「日本の免税店に気をつけろ」と中国メディアが注意喚起!

「日本の免税店に気をつけろ」と中国メディア 訪日中国客に「注意喚起」
(サーチナ 11月9日)
http://news.searchina.net/id/1593721?page=1


12日のNHKクローズアップ現代で、中国の「独身の日」(11月11日)にネットショッピングで“爆買い”する姿が映し出されていた。
最大手のアリババ集団の11日終日の売上高は912億元(約1.7兆円)、なにやらバブルの頂点が近ずいているような不穏な印象を持った。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3732.html
訪日中国人の爆買いも続いているが、不心得な商売をしている店舗もあると中国メディアが伝えているという。
また中国人が中国人の爆買いにより暴利をむさぼる悪徳商法も存在するようだ。
爆買いはいずれ沈静化すると思われるが、正常な範囲での訪日中国人の買い物は続いて欲しい。
そのためにも不心得な商売は決してやってはならないと考える。


【ポイント】
中国メディアの新華網は、中国人観光客による日本での「爆買い」が増えるにつれて日本で免税品を扱う商業施設が増えてきた。
空港や大型商業施設以外に、コンビニまでもが免税品を扱っていると紹介した。
日本で免税品を取り扱う店舗数は2014年10月には9361店舗であったが、2015年の4月には18779店舗と2倍に増加している。

一部の中国人観光客は「免税」の2文字を見るだけで、「なんともいえない好感を抱く」と紹介し、盲目的に買うことが危険だと伝えた。
一部の免税店では、商品の元値を高く設定し、免税された価格が市場価格より高いことがあると紹介し、「免税による値引」につられた人に対して、安価な装飾品を高価なものとして販売した事例もあると紹介した。

中国国内には「日本産の商品という迷信」を信じている「学ばない人たち」がいると主張。
在日華人による「悪徳ガイド」の存在を挙げ、「日本だけの問題とは言えない」と注意を呼びかけた。

中国では近年、11月11日を「双十一」と呼び「独身の日」として、中国ネットショップなどを中心に国内最大規模の販促イベントを行う。
同イベントで日本製品が販売されることは珍しいことではなく、同イベントに向けて免税品を「爆買い」する中国人が増えたとしても不思議な話ではない。