観光庁、新聞報道の「民泊の全国解禁」を否定、各省庁・各会議での検討継続に変更なし !

観光庁、新聞報道の「民泊の全国解禁」を否定、各省庁・各会議での検討継続に変更なし
(トラベルボイス 11月24日)
http://www.travelvoice.jp/20151124-55442


マスコミは慎重に報道しなくてはならない。
宿泊施設が全く足らなくなっているなか、1室でも宿泊施設を確保したいのがインバウンド観光の状況である。
しかし、京都市での摘発のように、現実に問題を起こしている施設があるのも事実。
このまま解禁になれば、問題が拡大するのは間違いない。
民泊に適した施設もある。日本において民泊に適した施設と、適していない施設を峻別しようとするのが、今後の動きだと見ている。
慎重かつ、禍根を残さない判断をしてほしいと思う。


【ポイント】
11月22日(日)、日経新聞1面などにより「民泊、許認可制で全国解禁」2016年4月にも民泊を全国で解禁する方針という記事について、観光庁は「そうした方針は決定してない」としている。
報道内容には事実誤認も複数含まれると指摘。
「厚労省と国交省は法改正を必要としない範囲で早急に基準を整えることにした」「旅館業法の省令を改正し、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の4種類の営業許可に、新たに”民泊”を加える案が有力」といった報道も、「省令改正ではなく法改正が必要になる」と解説する。

無許可の営業の広がりやトラブルが発生するなか、「早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい」と政府の考えについて説明。
「民泊のあり方については、厚労省、国交省、警察庁、消防庁等の関係省庁や、政府の規制改革会議で検討されているほか、2015年11月末から有識者会議でも検討されることになっている」という。
  
民泊については、国家戦略特区の東京都大田区や大阪府で条例が可決。
その後、民間レベルでも、住宅賃貸アパマンやOTAアドベンチャー社が民泊を事業化する発表などを行っており、活発な動きを見せている。
政府は2015年7月に発表した「規制改革実施計画」で、2016年までに民泊についての”結論”を出すことを閣議決定しており、規制改革会議などで活発な議論が続いている。
こうしたスケジュール感にも変更はないようだ。