インバウンドをを大阪から取りこぼすな!

“爆買い”を大阪から取りこぼすな…焦る財界、ホテル新設、地方回遊、旅館活用も
(産経新聞 1月20日)
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200002-n1.html
 

訪日外国人観光客の急増で、昨年3~10月の大阪府の客室稼働率は83・4~90・4%。8カ月連続全国1という。
関空のお膝元の大阪。世界遺産などの観光資源にも恵まれた関西。京都や奈良、神戸への移動にも便利と、大阪への宿泊需要は高い。
大阪府の発表では、昨年の来阪外国人は推計716万人という。
ホテルの新設計画もあり、建設工事も進んでいるが、絶対的需要を満足していない。
大商の研究会が提言するように、市有地を宿泊施設用に企業へ貸し出しや、オフィスビルからホテルへの転用を容易にする支援が求められる。
【ポイント】 
訪日外国人観光客の急増で、大阪府の宿泊施設の客室稼働率は、昨年3~10月に83・4~90・4%。8カ月連続全国1高い状態。
 
関経連は昨年2月、関西広域観光戦略を策定し、関西のインバウンドを32年に800万人に増やす目標を掲げた。政府目標は2千万人で、関西が4割を受け持つ計算だ。
ところが、27年1~9月の大阪のインバウンド累計は大阪観光局の推計で525万人で、5年後の目標に迫る勢い。
 
旅館業法に基づき登録される大阪市内の宿泊施設は昨年7月時点で792軒だったが、実際には690軒しかない。
さらに4割がラブホテルであり、外国語のホームページがないなどインバウンド需要を取り込む意欲のない施設をのぞくと、313軒になる。
 
大阪市内のホテルの新設は27年は9月時点で3棟(計約1千室)だったが、28~29年には20棟前後のホテル営業計画がある。

大阪市内でのホテルや旅館など宿泊施設の建設や、事務所などを宿泊施設などに用途変更する際に届け出る建築計画届が昨年4~12月末分だけで85件と急増している。
 
大商の研究会は、市有地を宿泊施設用に企業へ貸し出す活用策や、オフィスビルからホテルへの転用を容易にする財政支援を提言している。
シングルルームの割合などを規制する大阪市条例を緩和し、客室定員を増やしやすくすることも求めている。
一方で、旅館の稼働率は27・7%とインバウンド効果は及んでいない。
  
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200002-n1.html