民泊で必要なネット仲介企業の責務 民泊ルールの考え方!

民泊で必要なネット仲介企業の責務とは? 旅行業・百戦錬磨・IT戦略室が語った民泊ルールの考え方
(トラベルボイス 12月24日)

http://www.travelvoice.jp/20151224-57700
「民泊サービスのあり方に関する検討会」の第3回目が実施された。
今回は、内閣官房IT総合戦略室が取りまとめたシェアリングエコノミーにおけるネット企業のルール整備の中間報告として、貸し手・借り手の本人特定の確認や苦情相談窓口の設置などを義務付けする方針などが示された。
それぞれの立場から「民泊のルールづくり」に向けた議論が続いているようである。
ともかく良い議論で進んでいると思われる。
【ポイント】
日本旅行業協会
訪日外国人旅行者の急増で、都市部では「旅行会社が客室を取りにくい状況」であり、需要が集中する時期は、国内旅行全般が「タイトになっている」ことから、地方分散化や稼働率で余裕のある旅館の利用促進などの措置をとったうえで、民泊の推進を要望した。
旅行業界としては、安心・安全を前提に市場ニーズを的確にとらえて対応していく必要があるとの考え方を示した。
地方における古民家や町屋など個性的な日本家屋など、旅行業法に基づいて旅行者に斡旋できる制度の構築など、宿泊先の多様化を訴えた。
外資系ネット仲介企業と「同じ土俵に立った形での取扱いができるようにしていただきたい」とした。


ネット仲介の「百戦錬磨」
同社は国家戦略特区の旅館業法13条の適用除外によって拡大するはずであった民泊を仲介するため、2014年春に「とまれる(現:STAY JAPAN)」サイトを構築。
各自治体の条例可決まで事業開始を待機、東京・大田区での条例可決によってスタート切った。
その間に「“ヤミ民泊”が横行するようになった」として海外系の民泊仲介サイトが大きく成長したことを指摘した。
ネット仲介事業者への現行法の遵守のための規制が必要との考え。自社を含めて3つの責務を負うことがカギであるとして、「掲載物件の遵法責任」、「物件・利用者に関する情報開示や行政との情報共有」、「保険」を挙げた。
同社が家主不在型で対応してきた手法として、対面での本人確認が難しい際はチェックインカウンター設置、コールセンターの緊急対応などのも行ってきたことを紹介した。
今後はICT活用のチェックインや、24時間多言語のコールセンター設置、近隣住民とのトラブル防止のホットラインを運用開始する計画だという。
 

内閣官房「IT総合戦略室」

IT総合戦略室から、12月10日に取りまとめられた「情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備」を報告。
ネット仲介事業者に対して法整備を行う方針。貸し手・借り手の本人特定の確認や苦情相談窓口の設置などを義務付けする方針。
海外事業者にも適用し、海外事業者には国内に事業所の設置を要件とするなどの仕組みを作る方向性が示された。
本人特定の手段として「電子署名を取り組むことも想定される」という。本人確認の方法論としてマイナンバー登録も視野に入る。