民泊「Airbnb」、日本で苦情の窓口設置や税徴収の代行など発表!

民泊「Airbnb」、日本で苦情の窓口設置や税徴収の代行も - 新たな施策案を発表
(トラベルボイス 3月14日)

http://www.travelvoice.jp/20160314-63004
「民泊」論議も新しいステージに上がったようだ。
Aibnb Japanの「グルーバルなプラットフォームが基本だが、日本のニーズに合わせた独自の取り組みを進めていく」という提案は現実的だ。
的確な管理を行う「民泊」に育って欲しいと思う。
【ポイント】
内閣府規制改革会議は、「民泊サービスにおける規制改革」について公開ディスカッションを行った。
Aibnb Japan代表の田邉泰之氏は、「グルーバルなプラットフォームが基本だが、日本のニーズに合わせた独自の取り組みを進めていく」として、新たな施策を発表した。
国際的なイベントでの民泊を念頭に、警察との連携を深め、日本語対応できる窓口を設ける
災害や感染症など緊急情報を的確にシェアできる仕組みを構築していく。

Airbnbが昨年10月にパリで観光税を徴収する代行サービスを開始したことについても触れ、今年1月までの3ヶ月で約1.5億円の回収が実現した事を紹介。「日本でも宿泊税や消費税の徴収を効率的に徴収できる体制を整えていく」と発言した。

「シェアリングエコノミーが拡大していくためには、地域社会との共存は欠かせない」として、Airbnbホストの近隣住民から苦情や意見を受け付ける窓口を設置する計画も明らかにした。
ホームシェアリングでは個人と個人だけではなく、近隣住民を含めたエコシステムを構築していく必要があるとの認識から、より透明性を持ったサービスの提供を検討していく方針だ。
Aibnbでは双方向レビューによってホストがゲストを拒むことも可能となっているが、これが現行の旅館業法の引受義務違反に当たる可能性でてくるとの懸念を表明。
自宅が住居専用地域内にある場合には貸すことができなくなるため、「ホームシェアリングとの思想とは違ってくる」との意見を述べた。


会議の意見交換では、双方向レビューによる安心の担保について、「悪い同士がマッチングする可能性も排除できない」として、その効果を疑問視する意見も出たほか、C to CビジネスモデルのCが業法に当たるのかについての議論のなかで、「ホストに業としての規制を課すとシェアリングエコノミーは広がらない」との意見も出た。