民泊のために自宅を貸し出した賃貸収入の税金ポイント!

民泊で住宅ローン控除が不適用に、貸出しホストが必要な税金ポイントを解説【コラム】
(トラベルボイス 10月 6日)
http://www.travelvoice.jp/20151006-52194


Airbnbの説明会に参加した時も、法律的な問題と税務に関する問題は答えられないと説明されていた。
専門家の知恵を借りる必要があるとの話であった。
税務上の問題についてのレポートがあった。目安として雑所得で20万円以下だそうだ。


【ポイント】
Airbnbも日本国内で既に1万3000件以上の物件を登録している。
個人が生業として部屋を貸して、ある程度所得が積み上がってくると、確定申告が必要になる。

自宅を民泊のために貸し出して賃貸収入を得る場合、その所得区分は一般に雑所得と解される。
ただし、賃料収入(給与所得および退職所得以外の所得の合計)が20万円を超えない限り確定申告は不要となる。
なお、20万円を超えない場合でも、必要経費が大きい場合、確定申告をすることによって所得税が還付されるケースもある。
また、住宅ローン控除の適用期間中の自宅を賃貸した場合には、住宅ローン控除は使えなくなる。

不動産賃貸業を行う個人が、賃貸不動産を民泊に貸し出して賃貸収入を得ている場合、その所得区分は不動産所得に該当する。