民泊の海外の事例!「宿泊税」は課税されるのか?

民泊に「宿泊税」は課税される? 海外事例と議論ポイントを整理してみた【コラム】
(トラベルボイス 11月12日)
http://www.travelvoice.jp/20151112-54055


Airbnbのような「民泊」が合法か違法かについては、世界的にも異なった対応となっているようだ。
国民性、利用環境の違いにより判断が異なるということなんだろう。
宿泊者に「観光税」や「宿泊税」などの課税をおこなう自治体も増えてきているようだ。
観光客のために必要となる施設などの整備のため、日本においても根本的な議論が必要だと思われる。


【ポイント】
民泊は、従来は旅館業法上、グレーゾーンだったが、政府の「国家戦略特区」の規制緩和で旅館業法の適用除外とされる。

この「国家戦略特区」の規制緩和策の一環で、大阪府で10月27日に民泊を特例的に認める条例を可決した。
また、東京都大田区でも2015年内に条例制定予定となっている。

東京都では、旅館業法上の宿泊施設に「宿泊税」をかけ、案内標識の整備、観光案内所の運営、観光情報の提供、観光プロモーション等の観光振興のための経費に充てる。(1泊1万円以上なら100円、1万5千円以上なら200円を課税)
民泊については、「宿泊税」がかけられるのかは現時点では明確ではない。

各国の自治体における「Airbnb」に関する規制と宿泊税の関係は
・米カリフォルニア州サンディエゴ市でAirbnb物件を予約する際、宿泊者は「サンディエゴ一時占有税」込みの宿泊料金を支払う。
・米カリフォルニア州サンフランシスコ市でAirbnb物件を予約する際、宿泊者は「サンフランシスコ短期滞在税」込みの宿泊料金を支払う。
・米ニューヨーク市では、法律上、民泊は認められておらず、Airbnbに登録された部屋の7割以上は違法状態。
・フランス・パリ市は、Airbnbが観光客から宿泊費から観光税を徴収し、パリ市に納付する
 フランスでは、自宅を貸す限り何の許認可も必要ない。