大阪府のいわゆる「特区民泊」スタート!

「民泊」の制度説明会
(NHKニュース 3月29日)
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160329/3779291.html
 
今日4月1日から、大阪府の「民泊」条例が施行される。
大阪府の昨年の外国人宿泊数は934万人。来年までに3500室の宿泊施設が増えるが、それでも宿泊施設が足らない。
3月29日の説明会は午前と午後に分かれ200人ほどの参加者があったようだ。
民泊事業者の方だけでなく、司法書士など士業の方も多数おられた。
説明会では、申請の手引き、記入例、審査基準、ガイドライン、誓約書などの資料配布があった。
質疑応答等のポイントは下記のとおり。
日本に居住する外国人も利用可能(日本人の利用も可能)
・一部屋25㎡以上であるが、宿泊人数には法令的に規定はない。快適に滞在できること。
・学校からの距離など旅館業法の規定は適用除外になる
・委託事業者の基準はない(今後、政府が規定する可能性はある)
【ニュースのポイント】
大阪府は、宿泊施設不足の解消につなげようと、政府の国家戦略特区の制度を活用して、4月1日から条例を施行し、「民泊」の運用を始める。
大阪府は29日、制度についての説明会を開き、「民泊」を考えている不動産会社や個人など、あわせて200人が出席した。

▼「民泊」が認められるのは、6泊7日以上同じ部屋に泊まる
▼宿泊客にはパスポートのコピーの提出が義務づけられている
▼必要な場合には、施設内に行政が立ち入り調査を行える
事業者は、施設の10メートル以内に住む住民に対して事前の説明を行う
▼府に申請を行う際には、あらかじめ消防設備を整え、最寄りの消防署に連絡する
参加者からは「認定を受けるメリットは何なのか」とか「近隣住民への説明は口頭だけでいいのか」などと具体的な質問が相次いで出ていました。
大阪府では、4月1日から申請の受け付けを始めます。
現地調査など問題がなければ、最短で申請から10日程度で、民泊を始められる。

大阪観光局の溝畑宏・理事長はNHKの取材に対し、「民泊の条例が施行されることは行政がきっちりとコミットするという意味で、1歩前進だ」と述べ、民泊が始まる意義を強調しました。
そのうえで、いわゆる「ヤミ民泊」への対策について、「民泊のルールにのっとらないケースについては、淘汰されてしかるべきだ。まず条例を施行して、実態に合わないのであれば、見直しながら進めていくことで、旅行客への良質な宿泊の提供につなげていきたい」と述べました。