2014年度の旅行動向と2015年度の観光政策の課題!

自治体の観光政策、課題のトップは「受入体制の整備不足」で62%、最新の「旅行年報2015」を読み解くシンポジウム開催 -JTBF
(トラベルボイス 10月26日)
http://www.travelvoice.jp/20151026-53295


自治体の観光政策は、「極めて重要な位置づけにある」が59.6%。「重要な位置づけにある」は40.4%と高い数字になっており、自治体の「観光」への意識が高まるとともに、「国際観光の振興」に都道府県が93.6%、政令指定都市で95%で実施されているとしている。
しかし具体的な施策では、・海外での見本市・商談会への参加 ・インターネットによる情報発信 ・メディア・旅行関係者の招へいに止まっている。
今後求められるのは、「民を中心としたビジネスとしての観光」や「広域観光」であると思うが、まだこれらの意識は低いようだ。


【ポイント】
財団法人日本交通公社の日本の旅行・観光の動向を示す「旅行年報2015」の解説にもとずく「第25回旅行動向シンポジウム」の記事。
 
2014年の延べ国内宿泊旅行者数は約2億9734万人回(前年比7.2%減)、海外出国者数が1690万人(前年比3.3%減)
旅行の阻害要因は
・物価上昇などによって消費支出が縮小
・増税前の駆け込み需要後に一気に落ちた
・海外旅行では、為替が大きく影響した
 
2015年度の自治体の観光政策の位置づけでは、「極めて重要な位置づけにある」が59.6%で最多に。「重要な位置づけにある」は40.4%だった。
 
2015年に重点的に取り組む分野では、最多だったのが「国際観光の振興」。都道府県が93.6%、政令指定都市で95%で実施されている。
都道府県では、情報発信、宣伝PRが87.2%、新しい商品づくり・魅力づくりが74.5%。
政令指定都市では、コンベンションなどMICE誘致が80%、情報発信・宣伝PRが75%。都道府県でMICEを重点的分野としてのは31・9%となり、特徴的な違いとなった。

具体的な施策は
・海外での見本市・商談会への参加
・インターネットによる情報発信
・メディア・旅行関係者の招へい(都道府県97.9%、政令指定都市69%)

ターゲットとしている国
都道府県では、台湾(100%)、タイ(95.7%)、中国(91.3%)、韓国(89.1%)。
政令指定都市では、韓国とタイが入れ替わる結果だった。
 
自治体の観光政策での課題
都道府県では「外国人観光客の受入体制の整備不足(62.5%)」が最多に。「財源不足」「人員不足」(46.9%)だった。