ドンキホーテのインバウンド戦略!

『インバウンド戦略』  (著者:中村好明)
ドンキホーテグループ インバウンドプロジェクト責任者

(株)ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長
http://books.rakuten.co.jp/rb/12952009/


かつての「ドンキホーテ」は単なる安売りの殿堂の様に感じていたが、
今はインバウンドビジネスの旗手でもあり、中村好明社長の取り組みは素晴らしい!
2014年のドンキホーテグループ年商は約6124億円。インバウンド寄与率は約300億円と5%に満たないといいます。
ドンキホーテのビジネスとして今後も飛躍するのは間違いないところですが、地域との連携を意識されている点が特に素晴らしい…
2014年の『新宿ショッピング・キャンペーン』の取り組みでは、地域の理解も十分には得られず、社内でも賛同が得られにくかったようですが、実際に蓋を開けてみると、ドンキホーテ自体の売り上げも伸び、地域の店舗の売り上げも伸びたといいます。
地域連携の一つの成功モデルですが、このモデルが全国に広がっているそうです。
「国内市場ではライバルであってもインバウンドでは仲間となる。日本の真のライバルはアジアの観光先進国だ」は名言です。


【ポイント】
・ドンキホーテグループのインバウンド戦略
  ※「YOKOSO!JAPAN PASS」の新規導入
    カードを入手した訪日外国人が、加盟飲食店を利用するとポイントが付与され、ドンキホーテの「ようこそ!ATM」で現金化する。
    ※主要店舗に免税専用カウンターの新設と免税コンシェルジュの配置。
   ※パスポート自動読取器の導入。

・銀聯カードの決済額は2011年以降の3年間で5倍。外国人観光客の年間売上高は6年間で10億円から300億円に30倍の増加。

・ドンキホーテのインバウンド取り組みは、1998年に新宿店に免税免許を取得したのが始まり。
 2008年に銀聯カード導入を望む声が増加し、中国に絞ったインバウンド対策が本格化した。

・ドンキホーテグループの2014年の年商は約6124億円。インバウンド寄与率は約300億円と5%に満たない。
 ドンキホーテグループは25期連続増収増益の企業で、インバウンドはプラスアルファの事業にすぎない。

・ドンキホーテの売上高は23時代がピーク。

・訪日外国人のうち60%が観光・レジャー目的、25%がビジネストラベル、15%が親族・友人訪問(VFR)である。
 GDPの3割は親族・友人訪問だ。

・『新宿ショッピング・キャンペーン2014春』の取り組み
  ※新宿駅を中心としたエリアで、ドンキホーテや伊勢丹など、7社12店舗で始めたキャンペーン。
  ※「新宿お買い物ガイドブック」を中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、タイ語に英語を組み合わせた4種類を作成し、
    海外の旅行代理店と新宿エリアのホテルに配布した。
  ※佐川急便の他言語対応の臨時配送受付を設置。
  ※マスコミ取材もあり、結果として、ドンキにも大きな売上の効果があった。
  ※成功の理由は、供給者の目線ではなく、旅人目線、外客目線にたったこと。
  ※キャンペーン終了後、継続の要望が押し寄せ、常設化することになった。

・国内市場ではライバルであってもインバウンドでは仲間となる。日本の真のライバルはアジアの観光先進国だ。