大阪府で「民泊」条例案が可決する見通し! 

ようやく…大阪「民泊」条例、府議会委員会通過へ ホテル不足に光明 でも大阪市は…
(産経新聞 10月23日)
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220102-n1.html


『民泊』が、大阪から大きく動きそうだ!
国家戦略特区の規制緩和策で、27日の府議会で可決・成立すれば、東京都大田区に先んじ全国で初めてとなるという。
この規制緩和を受けて「利用者に使いやすい」方策を民間のなかでしっかり考えなければならない。


【ポイント】
大阪府議会総務常任委員会で「民泊」条例案が23日に可決する見通しとなった。
国家戦略特区の規制緩和策の一環で、27日の本会議で可決・成立すれば、東京都大田区に先んじ全国で初めてとなる。
府条例の対象外となる大阪市でも同様の条例案が議会に提出されており、宿泊需要が多い同市での施行が効果を生み出す上でのカギとなる。

昨年9月府議会に同様の条例案を提出したが、「施設の安全面や住民の不安などの課題が残る」として、自民、公明、民主各党が反対。大阪市議会でも否決された。
このため府は、国との協議を経て、立ち入り調査の実施▽滞在者名簿の義務化▽滞在者のパスポートの確認-などの条項を盛り込み、改めて条例案を府議会に提出。これを受けて知事与党の大阪維新の会に加え、今回は自民、公明が賛成に転じる方針だ。

来阪する外国人旅行者も、昨年は376万人だったが、今年は上半期だけですでに320万人を超えている。
昨年の府内のホテルや旅館の稼働率は81%にのぼる。
外国の旅行会社からは『大阪に送客したいが、ホテルが取れない』との声をよく聞く

大阪市保健所には「無許可で宿泊施設として営業しているのではないか」といった苦情が相次いでいる。今年9月末時点で少なくとも30件以上の苦情が寄せられ、昨年度の22件を上回った。