平成28年度予算案、観光関連費2.4倍 245億5千万円!

平成28年度予算案、観光関連費2・4倍 緊縮財政では異例の措置
(産経新聞 12月22日)
http://www.sankei.com/economy/news/151222/ecn1512220002-n1.html
 

28年度予算案の観光関連費は245億5千万円と、140億円以上増える破格の扱いだ。
それだけ政府も重要視しているということであり、それに見合うだけの成果を上げなければならない。
経済効果を押し上げるのは勿論だが、観光はソフト外交にもつながる。
「日本は良い国だ」と思って帰っていただく取り組みが求められる。


【ポイント】
28年度予算案の観光関連費は245億5千万円(復興特会から観光庁への移し替えを含む)で、27年度の103億9千万円に比べ140億円以上増える。
 
▽宿泊施設のインターネット通信環境整備や通訳ガイド拡充など「『次の時代』に向けたインバウンド受け入れ環境整備・観光産業活性化」に84億
▽都道府県ごとの観光立案でなく複数の自治体で観光客を誘致する「広域観光周遊ルート形成促進事業」に16億円
▽日本政府観光局のビジット・ジャパン事業に70億円
 
補正予算案でも出入国管理体制の強化費など計121億円を計上しており、28年度予算案とあわせ、観光費用は366億円となる。
 
政府は、成長戦略の起爆剤として観光産業の底上げを図るため、先月、安倍晋三首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を新設。今年度内に新たな目標人数を策定する方針だ。
 
国の財政がひっ迫する中、観光予算の急増は異例の措置といえそうだ。