始まった「民泊サービスのあり方に関する検討会」!

厚労省と観光庁、民泊ルールづくりで初会合、議論の先には旅行業法との関係も
(トラベルボイス 11月29日)
http://www.travelvoice.jp/20151129-55842


「民泊サービスのあり方に関する検討会」が始まった。
急増している「民泊」のルールづくりへ向けた具体的な活動となる。
注目は、Airbnbなどの仲介サイトを通じて反復継続して有償で部屋を提供する者は「旅館業法の許可が必要」という見解だ。
民泊の解禁に対して慎重な議論を求める声も根強いという。
今後の検討を注目していきたい。


【ポイント】
11月27日に初回となる「民泊サービスのあり方に関する検討会」を実施した。
今後、月1~2回目途に開催され、2016年3月中を目途に中間的な論点を整理、夏から秋には一定の取りまとめを行い報告書とする計画だ。

国家戦略特区における旅館業法の特例、農林漁業体験民宿業、イベント民泊を除いて、各法律上で一定のルール作りが必要だ。
民泊が「旅館業」に該当するとされた場合、Airbnbをはじめとする民泊サービスを仲介する事業が「旅行業」に該当する点もポイントのひとつとなる。
民泊の検討にあたる前提として、宿泊施設の需給圧迫や外国人旅行者によるホームステイ需要があることを指摘。
各種の業法上の課題や近隣住民のトラブルなどが顕在化していることから、「実状に沿ったものにしていく必要がある」との考えを示した。

•  空き室を旅行者に対して仲介する行為自体は、旅館業法の規制対象ではないものの、Airbnbなどの仲介サイトを通じて反復継続して有償で部屋を提供する者は旅館業法の許可が必要。
•  訪日外国人の宿泊需要や空き室の有効活用など地域活性化の要望に応えるために、テロ防止や感染症の蔓延防止などで適正な管理、安全性の確保を図るルールづくり。

主な論点
• 民泊の必要性と位置づけ
• 旅館業法との関係(位置づけ、構造設備基準との関係)
• 建築基準法、消防法における構造設備基準との関係
• 旅行業法との関係
• 仲介事業者の位置づけ、役割

諸外国の事例、旅館・ホテルとの競争条件、地域ごとの宿泊需給の状況、規制などに対応する自治体の体制、課税の適正化など、様々な留意点も存在する。民泊の解禁に対して慎重な議論を求める声も根強く、こうしたことを踏まえて、さらなる活発な議論が展開されることになりそうだ。


旅館業法の営業許可を受けていなかった事案(無許可営業)を自治体が把握した件数は2013年が62件、2014年が131件と急増し、無許可の民泊が広がりを見せている。
無許可営業の把握方法としては、近隣住民・宿泊者からの通報が多く、近年では保健所の巡回指導における件数も増加している。
指導を受けた後の民泊実施者は、営業を取りやめる事例が6割弱、営業許可を新たに取得する事例は2~3割程度。現行の旅館業法下で、民泊事業者が新たな営業許可を取得する傾向が低いことがわかる。
http://www.travelvoice.jp/20151129-55839