「民泊」条例が大阪府で全国初成立! 大阪における訪日外国人の受け入れ態勢の課題

「民泊」条例が大阪府で全国初成立 松井知事は「大阪市もなければ効果は半減」
(産経新聞 10月28日)
http://www.sankei.com/west/news/151027/wst1510270081-n1.html


大阪府の「民泊」条例案が27日の府議会本会議で可決・成立した。
2014年、大阪府を訪れた訪日外国人は約376万人。今年の上期だけで320万人。年末には500万人を超えそうだという。
大阪商工会議所によると、792軒あるとする旅館業法に基づく大阪市内の宿泊施設が、実態は690軒だった。また690軒のうち4割はラブホテルだったと発表しており、このうち訪日外国人を積極的に受け入れるのは半分以下の313軒という。 
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200059-n1.html
先日、大阪商工会議所で話を聞いた時も「宿泊施設は全く足りない」のが最重要課題といわれていた。

「民泊」についていろいろなご意見がある。
私も「マンションなどの空き部屋を活用する」のは近隣問題を誘発するので賛成では無い。しかし、ホテルが運用する民泊、食事の提供の無い民宿、ゲストハウスの変形版など、これまでの旅館業方の壁を越えた宿泊が登場するのでは無いかと考えている。
リスクがあるのも事実だが、せっかく増えた訪日外国人をしっかり受け入れる体制を考えてもらいたいと思っている。


【ポイント】
増加する外国人旅行者の宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用する大阪府の「民泊」条例案が27日の府議会本会議で、大阪維新の会や自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。
関西圏が指定された政府の国家戦略特区の規制緩和策の一環。民泊条例制定は全国初めてで、来春にも施行される。
 
府条例は府内43市町村のうち、独自に保健所を持つ大阪・堺両政令市などを除いた37市町村が適用範囲。適用外の6市ではそれぞれ同様の条例が必要となり、大阪市議会でも条例案の採決が年末にも行われる見通し。

民泊活用が実効性を伴うには宿泊需要が多い大阪市での施行が重要となるため、松井一郎知事は議会後、「(大阪市で条例が成立しなければ)効果は半減する」と述べた。