国家戦略特区法に則した民泊サービス「STAY JAPAN」が始まる!

民泊で認定取得物件の支援サービス開始、本人確認のチェックインや保険など、第1弾は東京・大田区で
(トラベルボイス 12月 8日)
http://www.travelvoice.jp/20151208-56423


「民泊」が動き始めた。
100億円にのぼる補正予算に呼応したように、国家戦略特区法に則した民泊サービスが始まる。
「対面による本人確認」のためのチェックインカウンターも設置し、宿泊者への注意事項も案内されるという。
7日以上の滞在需要がどれだけあるかが鍵だが、合法的に「民泊」を運用するあり方は歓迎できる。


【ポイント】
「とまれる」は、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN(ステイジャパン)」を開始した。
これまで運用していたサイト「TOMARERU(とまれる)」を名称変更し、認定基準を満たした民泊物件のオーナーと、民泊を利用したい旅行者のマッチングサービスを行っていく。

民泊要件のひとつである「対面による本人確認」を実施するためのチェックインカウンターを同社が運営する予定。
ウェブサイトで「民泊保険」「365日24時間サポート」サービスも提供する。
予約希望者には物件情報や価格のほか、最低宿泊日数・最長宿泊日数、「夜12:00以降は静かにしてください」といった規約も掲載される。

運用開始当初は、7日に民泊条例が可決された東京・大田区の物件登録を先行し、宿泊予約の提供は2016年1月から実施する見通しだ。