京都市の「民泊」実態調査の中間報告!

無許可「民泊」大半か 京都市調査、サイト登録1万人分
(京都新聞 2月7日)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160119000017
京都市の民泊は62%がマンションで、一室全体を貸す「一戸貸し」が全体の54%をしめるという。
施設の運営者は、京都府外の在住者が26%、米国や中国など海外在住者も2%おり、管理もいき届かない実態も見えてきた。
運営者の所在地が分からないため、トラブル発生時も連絡に困難をきすという。
国の検討委員会も、マンションの「一戸貸し」は規制される方向であるが、早くルールを明確化させてほしいものだ。
【ポイント】

京都市の「民泊」実態調査の中間報告によると、最大手Airbnbのサイトに2542件(宿泊可能人数1万428人)が登録されている。

所在地を特定できたのは679件にとどまり、その大半が旅館業法に基づく市の許可を受けていない。

登録物件の62%がマンションで、特に一室全体を貸す「一戸貸し」が全体の54%を占めた。
所在地は下京区(22%)が最多で、中京区17%、東山区15%と続き、観光名所が集中する三つの区で半数を超えた。

施設の運営者は、京都府外の在住者が26%、米国や中国など海外在住者も2%おり、市産業観光局は「実際には住んでいない運営者が、宿泊業を営んでいる可能性が高い」とみている。

サイト上では、所在地が明確に表記されていない物件も多く、27%しか特定できなかった。
許可状況を確認中だが、少なくとも半数以上は無許可営業という。

料金は1泊6001~9千円が22%と最多で、9001円~1万2千円が19%と続き、「ビジネスホテルとほぼ同額の物件が多い」と分析する。
3千円以下が1・4%、2万4001円以上も11%ある。
市は今後、運営者や仲介サイトの運営事業者、民泊周辺の住民などにも聞き取り調査を行い、無許可営業の特定や、迷惑行為がないかを把握し、4月をめどに最終報告を行う。
京都府警が昨年12月、旅館業法違反の疑いで、伏見区の不動産管理会社と東京都千代田区の旅行会社、山形市の旅行代理店の3社と、各社の社員ら計3人を書類送検した。