東京都大田区は「民泊条例」を制定へ。 民泊に関する動向はいかに!

大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか 〜東京都初の条例、大阪府も10月末に可決か〜
(日経ビジネスオンライン 10月9日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100800102/?n_cid=nbpnbo_mlt&rt=nocnt


私もAirbnbの説明会に参加してみた。
そして、世界の潮流を見るかぎりAirbnbのシステムは素晴らしいと思う。
お城に泊まったり、クルーズ船に泊まったり、灯台に泊まったり… 素晴らしいサプライズだ。
ひるがえってAirbnbに自宅を提供する場合、一番大きな問題は「周辺住民の理解」だと感じた。
ゲストハウスでも同じ問題が生まれると思うが、事業主がそれなりの配慮をすることでクリアされるのだと思う。
すなわち、近隣の迷惑にならない、近隣の理解を得られる地域の条件だと思う。
人里離れた地域も可能だろうし、マンションのようなところは居住者の賛同を得た決議があれば可能だと思う。
10月9日のNHK「関西、熱視線」でも大阪における民泊が取り上げられていた。
道頓堀ホテルの橋本専務が「ホテルに宿泊できないお客様に対し、ホテルが運営する民泊」を提案されていた。
インバウンドの宿泊施設の絶対数が足りない状況の解決手段の一つが「民泊」であり、ケースバイケースで受け入れる体制を作る必要があるのではないかと感じた。


【ポイント】
大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。
年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。

現在、個人が自宅を有料で旅行者などに貸し出す場合、日本の旅館業法に照らし合わせると違法となるという見方が多い。
自宅に有料で旅行者などを宿泊させることが「営業行為」と見なされれば、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備等の基準をクリアしなければならない。

インバウンド需要の増加などで国内のホテルは逼迫状態。国はこうした状況を鑑み、一定の条件下のもと「民泊」を許可できるよう、昨年4月に国家戦略的特区において旅館業法に関する規制緩和を行った。
要件は、一居室の床面積が25平方メートル以上であることや出入り口が鍵が掛けられることなどの設備面、施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内であることといった期間、滞在者名簿の保管などの運営面、などが含まれる。

(Airbnbなどの)民泊サービスは、現在の旅館業法が想定しないものだった。
このまま野放図にしていると、かえって安全面で市民に不安を与えかねない。善良な気持ちで行う人には正しく使ってもらい、悪意のある人を正しく取り締まれるルールが必要だ。

東京都は全域で国家戦略特別区域の対象となっている。
同様の条例はすでに大阪府で提出されており、早ければ10月中の成立を見込む。

今回の条例制定でAirbnbのようなサービスにすぐに登録できるかというと、そうではない。
当然区への届け出は必要で、場合によってはカギの装着や旅行者専用の風呂やトイレの設置など、条例に合わせた部屋の改修が必要になる可能性がある。特定認定にかかる手数料も発生する。

大田区では地域も指定する予定で、建築基準法第48条で「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域に所在することが条件になる見込みだ。
大阪府では健康医療部の担当者が実際に施設を見に行き、問題がないことを確認した上で、最終的に許可を出す方向で調整しているという。
大阪府では昨年条例が否決された経緯があり、その理由が「周辺住民へのトラブルや安全面への配慮の欠如」だった。そのため、今年条例を再提出する際には、周囲の住民への説明努力などの項目を入れ込んだ。

国家戦略特区の規制緩和の要件は、7日以上の滞在にのみ適用される。当然、条例もそれに従うこととなる。
Airbnbの利用者の一つの宿泊施設における平均滞在期間は4.6泊。そう考えると、7日以上の滞在、かつ、各種届け出や施設面の整備を経た上でどれくらいの人が部屋を貸し出すのかは未知数だ。
日数を短くできない理由は「旅館業界の反発が根強く残る」ため。「7日という数字もようやく譲歩してもらえた数字」という。

Airbnbに登録される物件のうち76%が一般的なホテルが建つような場所ではないところにあり、その数は全体の物件の4分の3にあたるという。