「民泊」の新制度骨子案、家主居住型は「届出」、仲介事業者は「登録」!

民泊事業が「届出」で可能に、仲介事業者は「登録」で責務も具体化、外国法人にも適用へ
(トラベルボイス 5月14日)
http://www.travelvoice.jp/20160514-66747


「民泊サービスのあり方に関する検討会」会合で、観光庁と厚労省が提示した民泊の新制度骨子案の一部が了承された。
日経新聞によると「関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込み、2017年の通常国会に新法を提出する方針」だという。 (http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS29H3C_T10C16A5MM0000/)
営業日数については諸外国の事例を参考に上限を設ける方向だという。(英国が年90泊、オランダが年60泊まで)
民泊を「家主居住型(ホームステイ)」と「家主不在型」に区別したことは評価できる。
しかし「家主不在型」で、適性な管理ができるのかが不安だ。
「民泊」を、悪の温床や脱法行為がまかり通る場にしてはならない。


【ポイント】
民泊を「家主居住型(ホームステイ)」と「家主不在型」に区別した。

家主居住型(ホームステイ)
行政庁への「届出」を制度化することで手続きを簡易なものとした。
受入れにあたっては、利用者名簿の作成・備え付け(外国人の場合はパスポート写しの保管)、衛生管理、注意事項の説明を義務付ける。
民泊に利用している住居であることを示す標識の掲示を求める。

家主不在型
管理を委託する管理者を必要とし、その管理者を「登録」する制度とする。
「登録」は、行政庁が拒否することができるもの。
民泊物件である標識の提示。

仲介事業者
民泊の物件をネットで紹介・予約・支払いを仲介する事業者に対しては「登録」を求める。
Airbnbなど外国法人を含む事業者にも「登録」を促していく方針。
民泊を簡易宿所扱いとする現行制度では、仲介業者に旅行業登録が求められたが、新たな枠組みではその必要がなくなる。
・消費者に対して取引条件を説明する
・新たな枠組みの民泊施設であることを明確に表示することを求めていく方向性
・行政庁による立ち入り検査、無届出の民泊などサイトからの削除命令などがだせる枠組みも検討

営業日数
民泊をビジネスとしてとらえる観点から長期間とする意見がある。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は上限設定をおこなうことを主張。採算性を求めるのであれば、簡易宿所の営業許可を取得すべきであるとの立場を示した。
今後、民泊と既存宿泊施設の線引きとなる「一定の要件」が大きな議論となりそうだ。