民泊の実態、自治体からの提言!

民泊の現時点での実態、「簡易宿所」扱いする場合の自治体サイドの提言とは? - 京都市や新宿区など
(トラベルボイス 1月28日)
http://www.travelvoice.jp/20160128-59905


特区による「民泊」が始まろうとしている。
そうするなか、マナーの悪さなどによる近隣トラブルの実態も見えてきた。
京都市によるとAirbnbに掲載された京都市内の掲載件数は2542物件といい、ホストの26%が京都府外、2%が海外在住者だという。
「民泊」の基本は、自分が住んでいるところをゲストに貸し出すことにあると思う。単なる儲け主義で運営すればトラブルも避けられ無い。
一定の管理・ルールのもとに、健全な「民泊」が進むことを願いたい。


【ポイント】
1月25日に民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針を確認した。
25日の会合に参加した京都・新宿区・渋谷区・港区の4自治体が把握する現状と、民泊の政令化にあたっての各自治体の提言をまとめた。

京都市

京都市産業観光局は、8仲介サイトを調査している。
Airbnbに掲載された京都市内の掲載件数は2542物件。京都市内の宿泊施設は約3万室となった。
国内の京都府外から運営しているホストが26%、海外在住者が2%
との実態も明らかになった。
戸建てが36%、集合住宅が62%。一泊当たりの料金は6001円から1万2000円が最多帯となり4割。最低宿泊日数は半数以上が「1泊」となっており、国家戦略特区に認められた6泊7日以上を設定している施設は1%にすぎなかった。

現在、京都市内の宿泊施設稼働率は約9割にも達する。
一方、違法な民泊の蔓延で、市内の既存宿泊施設や新規開業を目指す施設の利益が既存されることに懸念を示した。
民泊の需要と供給に関しては、地域によって柔軟な対応ができる枠組みを要望した。

多くの民泊仲介サイトでホストの連絡先が記載されていないことから直接連絡が取れないという事態が多く発生した。
これは、予約完了後に住所確認ができる仕組みになっているため。

京都市はネット仲介業者に対して資料提出など調査協力や法令順守をしていない物件の掲載を削除することを提案。
Airbnb社の利用規約には法令順守を促す表記の他に、法令上の許可を示す営業番号の表示も有効とした。

 
東京都港区、新宿区、渋谷区

東京都港区では、2015年度は昨年末で、2011年と比較して3.5倍となる439件で民泊に関わる相談が増えている。
新宿区、渋谷区でも同様の傾向だ。
相談内容は、近隣住民からのものが主。違法性、防犯面、ごみ処理や騒音などを理由とするものだった。
深刻な事例では、窃盗・不法侵入など犯罪行為につながる案件もあり、危機感を募らせている。

ホストに改善を求めるとき、京都と同様にホストや宿泊者を特定することが難しい状況を説明した。
港区は、特に宿泊者の特定では営業者が友人・知人であるという主張をするケースが多いことを明かし、違法性を確認する難しさを訴えた。
民泊の営業者に簡易宿所の登録を促すことになれば、すべてを取り込むのは困難であろうと指摘。指摘を受けるまで、現状維持をする営業者が相当数になる懸念を示した。

こうした状況をうけて、民泊を簡易宿所として旅館業法に位置付ける場合に3区が主張した提言は
賃貸借契約や管理規約に反していないことを許可の要件とすること。
建築基準法、消防法との調整を国において十分に行うこと。
新宿区は、旅館業法の「管理者の設置」「管理者の常駐」「衛生・設備の条例化」「感染症拡大への措置」「立ち入り権限・罰則の適用」を適用除外としないこと。また、新たに「近隣住民への説明」「管理規約の遵守」「看板の設置」の規定を求めた。