東京・大田区の2016年1月から実施予定とする外国人を対象とする民泊事業計画!

東京・大田区の「民泊」開始は2016年1月、最低宿泊数7日など条例制定計画を発表
(トラベルボイス 10月15日)
http://www.travelvoice.jp/20151015-52715


東京・大田区の「民泊」の条例は驚くような内容はなかった。
「最低宿泊日数7日の規定」「立ち入り権限の規定」「近隣住民への説明」と、これまでの議論に則った内容だ。
中山間地域ではここまで求められないかもしれないが、人口が密集した都市部の場合、ある程度の規制はやむを得ないと思う。
運用実績を見て、問題がなければ緩和されるのが妥当だと思う。


【ポイント】

東京・大田区は2015年10月14日、2016年1月から実施予定とする外国人を対象とする民泊事業計画を発表した。

大田区内に宿泊する外国人の延べ人数を2018年(平成30年)に15万人目標と設定。
2015年内に「最低宿泊日数7日の規定」「立ち入り権限の規定」「近隣住民への説明」などを含めた条例を制定する。
行政の関与による安心・安全面の不安解消を行ったのち、2016年1月より地区を指定したうえで事業を実施する計画となっている。

大田区では2015年10月13日から26日まで、外国人滞在施設に関する条例案への意見を区民から募集する。