「民泊」に不動産会社の参入で懸念される問題!

「民泊」でも進むガラパゴス化 〜不動産会社の相次ぐ参入で懸念される問題
(日経ビジネスオンライン 2月1日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/012700223/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
不動産会社などの民泊参入が相次いでいるという。
紹介する記事は、本来の民泊はホームスティのように地元の人との交流を求める人に支持されたもので、単なる宿泊場所の提供にとどまれば価格競争になるだけと指摘している。
もっともな意見だが、Airbnbなどで求められているのは日本の場合、都市部の民泊になる。
都市部では、マンションなどの民泊はトラブルが懸念されており、管理組合の同意も求められる方向であり、事実上、民泊は実施されないだろう。
訪日外客が急増するなか、宿泊キャパをどのように吸収するかが最重要課題であり、すべての住戸を民泊にするようなマンション等の形態が出てよいのではないかと思われる。
これから訪日観光も地方に分散する。そして、地方に行けば古民家を活用した民泊も可能で、古民家民泊が人気を博するのだろう。
そのような時代に向けて、訪日外国人観光の体制を作っていかなければならないと強く思う。
【ポイント】
ライオンズマンションを展開する”大京”の傘下の大京穴吹不動産(東京・渋谷)が空き家を100戸程度買い取り、改装したうえで、旅行者などに民泊を貸し出す。
特区となっている東京都大田区を中心に事業を展開する計画。
複数のネット系不動産会社が自社物件を民泊に活用するための準備を進めている。
昨年11月には、アパマンショップホールディングスが民泊事業に参入することを表明している。
民泊市場の世界的な広がりは、米Airbnbがけん引してきた。
2008年に創業し、現在、世界3万4000都市、200万件の物件が登録され、累計6万人が利用する。
Airbnbでは、自宅やマンションの一室を旅行者向けに貸し出している場合が多い。
ホストファミリーや地元の人との交流などを目的に、Airbnbを選ぶ人に支持されてきた。古民家などに泊まれることも、ホテルなどでは体験できないものとして人気があった。
日本で動き始めた不動産業者が主導する民泊はこうした新しい需要の掘り起こしにはつながらない。
単なる宿泊場所の提供にとどまれば、ホテルなど既存の宿泊施設と直接競合することになる。価格競争につながる可能性が高い。
不動産価格の上昇につながる懸念もある。パリやバルセロナでは不動産価格が上昇した。
政府もルール作りを始めている。ただ、民泊は旅館業法の規制を緩和した許可制になりそうだ。