食品企業のインバウンドに「取り組んでいる」は6%、飲食業では29%!

日本の食品企業、外国人観光客向け「取り組んでいる」6%、飲食業に絞ると29% -DBJ
(トラベルボイス 1月14日)
http://www.travelvoice.jp/20160114-52059
同じ日本政策金融公庫の「小企業インバウンド対応」(平成27年8月18日ニュースリリース)では、インバウンドの取り組みをしているとする予定を入れて7.3%だったが、今回の食品関係企業の調査結果では、取り組んでいる、計画している、関心があるを含めると45.3%にのぼる。
いずれにしろインバウンドへの取り組みの関心が非常に高くなっていることがうかがえるニュースだ。
インバウンドに取り組むための情報を、NPO法人スマート観光推進機構も提供してまいりたい。

日本政策金融公庫の農林水産事業の「2015年上半期食品産業動向調査(特別設問)」(平成27年9月25日ニュースリリース)で、

45%の食品関係企業が外国人観光客向けの取り組みについて関心を持っていることが判明した。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_150925a.pdf

「すでに取り組んでいる」は6.2%
「検討または計画している」が8.3%
「検討していないが、関心はある」が30.8
飲食業(外食)では「すでに取り組んでいる」が29.4%
製造業(6.6%)、卸売業(2.8%)、小売業(5.9%)
外国人観光客向けに取り組みたい商品・製品については
「おいしいもの」が36.9%
「安全性の高いもの」(29.4%)
「国産の原材料を使用したもの」(24.3%)
外国人観光客向けには「おいしさ」「安全」「国産」という日本の食の強みをアピールしたい意向がうかがえた。

飲食業に限ると、「おいしいもの」が40.7%と最も高い
「海外の食文化(ハラール等)に配慮したもの」が「安全性の高いもの」と同率(29.6%)で2番目に多かった。
外国人旅行者の受入れ機会の多い飲食業では、ハラール対応を含む食文化への配慮に対する取り組みが進んでいる。


調査は2015年7月1日、全国の食品関係企業7219社を対象に実施。有効回収数は2747社。