第4回目「民泊サービスのあり方に関する検討会」のポイント!

民泊ルール検討会、旅館業法の「簡易宿所」扱い検討、3月末に中間報告
(トラベルボイス 1月 12日)
http://www.travelvoice.jp/20160112-58750
第4回目の「民泊サービスのあり方に関する検討会」が行われた。
1ヶ月に2回のペースで素晴らしい議論だ重ねられている。
不法で、利用者にとって不利益になる「民泊」を許さない姿勢と、一定効果のある「民泊」を認める姿勢が滲み出ており素晴らしい。
グレーゾーンを積み残しても、是と非を明らかにして、早く指標を示してほしいものだ。
【ポイント】
(規制改革会議の見解)
民泊サービスの実態や宿泊ニーズを踏まえれば、早期に成案を取りまとめるべきとの考えを示した。
そして、旅館業法、建築基準法、消防法、旅行業法など、一定の民泊サービスは旅館業法の適用除外としてうえで、新たな規制を定めることも検討すべきとの意見を明らかにした。

「業法で消費者と消費者を結ぶ民泊に安心を担保するのは難しい。ある程度は自己責任に委ねざるをえないのではないか」との視点から検討する必要がある。
最大の論点になるのは用途地域になる。
「民泊はローカル体験を求めるため、住宅地での宿泊が好まれる」とし、用途地域のなかでバランスを取っていく必要性を指摘した。

ホストに対する規制については、「緩やかであることが好ましい」との意見。
仲介業者については、サービスの提供を適切に管理することが必要であり、届出制や登録制のほか許可制など幅広く検討していくことを求めた。
まずはホスト在住の戸建住宅から民泊を認めるべきという意見が多かった。
(サービスアパートメント事業を行うスペースデザイン社)
利用者が2ヶ月から2年の顧客をターゲットとしており、利用者の80%が外国人、そのうち50%が日本でのプロジェクトに参加するインドと中国からIT技術者である。

サービスアパートメントは、一棟借りのため、不特定多数の外国人が出入りすることでクレームの心配はない。
審査体制が整備されていることや、バイリンガルスタッフやコールセンターなどによるソフト面のサービス提供なども利点。
(事務局)
過去3回の議論を踏まえ、今後の検討の方向性をまとめた。早急に取り組むべき課題と中期的に検討すべき課題とに分け、それぞれ議論を進めていくことを確認した。
法改正を伴わない早急に取り組むべき課題としては、旅館業法の簡易宿所の枠組みの活用。客室床面積33㎡以上の規制の合理性について。宿泊者の本人確認。緊急時の対応体制。賃貸借契約や管理規約(共同住宅の場合)の確認を前提とした旅館業法の適用。

中期的には、現行制度の枠組みを超えた検討として、ホームステイタイプの民泊を旅館業法に適用すべきかの議論。「明確な目的を持つホームステイは業法から外すべきではないか」との意見もあった、仲介事業者の規制について、旅行業法との関係を整理していくことも方向性で示された。