「Airbnb」の日本トップに聞いた『民泊』の認識!

民泊大手「Airbnb」の日本トップに聞いてきた -民泊の理解は日本で進んでいるのか?

(トラベルボイス 4月27日) 
http://www.travelvoice.jp/20160428-65481
Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏に、『民泊』ルール策定に先駆けて認識を聞いたレポートだ。
Airbnbが強調するのが「体験」というキーワード。ホストとの関係あるいは地域との関係を含めた「暮らすような旅」のことだという。
「暮らすような旅」として、ホームステイ型の民泊は規制を緩和する方向にまとまりつつあるので問題はないだろう。
Airbnbに集まるゲストが、ユニークな体験を求めていることを前提にすれば、本当に尖った物件でないと生き残れない。マンションの一室などでは、魅力的な価格であっても稼働率が上がらず、自然淘汰されていくともいう。
そうなれば良いが… である。
Airbnbはプラットフォームとしての位置づけで「仲介業者ではない」という。
その場合、不遜な輩がホストとなり、ゲストの安心・安全などを脅かすことになった場合、誰がその責任を取るのだろう。
やはり、不遜なホストを排除できるだけの責任をAirbnbが持たなければならないのではないだろうか。
【ポイント】
Airbnbは、民泊を個人が臨時的かつ非事業的に自宅の一部をゲストとシェアするホームシェアリングと位置づけ、投資性と事業性の高いバケーションレンタルとは性質が異なると主張している。
在宅ホストはグローバルで80%を超えている。新規のホストも自宅貸しが多いと話す。
フランスでは、第2の自宅や自宅以外の不動産物件での民泊は許可制だが、自宅(1年のうち8ヶ月以上居住)では承認や許可なし。
ロンドンでは、自宅および自宅以外でも許可なしで年間90日の短期賃貸できるように規制が緩和された。
Airbnbが強調するのが「体験」というキーワード。
ホストとの関係あるいは地域との関係を含めた「暮らすような旅」のこと。「Airbnbなら、もっとディープな日本を体験できる」という。
世界的な傾向として、Airbnbのゲストは、従来の宿泊施設の滞在者よりも長期間滞在し、現地消費額も大きくなる。
規制改革会議で発表した通り、グローバルな取り組みとして、新たに近隣住民の苦情を受け付ける窓口を設けることにした。
安心安全への取り組みとして、警察との連携で日本語対応窓口をつくるほか、災害や感染症の情報共有の仕組みも構築していく。
いろいろな国でAirbnbは増えているが、それでホテルの稼働率が下がったという話は聞いたことがないと話す。
Airbnbに集まるゲストが、そうしたユニークな体験を求めていることを前提にすれば、本当に尖った物件でないと生き残れない。
マンションの一室などでは、魅力的な価格であっても稼働率が上がらず、自然淘汰されていく流れも考えられるという。
Airbnbのプラットフォームとしての位置づけだ。「仲介業者ではない」というのがAirbnbの一貫した主張。
不動産業のように掲載されている物件の管理、媒介、売買、リフォームを行わず、あるいは旅行代理業のように旅の予約管理なども行わない。ホームシェアリングは、あくまでも部屋を貸し出したいホスト、借りたいゲストのコミュニティーが主導となって行われるP2P (Peer to Peer)のビジネスで、Airbnbは個人同士の需要と供給をつなぐ存在」というロジックだ。
民泊におけるマーケットプレイスの明確な位置づけと管理者としての責任については、まだ議論が煮詰まっていない。
旅館業法がイコールフッティングのもとでそのまま適用されると、宿泊者の引受義務が生じてしまい、相互レビューでホストがゲストを拒めるというシェアリングエコノミーの根幹が瓦解する。