2016年度版『観光白書』が発表された!

観光白書(平成28年度版)、規制・制度見直しや海外OTAと連携強化など重点取組み提示 -観光庁2016

(トラベルボイス 5月14日)
http://www.travelvoice.jp/20160514-66726
2016年度版『観光白書』が発表された。
日本のなかでは、訪日外国人観光客だけが増加しているように思っている人もいるが、世界中で外国人観光客が増加している。
2015年の国際観光客は前年比5,100万人増の11億8,400万人(対前年比4.4%増)となっており、世界の実質GDPは強い相関関係が見られる。
「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」する方針には賛成だが、「持続可能な観光」を目指さなければならない。
【ポイント】
観光庁は2016年度版観光白書を5月13日に発表した。
昨年の国内外の観光動向や施策、2016年度の施策やビジョンに加え、「成長する世界の旅行市場を我が国の活力に」をテーマとした国内の課題整理、海外事例などをとりまとめている。
訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4000万人に設定し、観光先進国を目指した10の改革を提示した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえた2016年に予定する施策も次の3項目にとりまとめている。
(1)観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に
(2)観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
(3)すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
観光資源の活性化
・地方の商店街における消費税免税店数の目標設定(2020 年に2万店規模へ増加)を2018年に前倒しを実施。
・免税対象となる購入下限額の引き下げや海外直送時の手続き簡素化
・カウンター設置や市中保税売店の積極展開。
・東北6県の外国人宿泊数を「2020年に150万泊(2015年の3倍」を目標に設定。
観光産業の革新
・旅行業では、第三種旅行業者や宿泊施設といった地域密着型の事業者が、着地型旅行商品を企画しやすい制度の整備を検討。
・宿泊業に対しては、課題抽出や事例策定のなから業界全体の生産性向上を抽出するほか、ICT化などによる業務効率化・生産性向上を実施。
・「民泊サービスの在り方に関する検討会」の最終報告を経た法整備や民間による宿泊施設の評価制度の導入などを推進。
ストレスのない観光へ
・入出国審査のプロセス改善
・旅行中の通信環境、キャッシュレス環境向上
・多言語対応を確実に進める
・医療機関における外国人患者受け入れ体制充実
観光庁 「平成27年度観光白書」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000283.html