続使用をさせないことで犯罪利用に対する抑止策としたのだ。
今月に入り、認証方式の見直しや、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の強化を柱とする改善策を発表。10月から新たなセキュリティー対策の運用を開始する。
接続の際の認証方式について「SNSアカウント認証」「メールアドレス認証」の2種類を新たに導入。ツイッターなどのSNSのアカウント(ID、パスワード)を入力する手続きでWiFiが利用できるよう改善する。

総務省によると、今年5月現在で、全国の約300市町が整備に取り組んでいる。だが、自治体ごとに利用方法や認証方式が異なるといい、今後の課題となる可能性がある。総務省などは現在、運用指針などのルール作りを進めている。
総務省の担当者は「自治体ごとに認証方式がばらばらなのは問題。国としてなんらかの統一した基準を示したい」と話した。