クルーズ船の旅客施設建設に政府が資金協力、港湾法を改正へ!

地方にもクルーズ船誘致を 国交省が港湾法改正、今国会提出へ
(産経新聞 1月7日)
http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070004-n1.html
大型クルーズ船が寄港できる港湾は限られているという。
しかし、海外と比較すると日本の港湾施設は規模が小さいそうだ。
港湾施設の建設には莫大な経費がかかるため一気に港湾施設を拡大することは難しいが
費用対効果も考えながら着実に建設を進めてほしいものだ。
【ポイント】
国土交通省は、クルーズ船の旅客施設などを建設する際に政府が資金面で協力できるよう、港湾法を改正する方針を固めた。
改正案の今国会への提出を目指す。
増加する訪日外国人客が乗船するクルーズ船を地方の港湾に誘致し、地域の活性化につなげる狙い。

港湾法には、民間事業者が港湾に物流施設などを建設する場合、国が費用の一部を港湾管理者の自治体などに無利子で貸し付ける制度が規定されている。
今回、訪日客が入国審査などを行う旅客施設も無利子貸付の対象に追加するよう改正する。

クルーズ船の大型化が進む中、国内で定期的に接岸できる港湾は限られる。
国交省は岸壁に緩衝材や係船柱を設置するなどの対応を進めるが、観光立国に向けたクルーズ船の誘致には、出入国管理機能などを備えた旅客施設の充実が不可欠と判断した。

クルーズ船による訪日客数は平成25年の17万4千人、26年に41万6千人、27年は12月上旬に100万人の大台を突破した。
外航クルーズ船の寄港回数も増加傾向にある。

クルーズ船が寄港すると、入港料や着岸使用料、訪日客が食事や買い物などをするため、地域経済の波及効果も見込まれる。
乗客数4千人のクルーズ船入港で、1回当たり1億4千万円の経済効果。