「民泊」参入の動き活発 大田区が29日に条例施行!

「民泊」参入の動き活発 大田区が29日に条例施行

(東京新聞 1月26日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012602000125.html
「民泊」条例が全国で初めて東京都大田区で施行された。
いよいよ「民泊」が公式に始まる。
この半年、国の民泊の検討委員会でもよく議論され、問題点の抽出も十分に行われた。
しっかりとした対応を求めることにより、健全な民泊が育つとともに、違法状態が解消されることも期待される。
【ポイント】
「民泊」条例が29日に東京都大田区で全国で初めて施行される。
羽田空港を利用する観光客や、東京に長期滞在するビジネスマンを取り込みたいとする。
JR蒲田駅近くで平屋一戸建て住宅や新築マンション一棟を借り上げるなどの物件を準備した。
駅近くのホテルは1泊8千~1万円程度だが、「それよりも安くしたい」とする。
滞在日数を六泊七日以上と定めている。
3月末までに、業者から百室以上の民泊申請があると期待する。
既に、インターネットの仲介サイトを通じて広まっており、大田区でも3百件以上の物件があるとみられるが、違法状態の民泊も多いとみる。
民泊では滞在者が、夜中に騒いだり、ごみの出しルールを守らなかったり、近隣住民とトラブルになるケースもある。
このため、大田区は国家戦略特区を活用。旅館業法の規制を緩和する一方、区条例でトラブル防止に向けた業者のルールを明確化した。
区の審査基準によると、参入業者に近隣住民への文書による説明を義務付け、分譲マンションでは管理組合の意向を確認した文書の提出も求める。
29日から申請を受け付け、2週間程度で第一号の認定が決まる見通し。
太田区は「業者に区の民泊に参入してもらい、違法状態が解消されることを期待している」とし、利用者に区内施設の割引クーポンを配布するなどの誘導策をとる方針だ。

<旅館業法と民泊> 有料で繰り返し他人を宿泊させる「旅館業」の適正な運営確保を目的とした法律で、営業に際しては、都道府県知事や保健所を設置する市区の首長の許可が必要と定めている。「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の種別があり、政省令などでそれぞれ宿泊者名簿の管理やフロントの設置、客室数や床面積などの基準を定めている。東京都大田区や大阪府が進める国家戦略特区による民泊は旅館業法の適用除外とされ、外国人客の7日以上の滞在を条件としている。