大阪の小売・飲食店、外国人観光客の消費拡大65%!、「日本人客が減った」も60.4%!

大阪の小売り・飲食店で「日本人客が減った」は約6割、インバウンド消費の存在感増す -大阪商工会議所
(トラベルボイス 3月16日)

http://www.travelvoice.jp/20160316-60648
日本人客の状況は、68.5%が「昨年と客数や売上は変わらない」と回答し、「変化した」のは22.7%で、そのうち「(日本人客数・売上が)減少傾向にある」とした店舗は60.4%を占めるという。
インバウンドが増加し、「心斎橋や黒門市場をあまり歩きたくない」との声も聞かれるようになった。
インバウンドが急増したことからくる拒否反応なのだろう。
人口減少時代に突入した日本にとって、その消費を補ってくれるのもインバウンドであり、成熟経済の中では貴重な財源でもある。
マナー不足など不愉快な面もあるが、インバウンドと共存共栄できる関係を築いていきたいものだ。
【ポイント】
大阪商工会議所は、大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査をおこなった。
「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」が前年比10ポイント増の65.0%と回答。
一方で、「日本人顧客が減少傾向にある」60.4%であることも判明した。

「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との回答者(全体の65%)は、「今後にも期待できる」とする店舗64.3%、「今後は期待できない」とする店舗35.1%だった。
特に注力して迎えている観光客の国籍は、1位が中国。続いて、韓国、タイ、アメリカ、シンガポール・インドネシアの順になったという。

日本人客の状況は、68.5%が「昨年と客数や売上は変わらない」と回答、「変化した」のは22.7%だった。
「(日本人客数・売上が)減少傾向にある」とした店舗は60.4%を占めることが判明。
「増加傾向にある」とする店舗は約4割(39.1%)にとどまっている。
中国人に売上比率の平均は13.7%。「(中国人による売り上げ比率が)5%未満」(36.0%)、「10~20%未満」(19.2%)、「50%以上」(6.0%)だった。中国人消費者による大きな恩恵を受け続けている店舗は、一部に限られるものの、全体的にみると引き続き増加傾向にある。