観光産業がもたらす日本経済、10年後に16兆円超、総雇用者数500万人超!

観光産業がもたらす日本経済への影響を算出、10年後に16兆円超、総雇用者数500万人超に ―WTTC予測

(トラベルボイス 5月10日)
http://www.travelvoice.jp/20160510-66493
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、日本における旅行・観光産業の経済的影響を分析した報告書「Travel & Tourism ECONOMIC IMPACT 2016 JAPAN」を発表した。
2016年の訪日外国人数を2072万6000人と予測しており、国内の予測よりかなり下回る。
GDPに対する旅行・観光産業の2015年の直接寄与額は12兆8958億円。間接寄与額を含むGDP総寄与額は39兆4313億円だという。
JNTOが発表している旅行消費額の1兆9730億円を大きく上回る。
2016年の日本の伸び率(3.7%増)は世界平均の3.3%増を上回るが、アジア太平洋地域の平均伸び率(5.5%増)に及ばない。
世界経済そのものが”モノからコトへ”移行し、観光は、今後も将来性のある産業になるようだ。

【ポイント】
GDPに対する旅行・観光産業の直接寄与額は、2015年が12兆8958億円で、2016年には前年比3.7%増の13兆3677億円となる見通し。
その後年率2.1%の伸びを示し、2026年には16兆3910億円に達する予測となった。
GDPに占める直接寄与額の割合は、2015年の2.6%に対し、2026年は3.0%となる。
日本の2016年の伸び率(3.7%増)は世界平均の3.3%増を上回る予測となった。
アジア太平洋地域の平均伸び率(5.5%増)には約2ポイント及ばない。
中国(6.1%増)、タイ(4.3%増)、オーストラリア(4.1%増)
間接寄与額(将来に向けた投資や政府によるプロモーション関連支出、旅行産業から派生する事業費など)を含むGDP総寄与額は、2015年が39兆4313億円、2016年は3.5%増の40兆8105億円。
その後年率1.7%で成長し、2026年までには48兆5033億円に至る予測。

宿泊施設や旅行会社、航空会社、交通機関、旅行会社による飲食手配やレジャーアクティビティ事業など、旅行・観光関連産業での直接雇用は、2016年が前年比1.3%増の123万9000人。
その後年率0.8%の伸びで、2026年には134万3000人に成長。
総雇用者数に占める旅行・観光産業の直接雇用者数は、2015年の1.9%に対し、2026年は2.2%となる。

間接雇用を含む2016年の総雇用者数は1.3%増の478万2500人で、2026年には507万9000人を達成。
国内の全雇用者数に占める旅行・観光関連総雇用者数の割合は、2015年の7.4%に対し、2026年は8.4%。
2016年の訪日外国人数を2072万6000人、2026年には2866万9000人に至ると予測。
旅行・観光関連直接消費額は2015年は3兆1105億円、2016年は前年比11.7%増の3兆4744億円。その後年率4.0%で成長し、2026年には5兆1571億円に達するとの試算。

国内における旅行・観光関連設備投資額は、2015年の3兆9702億円に対し、2016年は3.5%増で推移。2026年には4兆8623億円規模に至ると予測。