政府、観光客数に応じ補助金増額の方針!

観光客数に応じ補助金増 政府、文化財施設の競争促す

(日経新聞 5月24日)

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H0T_T20C16A4PE8000/
この考え方は無限に訪日観光客を増やすことが可能だとした前提に作られた成果主義そのものだ。
京都のように、これ以上観光客が増えると事故が起こる可能性があるような地域には適用すべきではない。
地域に応じて求められる条件も異なるなかで再考を促したい。

【ポイント】
政府は文化財施設の運営や文化財を生かした地域活性化事業について、観光客数の増加分に応じて補助金を増やす。
運営主体の自治体などに、案内板の多言語化やウェブサイトでの情報発信など訪日外国人客らの誘致に向けた競争を促す。
2020年に訪日客を4000万人に増やす目標の達成に向け、新たな成長戦略に盛り込む見通しだ。

有形文化財がある施設の運営費や、無形文化財である地域の伝統行事などの活動費をほぼ一律で5割程度補助している。
この補助率を外国人を含む観光客数の増加分に応じて上乗せし、集客増に向けた試みを促す。
早ければ9月にも実施する公募から新基準を適用する。
具体的な補助金の算定基準や上限、来場者数が減った場合の対応策などは今後詰める。
文化財施設は主に地方自治体が管理・運営し、文化財を活用した地域活性化事業には文化財所有者や保護団体でつくる実行委員会が取り組む。

自治体や実行委は補助金申請書に、直近の年間の観光客数と将来の集客見込みを書く。
前年より観光客が増えた場合だけでなく、今後増えると見込まれる具体的な計画が盛り込まれていれば補助金を加算する方向だ。

姫路城や日光東照宮といった世界遺産を訪ねる外国人向けに多言語で案内するスマートフォン用アプリを作ったり、古民家などの歴史的建造物を結婚式場や宿泊施設に活用したりすることを想定している。
地方の文化財を観光客誘致のための重要なコンテンツと位置づけ、地方創生にもつなげたい考えだ。