インバウンド効果で生まれた雇用創出、経済波及効果!

インバウンド効果で生まれた雇用創出は約27万人、最大の効果は小売業 -みずほ総研
(トラベルボイス 3月16日)

http://www.travelvoice.jp/20160316-63011
インバウンドによる経済波及効果、そして雇用創出への効果が大きいのは明らかだ。
しかし小売業や宿泊・飲食サービス業は、非正規雇用の割合が高く、他の業種よりも低賃金だという。
日本経済が「コト」より「モノ」を重視している表れだ。
今後、「インバウンド観光」が日本経済の一つの柱に育つためには、「コト」消費へのシフト、非正規雇用、低賃金の壁を越えなければならないと思う。
【ポイント】
2015年の訪日旅行客数は1974万人、消費総額は約3.5兆円で、経済効果は生産誘発効果が6.8兆円、付加価値誘発効果が3.8兆円、雇用創出効果は63万人と算出。
2014年の押し上げ効果は、生産誘発効果が2.8兆円、付加価値誘発効果が1.6兆円、雇用創出効果で26.7万人となった。

雇用創出効果は、小売業が25.9万人、宿泊・飲食サービス業が13.5万人。
2015年の押し上げ効果に限ると、小売業が12.9万人、宿泊・飲食サービス業が3.9万人となった。

1年を通じてインバウンド消費が1%増加し続けた場合、雇用に対する影響は1年強(5四半期後)をピークに拡大。
その後は減退するものの、しばらくは一定のプラス効果があると見る。
2015年の訪日旅行者急増による押し上げ効果は2016年にも続き、当面の雇用を下支えすると予測する。

雇用にプラス効果がもたらされても、産業全体で見た一人あたり平均賃金の抑制要因になると指摘。
雇用が増加した小売業や宿泊・飲食サービス業は非正規雇用の割合が高く、他の業種よりも低賃金であるのが理由だ。
雇用が堅調な一方で賃金の伸び悩みが指摘される裏には、インバウンド需要の増加があるとする。

今後の持続的な雇用創出のためには、インバウンド需要の広がりに目を向ける必要があると言及。
「モノ」への支出から、「コト」消費に広がりつつあるとし、潜在的な需要を顕在化させる知恵と工夫が求められている。