『民泊』は旅館業法下の「簡易宿所」、予約サイトは「旅行業」扱い?

民泊は旅館業法下の「簡易宿所」扱いへ、予約サイトは「旅行業」扱いの可能性、4月から施行へ
(トラベルボイス 1月25日)
http://www.travelvoice.jp/20160125-59721


第5回「民泊サービスのあり方に関する検討会」が行われ、短期的課題はほぼ結論が得られたようだ。
民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いとすること。
Airbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。
「民泊」という宿泊形態を認めながら、旅館業法を遵守する形に落ち着きそうだ。
海外の民泊事例を見ても、日本と同じような近隣トラブルがあり、一定の規制はやむをえないのだろう。
農家民泊、古民家活用のようなものは、今回の改正で推進しやすくなるように感じる。


【ポイント】
民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針。
Airbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。

宿泊サービスを代理・媒介・取次ぎを実施して手数料を収受する行為が旅行業法に基づく「旅行業」に該当する可能性がある。
旅館業法上の「簡易宿所」扱いとなることで、ホスト(貸主)は自治体からの営業許可取得を得る。

民泊を推進するうえで、民家が簡易宿所の許可を取得しやすい基準にしていく方向も確認。
面積基準33平方メートル以上という現行基準を、「一人あたりの面積」を基準としていく。
対象物件の種別にかかわらず、物件のサイズに見合う定員数を設定できるようにする。

厚労省は4月から施行を目指してパブリックコメントなど順を追って手続きを行う予定。
改正後、簡易宿所の相談や申請窓口は、施設の所在地を管轄する保健所となる。

施設の構造設備に関する基準は旅館業法施行令と各自治体の条例で定められる。
営業者が遵守しなければならない衛生措置に関する基準は各自治体の条例で定められる。
水回りやトイレなどの設備基準については、自治体が新たに設定していくことになりそうだ。

玄関帳場(フロント)についても、自宅の一部を活用する観点から、管理体制の確保を前提に運用の見直しも検討する。


中期的な検討課題は「ホームステイ型」の位置づけや「宿泊拒否規定」など

自宅の一部を貸し出すホームステイ型の民泊で旅館業法の許可が必要かも含まれる。
貸し出し日数、旅館業法の法律との関係、用途地域規制をどうするか、論点を詳細に示した。

今後は旅館業法で求められる「宿泊拒否規定」、「衛生の担保」、「旅館業との線引き」、「罰則の在り方」などを整理をしていく。