国内の旅館・ホテルの売上高は上昇、利益総額は減少!

旅館・ホテルの増収企業が減少、増収比率で最多は「近畿」の64.6% ―東京商工リサーチ
(トラベルボイス 2月16日)

http://www.travelvoice.jp/20160216-60734
東京商工リサーチが国内の旅館・ホテルを対象に業績動向調査実施した。
国内の旅館・ホテル1569社の売上高は前期比3.0%増だが、利益総額は約200億円減少しているという。
観光地が多い近畿や、東京を中心とする大都市圏、国内外の旅行者に人気のある北海道で増収傾向がみられるが、全国的には厳しい状況だということだ。
訪日外国人が地方にも眼を向け始めたばかりなので、全国的に潤うのはもう少し時間がかかるのだろう。
【ポイント】
全体の総売上高は前期比3.0%増の2兆6405億300万円となった。
利益総額は1105億8300千万円で、昨年の1310億1600千万よりも約200億円減少している。
増収となった企業は757社(全体の48.2%)で、前期の862社(同54.9%)と比較すると105社減少。
減収企業は238社(構成比15.2%)で、前期の186社(同11.9%)と比較すると52社増加。
横ばいは574社(同36.6%)で前期の521社(同33.2%)と比較すると53社増となった。
増益企業は41.0%を占め、現役企業35.8%を上回る結果となっている。

増収企業が多いのは近畿(64.6%)、関東(59.5%)、北海道(51.1%)。
京都、大阪、神戸、奈良といった観光地が多い近畿や、東京を中心とする大都市圏、国内外の旅行者に人気のある北海道で増収傾向がみられる。
都道府県別で増収企業率が多かったのは沖縄県(86.96%)、滋賀県(81.82%)、山梨県(78.95%)。
減収企業率が多かったのは岩手県(80.0%)、茨城県(75.0%)、富山県(66.67%)となっている。