日本商工会議所が観光振興で内閣に意見書提出!

商工会議所が観光振興で内閣に意見書、訪日客の地方分散に「交流拠点都市」の構築を
(トラベルボイス 2月22日)

http://www.travelvoice.jp/20160222-61448
このような意見書は概念的なことしか述べられておらず失望することが多い。
国に施策を求めるのもいいのだが、それに呼応して「民」ではこのようにするとの連携の提案ができないものか。
そして多くの提言もあるが、最優先のものは何か!
ポイントを絞って実施しないと絵空事に終わってしまう…
【ポイント】
日本商工会議所は、「今後の観光振興策に関する意見~『新たな観光ビジョン』策定への期待~」を取りまとめ、内閣総理大臣および関係閣僚に提出した。

地方創生の観点を中心に国の役割を提言。
具体的な数値目標を設定することが必要などの基本的考え方を示しつつ、インバウンドと国内観光の課題解決のための観光施策を提案した。
インバウンドでは、外国人旅行者の全国分散のため、政府が認定した7つの広域観光周遊ルートや観光立国ショーケースとして選定した3都市のなかから、日本商工会議所が2015年5月に提言した「交流拠点都市」(地域への旅行者の分散の核となる都市)を指定することを提案。
1.基本的考え方
・観光は地方創生、デフレ脱却、成長戦略の切り札。インバウンドを日本成長につなげる
・政府は国内外の観光に関する数値目標を国別、日本の地域別など具体的

2.現状認識
・訪日外国人旅行者数と消費額は、今後も増加する見込み
・旅行者は特定地域に集中、施設等の供給が逼迫

3.今後の重点的な観光施策の展開
(1)インバウンドの課題と対応
・外国人旅行者の全国分散が重要
 「交流拠点都市」を、政広域観光周遊ルートや観光立国ショーケースの選都市の中から指定すべき
・東アジアのみならず、欧米など多様な国からの誘客を進め、安定確保が必要

(2)国内観光の課題と対応
・旅行者ニーズに対応した観光産業の経営革新(泊食分離、電子決済、IoTへの対応など)
・官民連携による休暇取得キャンペーン等、観光需要の平準化に向けた取り組みの強化
・国による観光関連基礎データの一元的な整備と提供

(3)その他今後検討が必要な課題
・河川や港湾、歴史的建造物等の未利用資源の活用促進に向けた規制緩和や、民泊などの新たなニーズに対応した観光関連法制度の整備
・地域における観光マネジメントの推進と二次交通・宿泊施設等観光インフラ整備の促進
・観光庁と関係府省庁の連携強化によるニューツーリズムの推進、KPIの設定等を通じた観光施策の進捗状況の見える化、ワンストップの相談・情報提供体制の構築