大阪府の民泊のエリアが確定! 政府も「国家戦略特区」として認定!

ゴミや騒音心配、「民泊」4市見送り…大阪
(読売新聞 12月12日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151212-OYT1T50072.html


大阪、堺市の政令市や中核市など6自治体を除く37市町村のうち、池田、吹田、交野、松原4市は実施を見送り、残り33市町村は住宅地や工業地域を除くなどエリアを限定して民泊を導入することが確定した。
これは、各自治体が民泊を実施するかどうかの判断によるものだ。
政府からも11日に「国家戦略特区」で認められた。(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3Y_R11C15A2PP8000/)
これで「民泊」が自由にできるのではなく、消防法や建築基準法の適用、ゴミ収集の問題、各種税の問題は、これから検討が進むという。
今後、審査基準やガイドライン、施行規則が策定され、パブコメや事業者説明会を経て、来年の4月から認定申請受理が始まる。
注目の大阪市は現在議会で審議中だと聞く。


【ポイント】
「民泊」を認める条例を全国に先駆けて制定した大阪府で、条例の適用対象となる府内37市町村のうち、吹田、池田、交野、松原の4市が来年4月のスタート時での参加を見送る見通しとなった。

旅館業法は、フロントの設置など基準を満たしたホテルや旅館に限って宿泊施設の営業を認めているが、条例は「国家戦略特区」の規制緩和を活用。宿泊者名簿や外国語の案内設備の設置などの条件を満たした場合に特例的に空き部屋での営業を許可する仕組みだ。
条例は10月に府議会で成立。
府の立ち入り調査権限を盛り込むなど、治安面の不安にも配慮している。来年4月に営業許可の申請受け付けを始める。

宿泊施設を所管する保健所を持つことから、独自の条例が必要な大阪、堺、東大阪など6市を除く37市町村が府の条例の適用対象で、府は各自治体に参加の意向を聞き取っていた。
JR新大阪駅が近く、民泊の需要が高いと見られていた吹田市は「ゴミ出しや騒音など、住環境への影響があるかもしれない」などと不参加の理由を説明している。

4月から参加予定の33市町村のうち、28市町村は住宅街での営業を避けるため、対象エリアを建築基準法上、ホテルや旅館の建築が可能な地域に限定する条件付きでの参加とした。
今月7日に全国2例目となる条例を成立させた東京都大田区も、同様に対象エリアを絞る方針だという。

条例案を審議中の大阪市は「治安面での不安が残る」などと野党会派が難色を示しており、残り5市でも具体化していない。